日本フエルト株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フエルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,699,715 5,432,808 11,542,597
売上高
（千円） 433,301 286,482 695,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 302,407 221,350 503,888
期）純利益
（千円） 404,617 △ 103,352 △ 55,270
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,285,498 16,415,543 16,709,935
純資産額
（千円） 22,798,239 21,385,639 21,971,552
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.71 11.51 26.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.5 75.4 74.7
自己資本比率
（千円） 333,853 1,275,622 800,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 286,999 △ 454,965 △ 1,071,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 201,078 △ 272,910 △ 396,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,319,198 3,335,545 2,798,222
（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
6.37 5.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外
費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更
しております。その結果、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、表示方法の組替えを行っております。
2/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境、企業収益の改善が続くなかで、緩やかな回復傾
向にあるものの、米中通商問題といった海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化
により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスを提供するととも
に生産の効率化に努めてまいりましたが、売上高は 5,432百万円（前年同期比4.7％減） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は221百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
なお、 第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営
業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に
変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたも
のを、第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」をご参照く
ださい。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内については高シェアを維持できたものの、需要の減少によ
り3,313百万円（前年同期比6.7％減）となりました。国外の売上高につきましては865百万円（前年同期比0.3％
減）となりました。工業用その他の売上高につきましては、主にフィルターの販売不振により1,023百万円（前年
同期比8.2％減）となりました。この結果、セグメント利益は497百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
②不動産賃貸事業
前連結会計年度末に新たに稼動した賃貸物件が２件あり、第１四半期連結会計期間より本格的に収益が発生し、
売上高は230百万円（前年同期比40.7％増）となりました。この結果、セグメント利益は103百万円（前年同期比
17.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ585百万円減少しております。
これは、受取手形及び売掛金が 919百万円 、仕掛品が 58百万円 、原材料及び貯蔵品が 27百万円 、投資有価証券が 505
百万円減少 した一方、現金及び預金が 534百万円 、流動資産その他が 73百万円 、有形固定資産が 253百万円 、繰延税
金資産が 131百万円増加 したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ 291百万円減少 しております。
これは、支払手形及び買掛金が 122百万円 、流動負債その他が 84百万円 、リース債務（流動及び固定）が63百万
円、退職給付に係る負債が 29百万円減少 した一方、受入保証金が 34百万円増加 したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ 294百万円減少 しております。
これは、その他有価証券評価差額金が 307百万円 、為替換算調整勘定が 25百万円減少 した一方、利益剰余金が 83百
万円増加 したことなどによるものです 。また、自己株式の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の
自己株式の処分をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇
いたしました。
4/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、3,335百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,275百万円（前年同期は333百万円の収入）
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が330百万円、減価償却費が298百万円、売上債権の減少が915
百万円となった一方、仕入債務の減少が121百万円、法人税等の支払が92百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の支出（前年同期は286百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が566百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が102百万円あった
ことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、272百万円の支出（前年同期は201百万円の支出）となりました。これ
は、自己株式の取得による支出が65百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が63百万円、配当金の支
払が134百万円あったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
（市場第一部）
100株
19,842,089 19,842,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 19,842,089 － 2,435,425 － 1,325,495
2019年９月30日
7/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区銀座4丁目7－5 1,674 8.73
王子ホールディングス株式会社
東京都北区王子1丁目4－1 1,525 7.95
日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 890 4.64
株式会社
東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3 723 3.77
日本フエルト従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11－3 599 3.13
会社
東京都千代田区大手町1丁目5-5 513 2.67
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4－5 472 2.46
三菱UFJ信託銀行株式会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 357 1.86
株式会社武蔵野銀行
東京都稲城市大丸2220 330 1.72
日本フイルコン株式会社
東京都文京区本郷2丁目14-15 300 1.56
イチカワ株式会社
NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA,
CLIENTS FINLAND 300 1.56
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
－ 7,685 40.08
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社890千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社599千株
２．千株未満は切り捨てて表示しております。
8/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 667,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,169,000 191,690 －
普通株式
6,089 － －
単元未満株式 普通株式
19,842,089 － －
発行済株式総数
－ 191,690 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都北区赤羽西
667,000 － 667,000 3.36
日本フエルト株式会社
１丁目７－１
－ 667,000 － 667,000 3.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,801,222 3,335,545
現金及び預金
※ 5,152,754 ※ 4,233,542
受取手形及び売掛金
49,018 49,463
リース投資資産
1,159,541 1,147,318
商品及び製品
986,466 927,629
仕掛品
736,924 709,811
原材料及び貯蔵品
97,879 171,838
その他
△ 26,041 △ 18,963
貸倒引当金
10,957,767 10,556,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,412,222 2,379,412
機械装置及び運搬具（純額） 637,981 573,489
工具、器具及び備品（純額） 148,819 139,966
1,289,926 1,288,648
土地
リース資産（純額） 302,296 240,701
12,054 434,418
建設仮勘定
4,803,301 5,056,637
有形固定資産合計
無形固定資産
194,152 198,306
ソフトウエア
26,361 －
ソフトウエア仮勘定
178 158
リース資産
8,570 8,494
その他
229,262 206,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,084,768 4,579,199
投資有価証券
1,800 1,200
長期貸付金
104,177 235,945
繰延税金資産
585,543 560,699
リース投資資産
251,209 231,760
その他
△ 46,278 △ 42,948
貸倒引当金
5,981,221 5,565,857
投資その他の資産合計
11,013,784 10,829,454
固定資産合計
21,971,552 21,385,639
資産合計
11/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 666,743
544,545
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
128,451 129,746
リース債務
未払法人税等 94,896 96,043
29,890 14,500
