株式会社スパンクリートコーポレーション 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スパンクリートコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スパンクリートコーポレーション(E01174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社スパンクリートコーポレーション
【英訳名】 SPANCRETE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮田 聡
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
【電話番号】 ０３－５６８９－６３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 武田 喜之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
【電話番号】 ０３－５６８９－６３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 武田 喜之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,098,369 1,584,493 4,207,074
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 70,857 △ 81,378 260,952
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 61,230 △ 57,445 279,492
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,295,906 3,295,906 3,295,906
資本金
（株） 9,332,400 9,332,400 9,332,400
発行済株式総数
（千円） 6,493,246 6,553,845 6,690,389
純資産額
（千円） 8,195,921 7,896,754 8,184,413
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.93 △ 7.37 36.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 79.2 83.0 81.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 212,278 716,255 △ 93,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 125,464 △ 124,058 △ 254,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 111,456 △ 137,616 △ 165,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,099,909 1,490,798 1,036,217
（期末）残高
第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
3.20
（円） △ 6.42
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが
見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、 米中間の貿易摩擦や英国によるＥＵ離脱問題などにより
世界経済全般に先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、東京オリンピック関連工事は一段落ついたものの、資材価格・エネルギーコ
スト・輸送価格は引き続き高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりしている市場環境が続いており
ます。
このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、不動産事業は堅調であったものの、スパンクリート
事業の売上数量が 前第２四半期累計期間に対し53.0％減少し たことにより大幅に悪化し、売上高 1,584百万円 （前
年同四半期比 24.5％減 ）、 営業損失84百万円 （前年同四半期は 59百万円の営業利益 ）、 経常損失81百万円 （前年同
四半期は 70百万円の経常利益 ）、 四半期純損失57百万円 （前年同四半期は 61百万円の四半期純利益 ）の減収減益と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、ホームドア向け床材などの物件は比較的好調でしたが、オリンピック関連工事の出荷は前期で終了
し、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンションの床等の出荷は来期以降と見込まれるため今期の予定出荷数量
を確保が出来ず、売上数量が前年同四半期比53.0％減少しました。その結果、 売上高は 1,427百万円 （前年同四半
期比 26.5％減 ）、 営業損失146百万円 （前年同四半期は 20百万円の営業利益 ）の減収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、更に、前期に比べて環境整備関連費用の負
担が軽減され、 売上高 157百万円 （前年同四半期比1.1％増）、 営業利益62百万円 （前年同四半期比59.3％増）とな
りました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少して7,896百万円となりました。
流動資産は 266百万円減少 しておりますが、これは主として、現金及び預金が739百万円増加、公社債投資信託の
売却により有価証券が285百万円減少、売上債権が701百万円減少、たな卸資産が41百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定資産は 20百万円減少 しておりますが、これは主として、機械及び装置が17百万円減少、投資有価証券が５百
万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は 159百万円減少 しておりますが、これは主として、 １年内返済予定の長期借入金が59百万円減少、 未
払法人税等が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は ８百万円増加 しておりますが、これは主として、その他の内の預り敷金が９百万円増加したこと等に
よるものであります。
純資産につきましては 136百万円減少 しておりますが、これは主として、期末配当による77百万円減少、四半期
純損失により57百万円減少したこと等によるものであり、 当第２四半期会計期間末の 残高は 6,553百万円 となり、
この結果、自己資本比率は83.0％（前事業年度末81.7％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比454
百万円増加（前年同四半期は449百万円の減少）して1,490百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は716百万円（前年同四半期は212百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失79百万円、法人税等の支払額25百万円等の減少があったものの、減価償却費72
百万円、売上債権の減少額701百万円、仕入債務の増加額18百万円、たな卸資産の減少額41百万円等の増加が上
回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は124百万円（前年同四半期は125百万円の減少）となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は137百万円（前年同四半期は111百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出59百万円と配当金の支払額77百万円等の支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処す
べき課題もありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第２四半期累計期間に
対し、生産数量は50.9％の減少、受注数量は57.8％の減少、販売（売上）数量は53.0％の減少、受注残高数量は
