生化学工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
（百万円） 14,256 15,555 28,384
売上高
（百万円） 2,475 2,471 2,859
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,912 △ 10,766 2,244
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
（百万円） 1,682 △ 10,958 862
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,589 61,359 73,036
純資産額
（百万円） 81,517 68,151 80,238
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 33.85 △ 190.86 39.76
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 91.5 90.0 91.0
自己資本比率
（百万円） 1,273 3,744 3,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,332 2,748 △ 1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,278 △ 846 △ 1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,857 12,850 7,313
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
12.55
（円） △ 208.23
1株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の売上高は、 海外医薬品の好調により医薬品事業
が伸長し、 前年同期と比べ 9.1％増の155億5千5百万円となりました。
営業利益は、増収に加え、研究開発費が減少したことから、123.1％増の21億5千万円となりました。経常利益
は、投資有価証券売却益の減少や受取ロイヤリティーの計上がなかったことなどから、0.2％減の24億7千1百万円
と前年同期並みになりました。また、医薬品事業における事業環境及び中長期的な業績動向等について精査した
結果、 医薬品事業に係る固定資産の収益性低下が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失として123億4百万円を特別損失に計上しました。これによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は、107億6千6百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19
億1千2百万円）となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（72億6千万円、前年同期比4.1％増）
関節機能改善剤アルツは、市場全体がほぼ横ばいで推移するなか、医療機関納入本数は微増となりまし
た。当社売上高は第２四半期までに出荷が集中したことから、増加しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンの順調な推移などによりオペガン類全体で好調を維持し、医療
機関納入本数及び市場シェアが伸び、当社売上高も増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品参入の影響を受け、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、医療機関納入本数が着実に増加しており、当社売上高も増加し
ました。引き続き、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を推進
しつつ段階的な普及に努めていきます。
・海外医薬品（44億3千9百万円、同29.5％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2019年より複数の保険会社で優先償還を獲得し
たことに加え、競合品からの切り替え施策が奏功したことにより、現地販売本数及び当社売上高が大幅に増
加しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、米国市場において単回投与や3回投与などの少数回投与製品が
選好される傾向が継続している影響を受け、現地販売本数が減少しましたが、前倒しの出荷増があったこと
から、当社売上高は増加しました。
中国向けアルツは、拡販戦略が引き続き奏功しており、現地販売本数は増加しましたが、為替の影響によ
り当社売上高は減少しました。
・医薬品原体（5億3千5百万円、同0.0％減）
ヒアルロン酸が増加した一方で、コンドロイチン硫酸が減少し、前年同期並みとなりました。
これらの結果、医薬品事業の売上高は122億3千6百万円（同11.9％増）となりました。
＜ＬＡＬ事業＞
国内での販売が減少したものの、海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクでの販売活動強化
によるエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の販売増加により、 売上高は 33億1千9百
万円（同0.1％増）と前年同期並みになりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ120億8千7百万円減少の681億5千1百
万円となりました。これは主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円減少の67億9千1百万円となりました。これは主に未払金の減少
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116億7千6百万円減少の613億5千9百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間に比べ 39億9千3百万円増加 し、 128億5千万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの 状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 37億4千4百万円 となりました。主な収入の内訳は、減損損失 123億4百万円 、減
価償却費 14億5千2百万円 であり、一方で主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失 98億3千3百万円 、未払金
の減少額 5億6百万円 です。前年同期比では 24億7千1百万円 収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 27億4千8百万円 となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券
の運用による収入35億5千5百万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出 6億3千6百万円 で
す。前年同期比では 14億1千6百万円 収入が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8億4千6百万円 となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額 7億3千3百万
円 です。前年同期比では 4億3千1百万円 支出が減少しております。
(3) 経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度である2022年3月期の数値目標は、以下の通りです。
2019年3月期実績
2022年3月期目標
売 上 高
283億円 283億円
経常利益 28億円 45億円
*
SKK EBITDA
46億円 50億円
50.0％
海外売上高比率 42.2％
≪前提条件≫
① ＬＡＬ事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー
② 減損処理により減価償却費が減少
③ 研究開発費は対売上高比率 25～30％
④ 各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込む
⑤ 為替レート：対米ドル105円
＊SKK EBITDA：営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた利益指標
(5) 経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
1. 当社グループの対処すべき課題
医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択
肢の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、
極めて厳しい状況が継続しています。このようななか 当社が再び成長軌道を描くためには、独創的な新薬を継続
的に創生することが必須です。これと並行して、早期の収益改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組み
にとらわれない変革を進めていきます。
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＜中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の概要＞
Ⅰ. 当社が目指す姿
「独創的な創薬により世界で存在価値のある企業」
糖質科学領域における知見を独自の技術に活用して、真に求められる独創的な新薬を創出し、それらをより広
く、グローバルに提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する、存在価値のある企業を目
指します。また、そのベースとして公正かつ誠実な企業活動を推進します。
Ⅱ. 基本理念/スローガン
① 当社の経営綱領（モットー） ：独創 公正 夢と情熱
② 当社のミッションステートメント ：糖質科学で未来を創る
③ 本 中期経営計画スローガン ：Innovative Thinking
革新的な思考をもって価値を創造する
Ⅲ. 重点施策
本中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、次の重点施策に取り
組みます。
① 新たな収益の柱となる新薬開発の加速
1) GAGに関連する独自の基盤技術の強化・活用
当社が保有する独自の創薬技術を存分に活かし、創薬の可能性を高めます。
＜当社が保有する主な技術＞
a. 修飾・加工・生理活性による創薬
b. ドラッグデリバリーシステム（DDS）への応用
c. プラットフォーム技術活用・次世代GAG創薬アプローチ
2) オープンイノベーション戦略による独創的な創薬の加速
