ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 4,297,254 3,773,563 8,378,670
経常利益 (千円) 1,558,967 1,116,127 2,967,885
親会社株主に帰属する
(千円) 1,027,473 693,820 1,967,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,040,181 666,726 1,967,980
純資産額 (千円) 7,647,208 9,229,702 8,755,352
総資産額 (千円) 69,899,807 83,860,887 70,562,069
１株当たり四半期(当期)
(円) 166.91 108.23 319.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 154.05 104.13 296.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.8 10.9 12.3
営業活動による
(千円) 5,630,219 △ 4,912,298 5,517,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 315,544 △ 1,005,874 △ 333,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,070,052 5,707,623 △ 3,779,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,976,091 3,884,295 4,122,974
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.97 56.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（カード決済事業）
LION PAYMENT UK LTD.を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、不安定な中東情勢等の影響により先行き不透明な状況となってお
ります。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスク回避の動きから一時的な円
高やボラティリティの高まりがありましたが、長続きせず、外国為替市場全体的にボラティリティが低調な状況が
続きました。
この様な状況の中、当社グループは、今後ボラティリティが高まった際に収益につなげるために必要となる顧客
預り証拠金を増加しておく時期であると考え、人気通貨ペアのスプレッドの縮小、広告宣伝の方法の見直し等を行
いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、498,339口座(前連結会計期間末比3.2％増)、顧客預り
証拠金は57,520,734千円（前連結会計期間末比11.0％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国
為替取引高は、低調なボラティリティの影響をうけ、１兆6,521億通貨単位（前年同四半期比6.4％減）となりまし
た。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,773,563千円（前年同四半期比
12.2％減）、営業利益は1,139,174千円（同28.2％減）、経常利益は1,116,127千円（同28.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は693,820千円（同32.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,298,818千円増加して、
83,860,887千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加2,481,000千円、外国為替取引顧客
差金の増加4,109,405千円及び外国為替取引差入証拠金の増加6,768,377千円等があったことにより、流動資産が
13,275,423千円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して12,824,468千円増加して、
74,631,184千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加5,690,946千円、短期借入金の増加
5,400,000千円等により流動負債が11,724,308千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して474,350千円増加して、
9,229,702千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が501,510
千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ238,678千円減少し、3,884,295千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は4,912,298千円（前年同四半期は、
5,630,219千円の収入）となりました。これは主に外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出4,109,405千円
及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出6,768,377千円等があった一方、外国為替取引預り証拠金の増加に
よる収入5,690,946千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,005,874千円（前年同四半期は、315,544
千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,855,000千円等があった一方、定期預金の払
戻による収入3,895,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は5,707,623千円（前年同四半期は、
4,070,052千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額5,400,000千円等があったことによるもの
です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いた
しました。
契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2019年９月20日から2020年９月18日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関
株式会社三井住友銀行他、計12金融機関
財務制限条項 ①
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本
規制比率を200％超に維持すること。
②
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品
取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク
相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される
当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を
算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金
額を２回連続して超過しないようにすること。
③
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出
される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
④
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法
第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最
大残高を５百万USドル未満に維持すること。
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⑤
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に
従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイ
ナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算
により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲
値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項
に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日
に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された
本件レートのうち、最新のもの)
⑥
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連
結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないように
すること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,490,500 6,490,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,490,500 6,490,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,490,500 ― 939,834 ― 482,114
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
細合 俊一 大阪府八尾市 674,000 10.51
友延 雅昭 奈良県生駒市 567,000 8.84
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.70
石原 愛 大阪市東淀川区 336,800 5.25
松井 隆司 大阪市東淀川区 316,800 4.94
野市 裕作 奈良県生駒市 286,800 4.47
衣川 貴裕 大阪市北区 256,800 4.00
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.38
村井 昌江 東京都町田市 200,000 3.11
Maicos International Company
中国 香港
Limited 129,500 2.02
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
計 － 3,414,500 53.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,089 ―
6,408,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 6,490,500 ― ―
総株主の議決権 ― 64,089 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
80,100 ― 80,100 1.23
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 80,100 ― 80,100 1.23
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,781,495 9,667,021
外国為替取引顧客分別金信託 46,261,000 48,742,000
外国為替取引顧客差金 8,020,025 12,129,431
外国為替取引顧客未収入金 464,538 439,806
外国為替取引差入証拠金 5,228,355 11,996,732
外国為替取引自己取引差金 479,323 193,395
外国為替取引自己取引未収入金 608,769 11,635