60.0％の減少となりました。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業 は 、 オリンピック関連工事がほぼ終了し、それに続く北陸新幹線延伸による防音壁及び
高層マンション向けの床の出荷開始が来期以降と見込まれることから、その間、苦戦を強いられております。ま
た、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰によるコスト高が続いていることも当社利益への影響が少なか
らず生じております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力である スパンクリート事業において、引き続き安定した品質の製品の提供、工場の効率化、合理化による
製造原価の削減に努めます。
②建設業界におけるプレキャスト化に貢献すべく、販売促進を強化し、他工法とのコスト競争力の強化に努めま
す。
③より付加価値の高い新製品の開発及び土木向けを含めた新たな販路の開拓を目標とします。
④収益基盤の安定化のため、不動産事業による利益確保に努めます。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで716百万円増、投資活動による
キャッシュ・フローで124百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで137百万円減等の計454百万円の資金増
加となり、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,490百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて287百万円減少 して 7,896百万円 となりました。純資
産につきましては、 136百万円減少 して 6,553百万円 となり、この結果、自己資本比率は83.0％（前事業年度末
81.7％）になりました。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の受
注面及び採算面での苦戦が見込まれます。今後については、 資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建
設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクがあり、 中長期的には国内の少子高齢化や 建設技能労働者不
足 、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しており
ます。
経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組 んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、 建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製
品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経
営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い新製品
の開発、新たな用途の開拓に努めます。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高
めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るととも
に、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパン
クリート事業での受注状況に応じた機動的な生産体制の調整、新製品の開発、コスト競争力の強化等に尽力いたし
ます。また、不動産事業の安定的収益確保を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所
存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,824,000
計 28,824,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
9,332,400 9,332,400
普通株式
100株
（スタンダード)
9,332,400 9,332,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 9,332,400 － 3,295,906 － 1,061,313
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,187 15.23
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,094 14.03
日本スパンクリート機械株式会社 東京都文京区本郷一丁目27番８－1105号
625 8.02
村山 典子 東京都新宿区
608 7.80
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
473 6.07
村山 知子 東京都新宿区
230 2.95
市原 敏隆 東京都渋谷区
210 2.70
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目１２番２号
201 2.59
株式会社紀文食品 東京都中央区銀座五丁目１５番１号
160 2.06
ワールド産業株式会社 東京都杉並区梅里二丁目４０番１９号
129 1.66
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１５番１号
－ 4,920 63.12
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,537千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,537,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,793,600 77,936 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,332,400 － －
発行済株式総数
－ 77,936 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社スパンクリート 東京都文京区湯島
1,537,000 － 1,537,000 16.47
コーポレーション 二丁目４番３号
－ 1,537,000 － 1,537,000 16.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 村山 典子 2019年７月１日
業務改善室長
取締役
取締役 柳田 洋明 2019年７月１日
生産本部長兼宇都宮工場長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 －％
利益基準 △1.3％
利益剰余金基準 3.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
751,217 1,490,798
現金及び預金
※ 4,714
28,932
受取手形
1,595,882 876,679
売掛金
20,649 14,337
完成工事未収入金
285,000 －
有価証券
126,328 102,418
商品及び製品
6,998 4,515
仕掛品
3,981 5,692
未成工事支出金
66,130 49,585
原材料及び貯蔵品
31,311 52,326
その他
2,892,215 2,625,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,089,854 1,103,776
機械及び装置（純額） 201,456 184,033
土地 3,052,641 3,052,641
96,198 95,247
その他（純額）
4,440,151 4,435,699
有形固定資産合計
無形固定資産 96,149 88,989
投資その他の資産
691,213 685,768
投資有価証券
64,683 61,013
その他
755,897 746,781
投資その他の資産合計
5,292,198 5,271,470
固定資産合計
8,184,413 7,896,754
資産合計
負債の部
流動負債
54,784 54,173
買掛金
69,424 88,698
工事未払金
500,000 500,000
短期借入金
59,300 －
1年内返済予定の長期借入金
48,170 4,679
未払法人税等