当社保有技術に加え、他社の保有する親和性の高い技術を積極的に取り入れ、シナジーの最大化を図り、新薬
開発のプロジェクト数を拡充させるとともに、スピードアップを図ります。
3) グローバル展開を視野に入れた開発パイプラインの着実な進展
変形性関節症治療剤SI-613の承認申請・上市を達成させ、新たな基幹製品として早期に育て上げます。また、
間質性膀胱炎治療剤SI-722、癒着防止材SI-449の臨床試験におけるステージアップを目指します。腰椎椎間板
ヘルニア治療剤SI-6603につきましては、第Ⅲ相臨床試験追加試験のスピードアップに注力し、米国上市に向
けて全力で取り組みます。
② 製品の市場拡大による収益基盤強化
1) 国内ヘルニコアの育薬
適正使用と安全性確保に向けた情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先に進めつつ、関連学会と連携
しながら当局と合意の上で、使用可能となる医師・施設の要件を段階的に広げ、着実な市場浸透に努めます。
また、疾患啓発活動により、患者の方々の腰椎椎間板ヘルニアに対する認知度向上を促進します。
2) 既存製品・開発品の多国展開の加速
既存製品及び開発品の新規市場開拓を急ぎ、製品価値を最大化させることで、中長期的な収益基盤の強化を図
ります。また、導出地域の医療ニーズに合わせた製品改良や用途開発にも積極的に取り組みます。
3) 遺伝子組換え技術を活かしたエンドトキシン測定用試薬の世界展開
当社グループのLAL事業の海外展開を担う海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおいて、今
後の普及が予想される遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬の世界展開を図り、新たな収益基盤の確保につ
なげます。
③ 生産性向上のための改革
1) 各種コストの徹底的な低減
製造原価につきましては、既に立ち上げているプロジェクトにより、調達コストの見直しや生産最適化・効率
化をさらに進め、製品の収益性確保につなげます。
販管費につきましては、業務効率の向上と予断をもたないコスト削減を徹底するとともに、継続的な創薬活動
を推進するために、優先度を見極めた研究開発費の効率的活用に取り組みます。
2) 収益モデルの多角化
これまでのビジネスモデルにとらわれず、新たな収益を生み出すためのスキームを精力的に検討していきま
す。
3) リソースの価値最大化に向けた組織づくり
事業環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材の育成と、個々のポテンシャルを最大限発揮で
きる組織改革を進めます。
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2. 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間
を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の
利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えていま
す。
そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の
移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な
意思に基づいて行われるべきであると考えています。
しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権
を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、
当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価
値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責
務であると考えています。
(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること
(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評
価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること
(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行
い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること
さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当
社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保すると
ともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗
措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
① 経営の中長期的な重点課題と施策
当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給
を通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する事業活動を展開し、企業価値を高める方針としています。
また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚して、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するととも
に、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。
現在取り組んでいる中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）については、「（5）経営環境及び中長期的な
経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
② コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底
当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅
速化と業務執行の監督機能強化を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。
・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。
・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。
・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強
化するために、執行役員制度を導入しています。
・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締
役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。
・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。
・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会
を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。
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③ 株主利益向上のための施策
当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施す
るとともに、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討することを基本方針といた
します。なお、現在取り組んでいる中期経営計画期間中におきましては、2020年3月期の配当金は、1株当たり年間
26円の予想を継続し、2021年3月期及び2022年3月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50％を目指し、継続し
た利益還元に努めてまいります。
また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対す
る事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。
取締役の報酬等については、株主の皆さまの期待に応えるようインセンティブを高め、当社の持続的な業績向上
に資することを基本方針とし、基本報酬に加え、社外を除く取締役を対象として、短期インセンティブとなる業績
連動報酬及び業績評価報酬、並びに長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を導入しています。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付
行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。
① 大規模買付ルールの設定
1) 株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情
報を提供いただくこと
2) 当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さ
まに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていた
だくこと
② 大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容
本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）について、
次のことを定めています。
1) 対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が
当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること
2) 対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもっ
て発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場
合には、株主総会を開催することができる。
3) 対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること
③ 独立委員会の設置
本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。
なお、本プランは、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、2011