役員賞与引当金
1,021,063 936,956
その他
2,741,045 2,521,791
流動負債合計
固定負債
187,683 122,484
リース債務
41,239 32,311
長期未払金
245 277
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 2,800 －
2,023,854 1,993,977
退職給付に係る負債
264,747 299,254
受入保証金
2,520,570 2,448,304
固定負債合計
5,261,616 4,970,096
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,719,641 11,803,460
利益剰余金
△ 296,365 △ 340,907
自己株式
15,184,196 15,223,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,623,482 1,316,309
その他有価証券評価差額金
△ 284,705 △ 310,452
為替換算調整勘定
△ 117,932 △ 109,145
退職給付に係る調整累計額
1,220,844 896,711
その他の包括利益累計額合計
304,895 295,358
非支配株主持分
16,709,935 16,415,543
純資産合計
21,971,552 21,385,639
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,699,715 5,432,808
3,807,969 3,735,705
売上原価
1,891,746 1,697,102
売上総利益
販売費及び一般管理費
108,811 106,188
役員報酬
614,281 601,890
給料手当及び賞与
30,021 33,005
退職給付費用
450 150
役員退職慰労引当金繰入額
15,500 14,500
役員賞与引当金繰入額
760,530 734,716
その他
1,529,594 1,490,452
販売費及び一般管理費合計
362,151 206,650
営業利益
営業外収益
361 501
受取利息
78,440 78,107
受取配当金
－ 34,731
雇用調整助成金
53,333 28,906
その他
132,135 142,246
営業外収益合計
営業外費用
6,466 5,124
支払利息
10,917 16,966
たな卸資産処分損
17,796 13,790
固定資産除売却損
25,805 26,533
その他
60,985 62,415
営業外費用合計
433,301 286,482
経常利益
特別利益
54,519 48,716
投資有価証券売却益
54,519 48,716
特別利益合計
特別損失
48,019 －
固定資産除却損
－ 4,500
ゴルフ会員権評価損
48,019 4,500
特別損失合計
439,801 330,698
税金等調整前四半期純利益
115,189 90,517
法人税、住民税及び事業税
19,901 11,742
法人税等調整額
135,090 102,260
法人税等合計
304,710 228,438
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,303 7,088
302,407 221,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
304,710 228,438
四半期純利益
その他の包括利益
141,553 △ 307,172
その他有価証券評価差額金
△ 50,770 △ 37,496
為替換算調整勘定
9,124 12,878
退職給付に係る調整額
99,906 △ 331,790
その他の包括利益合計
404,617 △ 103,352
四半期包括利益
（内訳）
412,614 △ 102,782
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,996 △ 569
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
439,801 330,698
税金等調整前四半期純利益
297,117 298,315
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36,657 △ 10,114
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,500 △ 15,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,329 △ 11,663
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 450 △ 2,800
△ 78,802 △ 78,608
受取利息及び受取配当金
6,466 5,124
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54,519 △ 48,716
48,019 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 110,486 915,840
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 178,575 86,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,791 △ 121,709
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） － 34,506
△ 15,475 △ 87,841
その他
小計 438,689 1,294,000
利息及び配当金の受取額 78,802 79,194
△ 6,466 △ 5,124
利息の支払額
△ 177,172 △ 92,448
法人税等の支払額
333,853 1,275,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 3,000
△ 330,328 △ 566,362
有形固定資産の取得による支出
809 －
有形固定資産の売却による収入
△ 96,101 △ 18,136
無形固定資産の取得による支出
△ 1,909 △ 1,007
投資有価証券の取得による支出
116,846 102,918
投資有価証券の売却による収入
23,683 24,622
その他
△ 286,999 △ 454,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 －
短期借入れによる収入
△ 18,400 －
短期借入金の返済による支出
－ △ 65,566
自己株式の取得による支出
△ 60,532 △ 63,903
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 134,694 △ 134,472
△ 7,451 △ 8,967
非支配株主への配当金の支払額
△ 201,078 △ 272,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,232 △ 10,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,992 537,322
3,472,190 2,798,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,319,198 ※ 3,335,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更）
当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費
用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更してお
ります。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位
置づけたことによるものです 。
この変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替
えを行っております。
その結果、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料169,203千円
のうち159,999千円および受取利息3,992千円のうち3,631千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用54,397千円お
よび貸与資産固定資産税26,193千円のうち72,416千円を売上原価に組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 46,767千円 2,220千円
－
支払手形 48,897千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,322,198千円 3,335,545千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 －
現金及び現金同等物 3,319,198 3,335,545
16/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 134,694 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 115,666 6 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 134,943 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 115,050 6 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
5,536,085 163,630 5,699,715 － 5,699,715
外部顧客への売上高
5,536,085 163,630 5,699,715 － 5,699,715
計
セグメント利益又は損失（△） 666,141 87,700 753,841 △ 391,690 362,151
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△391,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 4,735,587 962,569 1,558 5,699,715
割 合（％） 16.9 0.0 100.0
83.1
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
18/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
5,202,655 230,152 5,432,808 － 5,432,808
外部顧客への売上高
5,202,655 230,152 5,432,808 － 5,432,808
計
セグメント利益又は損失（△） 497,620 103,130 600,751 △ 394,100 206,650
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額△394,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 4,521,019 907,989 3,799 5,432,808
割 合（％） 16.7 0.1 100.0
83.2
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、賃貸
不動産収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づ
け、第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成しております。
19/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円71銭 11円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
302,407 221,350
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
302,407 221,350
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,254 19,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………115百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
22/22
