株式会社ニッセイ 四半期報告書 第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッセイ
【英訳名】 NISSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 友之
【本店の所在の場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,706 8,402 19,336
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 284 △ 16 745
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 196 △ 10 520
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 260 △ 176 192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,255 42,345 42,855
純資産額
（百万円） 46,099 44,514 45,584
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損 （円） 7.08 △ 0.37 18.75
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 93.8 95.1 94.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 750 1,264 1,974
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 107 986 △ 2,043
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 344 △ 346 △ 688
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,448 8,020 6,173
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 3.69 △ 0.28
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第111期第２四半期連結累計期間及び第111期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期第２四半期累計期間においては、１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復が続いているものの、
設備投資及び生産活動には、一部海外経済の減速の影響がみられます。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続いているものの、今後の貿易政策などに留
意する必要があります。中国経済は、景気が緩やかに減速しており、貿易通商問題の長期化等によって景気が下振
れする兆候がみられます。韓国経済は、輸出の減少傾向などを受け、先行きが不透明となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、貿易通商問題の影響を受け、設備投資需要の減退により、
当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,402百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上の減少に伴う粗利益の減少により12百万円（同95.5％減）、経常利益は
営業利益の減少と為替差損の計上により、経常損失16百万円（前年同四半期は経常利益284百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、米中貿易摩擦に伴う外需の低迷による製造業全般の生産活動の鈍化及び設備投資抑制の動きによ
り、4,687百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。また、海外売上は中国・アジア向けの売上が減少
したことにより、1,656百万円（同9.6％減）となり、減速機合計は、6,343百万円（同12.0％減）となりまし
た。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益への影響により、セグメント利益は120百万円（同28.4％減）
となりました。
② 歯車
国内売上は自動車及びロボット用歯車の減少により、1,905百万円（同17.8％減）となりました。海外売上は
ロボット用歯車の減少により、76百万円（同25.3％減）となり、歯車合計は1,982百万円（同18.2％減）となり
ました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失159百万円（前年同四半期は
セグメント利益56百万円）となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は76百万円（同5.4％増）、セグメント
利益は51百万円（同7.0％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間末に比べ、572百万円増加し、8,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,264百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。これは主に、減価償
却費816百万円、売上債権の減少745百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、986百万円（前年同四半期比819.7％増）となりました。これは主に、有価証券
の売却及び償還による収入2,700百万円、投資有価証券の取得による支出1,122百万円、有形固定資産の取得による
支出600百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、346百万円（前同四半期比0.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額による支出332百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,256,300
計 68,256,300
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,194,673 29,194,673
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第二部
29,194,673 29,194,673 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 29,194 － 3,475 － 2,575
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
名古屋市瑞穂区苗代町15－１ 16,685 60.16
ブラザー工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 679 2.44
株式会社（信託口）
愛知県安城市和泉町井ノ上１－１ 641 2.31
ニッセイ取引先持株会
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 545 1.96
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都台東区小島２丁目２１－１１ 539 1.94
オリエンタルモーター株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA， U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 517 1.86
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 387 1.39
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 279 1.00
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
愛知県安城市和泉町井ノ上１－１ 237 0.85
ニッセイ従業員持株会
大阪府大阪市北区中之島３－３－３ 221 0.79
株式会社椿本チエイン
－ 20,735 74.77
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式でありま
す。
２ 千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,463,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,712,900 277,129
普通株式 同上
18,073 － －
単元未満株式 普通株式
29,194,673 － －
発行済株式総数
－ 277,129 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県安城市和泉町井ノ上
1,463,700 － 1,463,700 5.01
１番地１
株式会社ニッセイ
－ 1,463,700 － 1,463,700 5.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,488 1,333
現金及び預金
4,689 6,689
グループ預け金
3,666 3,168
受取手形及び売掛金
1,188 923
電子記録債権
5,013 6,717
有価証券
364 332
製品
2,169 2,201
仕掛品
1,034 967
原材料及び貯蔵品
51 61
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,665 22,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,996 5,791
機械装置及び運搬具（純額） 4,875 4,700
3,218 3,191
その他（純額）
14,090 13,683
有形固定資産合計
無形固定資産 488 420
投資その他の資産
9,775 6,353
投資有価証券
122 192
退職給付に係る資産
0 51
繰延税金資産
1,442 1,417
その他
11,340 8,014
投資その他の資産合計
25,919 22,118
固定資産合計
45,584 44,514
資産合計
負債の部
流動負債
727 652
買掛金
565 534
未払費用
153 42
未払法人税等
604 589
賞与引当金
28 8
役員賞与引当金
477 173
その他
2,557 2,000
流動負債合計
固定負債
81 80
退職給付に係る負債
▶ 0
繰延税金負債
86 87
その他
172 168
固定負債合計
2,729 2,169
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,475 3,475
資本金
2,575 2,575
資本剰余金
37,205 36,862
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,287
自己株式
41,969 41,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 577
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
204 132
為替換算調整勘定
14 8
退職給付に係る調整累計額
885 719
その他の包括利益累計額合計
42,855 42,345
純資産合計
45,584 44,514
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,706 8,402
7,383 6,602
売上原価
2,322 1,799
売上総利益
販売費及び一般管理費
485 428
従業員給料
153 128
賞与引当金繰入額
17 8
役員賞与引当金繰入額
17 17
退職給付費用
1,376 1,205
その他
2,050 1,787
販売費及び一般管理費合計
営業利益 272 12
営業外収益
13 9
受取利息
20 21
受取配当金
36 21
物品売却益
8 ▶
その他
78 56
営業外収益合計
営業外費用
38 35
売上割引
10 47
為替差損
15 2
その他
65 85
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 284 △ 16
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
7 1
固定資産除却損
8 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
277 △ 15
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 10
60 △ 15
法人税等調整額
81 △ ▶
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
196 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196 △ 10
その他の包括利益
99 △ 88
その他有価証券評価差額金
△ 12 0
繰延ヘッジ損益
△ 17 △ 72
為替換算調整勘定
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
63 △ 166
その他の包括利益合計
260 △ 176
四半期包括利益
（内訳）
260 △ 176
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
277 △ 15
期純損失（△）
891 816
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 116 △ 78
△ 33 △ 30
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 7 34
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
7 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 244 745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 350 48
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） 12 △ 59
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 △ 13
85 △ 64
その他
949 1,326
小計
59 51
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 258 △ 113
法人税等の支払額
750 1,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,051 2,700
有価証券の売却及び償還による収入
△ 871 △ 600
有形固定資産の取得による支出
0 8
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 0
有形固定資産の除却による支出
△ 64 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 1,017 △ 1,122
投資有価証券の取得による支出
14 24
保険積立金の解約による収入
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
107 986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 13
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 332 △ 332
配当金の支払額
△ 344 △ 346
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 501 1,846
6,947 6,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,448 ※ 8,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リー
ス」（IFRS第16号）を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産
及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,462百万円 1,333百万円
グループ預け金勘定 5,988 6,689
計 7,451 8,023
預入期間が３か月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 7,448 8,020
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 332 12 2018年３月31日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月５日
普通株式 332 12 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 332 12 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 332 12 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
7,212 2,422 72 9,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
7,212 2,422 72 9,706
計
168 56 47 272
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
6,343 1,982 76 8,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
6,343 1,982 76 8,402
計
セグメント利益又はセグメント損失
120 △ 159 51 12
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
7円08銭 △0円37銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
196 △10
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 196 △10
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,731 27,731
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 332百万円
(ロ）１株当たりの金額 12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ニッセイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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