年6月21日開催の第65回定時株主総会、2014年6月24日開催の第68回定時株主総会及び2017年6月20日開催の第71回
定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社
ウェブサイトに掲載しております。
＊アドレス https://www.seikagaku.co.jp/ja/ir/management/measures.html
Ⅳ．上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ）について
上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向
上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これ
らの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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② 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み（上記Ⅲ）について
上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するもので
す。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としていま
す。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設
定されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員
会に諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。
このように、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」の内容も踏まえたものとなっております。
したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものでもありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独
創的な医薬品等の創生を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効
率的な研究開発活動を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 30億7百万円 （対売上高比率 19.3％ ）となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、現在、被験者の組み入れを行っています。本
試験では、成功確度を高めるために被験者の組み入れ基準を厳格にしたことや治験施設の立ち上げに時間を要し
ていることから、想定よりも進捗が遅延しています。これを受け、当初の試験計画を見直し、終了時期を2年延長
（2022年11月に経過観察終了予定）することとしました。
・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本・米国）
国内第Ⅲ相臨床試験における3つの試験が終了し、その試験結果を考慮のうえ、今期中の承認申請を目指して準
備を進めています。
・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）
米国における第Ⅰ相臨床試験が完了し、2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。本試験では、安全性
や忍容性、薬物動態に加え、探索的に有効性を評価します。
SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステム（DDS）を活用し、コンド
ロイチン硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入したSI-722が抗炎症作用を有するステ
ロイドを徐放することで、持続的に頻尿や膀胱痛などの症状改善作用を発揮すると考えられます。SI-722の開発
を通じ、間質性膀胱炎治療の新しい選択肢を提供することで、患者の方々の生活の質の向上に貢献することを目
指します。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（市場第一部）
100株
56,814,093 56,814,093 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年7月 1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
（2019年9月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,843 13.90
新業株式会社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
7,293 12.93
株式会社開生社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,328 5.90
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
1,973 3.50
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,853 3.29
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口9）
1,536 2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453
（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ 1,430 2.54
ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番1号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,288 2.28
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社（信託口）
1,207 2.14
科研製薬株式会社 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
公益財団法人水谷糖質科学振興財団
828 1.47
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
（公益口）
－ 28,582 50.66
計
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有して
いる旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないこと
から、上記大株主の状況には含めておりません。
提出者及び 発行済株式総数に
保有株式数
報告義務発生日
氏名又は名称 共同保有者の 対する保有株式数
（千株）
総数（名） の割合（％）
インベスコ・アセット・マネ
3 5,424 9.55 2019年3月29日
ジメント株式会社
2
株式会社みずほ銀行 3,179 5.60 2016年10月14日
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
3 3,065 5.40 2018年4月9日
シャル・グループ
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年9月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 397,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 56,360,600 563,606 －
普通株式
単元未満株式（注）３ 55,893 － －
普通株式
56,814,093 － －
発行済株式総数
－ 563,606 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
397,600 － 397,600 0.70
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
－ 397,600 － 397,600 0.70
計
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
8,987 13,827
現金及び預金
8,308 8,132
受取手形及び売掛金
7,715 6,246
有価証券
3,599 3,467
商品及び製品
2,360 2,484
仕掛品
1,595 1,801
原材料及び貯蔵品
1,844 1,814
その他
△ 21 △ 14
貸倒引当金
34,390 37,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,120 17,635
建物及び構築物
△ 12,576 △ 12,925
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,543 4,710
機械装置及び運搬具 23,417 19,092
△ 18,037 △ 18,761
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,379 331
929 646
土地
141 75
リース資産
△ 70 △ 71
減価償却累計額
リース資産（純額） 71 ▶
建設仮勘定 1,753 475
5,922 5,159
その他
△ 4,944 △ 5,081
減価償却累計額
その他（純額） 977 77
19,656 6,244
有形固定資産合計
無形固定資産
577 470
その他
577 470
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,114 22,172
投資有価証券
127 151
退職給付に係る資産
1,379 1,357
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
25,614 23,674
投資その他の資産合計
固定資産合計 45,848 30,389
80,238 68,151
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
721 621
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
33 31
リース債務
3,136 2,199
未払金
42 296
未払法人税等
620 624
賞与引当金
503 421
その他
5,357 4,495
流動負債合計
固定負債
49 40
リース債務
1,166 1,709
繰延税金負債
39 39
資産除去債務
589 505
その他
1,844 2,295