38,740 39,600
賞与引当金
252,641 176,143
その他
1,023,060 863,294
流動負債合計
固定負債
204,782 204,782
再評価に係る繰延税金負債
266,180 274,832
その他
470,963 479,614
固定負債合計
1,494,023 1,342,909
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,295,906 3,295,906
資本金
3,010,369 3,010,369
資本剰余金
477,966 342,554
利益剰余金
△ 353,097 △ 353,097
自己株式
6,431,143 6,295,731
株主資本合計
評価・換算差額等
251,579 250,446
その他有価証券評価差額金
7,667 7,667
土地再評価差額金
259,246 258,114
評価・換算差額等合計
6,690,389 6,553,845
純資産合計
8,184,413 7,896,754
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,098,369 1,584,493
売上高
1,671,709 1,333,949
売上原価
426,660 250,544
売上総利益
※ 366,799 ※ 334,999
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 59,861 △ 84,455
営業外収益
36 20
受取利息
5,171 5,310
有価証券利息
5,194 4,790
受取配当金
1,910 1,180
仕入割引
2,943 2,302
その他
15,257 13,604
営業外収益合計
営業外費用
1,806 1,592
支払利息
－ 7,500
訴訟損失引当金繰入
2,454 1,434
その他
営業外費用合計 4,261 10,527
経常利益又は経常損失（△） 70,857 △ 81,378
特別利益
－ 1,866
投資有価証券売却益
－ 1,866
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 70,857 △ 79,512
9,627 △ 22,066
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,230 △ 57,445
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
70,857 △ 79,512
（△）
54,786 72,754
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,100 860
△ 5,231 △ 4,810
受取利息及び受取配当金
△ 5,171 △ 5,310
有価証券利息
1,806 1,592
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,866
－ △ 7,750
収用補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 485,277 701,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,384 41,228
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,318 △ 8,759
仕入債務の増減額（△は減少） 99,652 18,663
41,033 △ 2,616
その他
△ 191,741 725,770
小計
利息及び配当金の受取額 10,402 10,119
△ 1,792 △ 1,588
利息の支払額
△ 29,146 △ 25,796
法人税等の支払額
－ 7,750
収用補償金の受取額
△ 212,278 716,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12 5,679
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 135,219 △ 130,946
有形固定資産の取得による支出
△ 3,130 △ 5,399
無形固定資産の取得による支出
△ 2,800 △ 2,000
貸付けによる支出
3,234 1,071
貸付金の回収による収入
△ 4,041 △ 2,383
長期預り敷金の返還による支出
17,973 9,751
長期預り敷金の受入による収入
△ 1,493 169
その他
△ 125,464 △ 124,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,850 △ 59,300
長期借入金の返済による支出
△ 59,827 △ 77,538
配当金の支払額
△ 778 △ 778
リース債務の返済による支出
△ 111,456 △ 137,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449,199 454,580
1,549,108 1,036,217
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,099,909 ※ 1,490,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。前四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 4,492千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 26,120 千円 28,827 千円
26,341 30,134
役員報酬
99,222 106,226
給料諸手当
9,900 9,240
賞与引当金繰入額
24,561 15,211
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 814,909千円 1,490,798千円
有価証券 285,000 －
現金及び現金同等物 1,099,909 1,490,798
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 61,763 8 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 77,965 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上
スパンクリート
不動産事業 計 額
事業
売上高
1,942,875 155,494 2,098,369 － 2,098,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,942,875 155,494 2,098,369 － 2,098,369
計
20,890 38,970 59,861 － 59,861
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上
スパンクリート
不動産事業 計 額
事業
売上高
1,427,211 157,282 1,584,493 － 1,584,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,427,211 157,282 1,584,493 － 1,584,493
計
セグメント利益又は損失
△ 146,522 62,067 △ 84,455 － △ 84,455
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
７円93銭 △７円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 61,230 △57,445
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
61,230 △57,445
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,481 7,795,381
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間について、潜在株式は存在しない
ため記載しておらず、当第２四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパン
クリートコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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