固定負債合計
7,202 6,791
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
60,566 49,061
利益剰余金
△ 647 △ 627
自己株式
69,060 57,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,734 3,733
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ ▶
繰延ヘッジ損益
183 △ 13
為替換算調整勘定
61 68
退職給付に係る調整累計額
3,975 3,783
その他の包括利益累計額合計
73,036 61,359
純資産合計
80,238 68,151
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 14,256 15,555
6,518 6,780
売上原価
7,738 8,775
売上総利益
販売費及び一般管理費
700 738
販売手数料
1,069 1,052
人件費
175 182
賞与引当金繰入額
57 52
退職給付費用
3,287 3,007
研究開発費
1,483 1,590
その他
6,774 6,624
販売費及び一般管理費合計
963 2,150
営業利益
営業外収益
44 71
受取利息
183 210
受取配当金
25 －
為替差益
735 166
投資有価証券売却益
508 －
受取ロイヤリティー
29 30
その他
1,527 478
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
－ 145
為替差損
▶ 2
その他
15 157
営業外費用合計
2,475 2,471
経常利益
特別損失
※１ 12,304
－
減損損失
－ 12,304
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,475 △ 9,833
税金等調整前四半期純損失（△）
546 409
法人税、住民税及び事業税
16 523
法人税等調整額
562 933
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,912 △ 10,766
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,912 △ 10,766
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,912 △ 10,766
その他の包括利益
△ 113 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 151 △ 196
為替換算調整勘定
43 6
退職給付に係る調整額
△ 230 △ 191
その他の包括利益合計
1,682 △ 10,958
四半期包括利益
（内訳）
1,682 △ 10,958
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,475 △ 9,833
税金等調整前四半期純損失（△）
1,446 1,452
減価償却費
－ 12,304
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 ▶
△ 24 △ 24
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 228 △ 281
受取利息及び受取配当金
11 9
支払利息
為替差損益（△は益） △ 25 110
投資有価証券売却損益（△は益） △ 735 △ 166
売上債権の増減額（△は増加） 465 155
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 △ 249
未収入金の増減額（△は増加） 1,178 218
研究開発委託金の増減額（△は増加） △ 197 104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,157 △ 95
未払又は未収消費税等の増減額 △ 99 171
未払金の増減額（△は減少） △ 1,307 △ 506
△ 73 34
その他
1,734 3,408
小計
利息及び配当金の受取額 232 283
△ 11 △ 9
利息の支払額
△ 682 63
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,273 3,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,499 △ 2,045
有価証券の取得による支出
2,068 5,069
有価証券の償還による収入
△ 806 △ 636
有形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 169
無形固定資産の取得による支出
△ 721 △ 215
投資有価証券の取得による支出
2,310 746
投資有価証券の売却による収入
2 0
その他
1,332 2,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － －
△ 142 －
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 302 △ 0
△ 735 △ 733
配当金の支払額
△ 21 △ 19
リース債務の返済による支出
△ 76 △ 94
セールアンド割賦バック取引による支出
1 0
その他
△ 1,278 △ 846
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 △ 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,345 5,537
7,511 7,313
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,857 ※１ 12,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当 事項は ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（百万円） 場所
有形固定資産
建物及び構築物 5,474
機械装置及び運搬具 4,302
土地 281
神奈川県横須賀市
リース資産 57
医薬品事業 茨城県高萩市
建設仮勘定 947
東京都東大和市他
その他 778
有形固定資産計 11,841
その他（無形固定資産等） 463
合計 12,304
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
医薬品事業に係る固定資産について、将来の収益性の低下が見込まれることから、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,304百万円）として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産については、「不動産鑑定評価基準」による
評価額から、処分費用見込額を控除して算定しております。その他の固定資産については、売却や他への転用
が困難であることから、備忘価額もしくはゼロとして評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 7,821百万円 13,827百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － △1,707
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等
（その他流動資産） 1,035 731
現金及び現金同等物 8,857百万円 12,850百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年6月20日
普通株式 735百万円 13円00銭 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年11月7日
普通株式 733百万円 13円00銭 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 200,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が302百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が647百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年11月8日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
10,939 3,317 14,256 － 14,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,939 3,317 14,256 － 14,256
計
339 624 963 － 963
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
12,236 3,319 15,555 － 15,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,236 3,319 15,555 － 15,555
計
1,583 566 2,150 － 2,150
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額12,304百万円を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益計算書関係」をご参照ください。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額又は
33円85銭 △190円86銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 1,912 △10,766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属
1,912 △10,766
する四半期純損失金額(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,499 56,409
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、第74期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議いたしました。
（1） 中間配当総額 733百万円
（2） 1株当たりの額 13円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
（注） 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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