貯蔵品 59,743 89,275
未収入金 50,768 47,184
未収還付消費税等 219,377 101,654
前払費用 31,372 52,863
3,429 12,621
その他
流動資産合計 70,208,199 83,483,622
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 99,427 95,432
車両運搬具（純額） 6,376 4,416
10,301 10,507
器具備品（純額）
有形固定資産合計 116,105 110,357
無形固定資産
ソフトウエア 101,139 86,317
ソフトウエア仮勘定 ― 17,455
246 4,382
その他
無形固定資産合計 101,386 108,155
投資その他の資産
長期前払費用 414 375
繰延税金資産 93,832 117,878
差入保証金 31,301 30,767
その他 16,892 15,646
△ 6,062 △ 5,916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,378 158,751
固定資産合計 353,869 377,264
資産合計 70,562,069 83,860,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 51,829,787 57,520,734
外国為替取引顧客差金 383,578 310,120
外国為替取引顧客未払金 2,770,763 3,817,054
外国為替取引自己取引差金 ― 326,746
外国為替取引自己取引未払金 ― 43,795
短期借入金 3,800,000 9,200,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ―
未払金 485,457 384,035
未払費用 48,774 48,450
未払法人税等 611,479 474,185
賞与引当金 63,067 148,934
86,702 29,862
その他
流動負債合計 60,579,610 72,303,918
固定負債
長期借入金 ― 1,000,000
長期未払金 ― 1,255,691
退職給付に係る負債 47,508 51,619
役員退職慰労引当金 1,159,900 ―
19,697 19,955
資産除去債務
固定負債合計 1,227,106 2,327,266
負債合計 61,806,716 74,631,184
純資産の部
株主資本
資本金 939,834 939,834
資本剰余金 501,144 501,144
利益剰余金 7,284,329 7,785,839
△ 26,657 △ 26,723
自己株式
株主資本合計 8,698,650 9,200,094
その他の包括利益累計額
△ 4,628 △ 31,722
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,628 △ 31,722
新株予約権 61,330 61,330
純資産合計 8,755,352 9,229,702
負債純資産合計 70,562,069 83,860,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
外国為替取引損益 4,288,349 3,773,799
8,904 △ 236
その他の営業収益
営業収益合計 4,297,254 3,773,563
営業費用
※１ 2,710,997 ※１ 2,634,389
販売費及び一般管理費
営業利益 1,586,256 1,139,174
営業外収益
受取利息 590 716
貸倒引当金戻入額 1,120 143
為替差益 ― 2,583
1,123 738
その他
営業外収益合計 2,834 4,182
営業外費用
支払利息 29,588 27,028
為替差損 535 ―
― 200
その他
営業外費用合計 30,123 27,228
経常利益 1,558,967 1,116,127
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 1,558,967 1,116,127
法人税、住民税及び事業税
561,583 446,353
△ 30,089 △ 24,046
法人税等調整額
法人税等合計 531,494 422,307
四半期純利益 1,027,473 693,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,027,473 693,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,027,473 693,820
その他の包括利益
12,708 △ 27,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,708 △ 27,094
四半期包括利益 1,040,181 666,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,040,181 666,726
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,558,967 1,116,127
減価償却費 42,453 36,866
株式報酬費用 14,841 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,134 △ 146
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,824 85,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,569 4,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 55,776 △ 1,159,900
長期未払金の増減額（△は減少） ― 1,255,691
受取利息及び受取配当金 △ 590 △ 716
支払利息 29,588 27,028
為替差損益（△は益） 1,324 1,035
固定資産除却損 ― 0
外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増
1,348,000 △ 2,481,000
加）
外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は
1,450,383 △ 4,109,405
増加）
外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増
△ 186,315 24,731
加）
外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） 4,326,584 △ 6,768,377
外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額
△ 14,863 285,927
（△は増加）
外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は
31,992 597,134
増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 17,730 △ 29,532
未収入金の増減額（△は増加） △ 51,751 3,521
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 73,036 117,723
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,332 △ 18,327
外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） △ 2,017,196 5,690,946
外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は
330,196 △ 73,458
減少）
外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） △ 357,728 1,046,291
外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額
△ 564,955 326,746
（△は減少）
外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減
△ 38,347 43,795
少）
未払金の増減額（△は減少） 173,663 △ 94,180
未払費用の増減額（△は減少） 4,478 △ 638
△ 31,660 △ 235,189
その他
小計 6,237,070 △ 4,307,325
利息及び配当金の受取額
1,912 778
利息の支払額 △ 28,478 △ 29,877
△ 580,285 △ 575,874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,630,219 △ 4,912,298
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,165,014 △ 4,855,000
定期預金の払戻による収入 2,895,014 3,895,000
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 2,398
無形固定資産の取得による支出 △ 44,354 △ 43,240
長期前払費用の取得による支出 ― △ 126
△ 1,090 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,544 △ 1,005,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,910,000 5,400,000
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 500,000
自己株式の取得による支出 ― △ 65
△ 160,052 △ 192,310
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,070,052 5,707,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,383 △ 28,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,256,005 △ 238,678
現金及び現金同等物の期首残高 2,720,085 4,122,974
※１ 3,976,091 ※１ 3,884,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLION PAYMENT UK LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分1,255,691千円を固定負債の「長
期未払金」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
システム使用料 840,127 千円 760,769 千円
広告宣伝費 503,312 千円 440,737 千円
退職給付費用 3,855 千円 4,529 千円
賞与引当金繰入額 141,245 千円 148,934 千円
役員退職慰労引当金繰入額 55,776 千円 95,791 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,623,765 千円 9,667,021 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△92,674 千円 △267,725 千円
を目的とするもの
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,555,000 千円 △5,515,000 千円
現金及び現金同等物 3,976,091 千円 3,884,295 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 160,052 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 132,285,704 ― 6,589,640 6,589,640
買建 59,829,129 ― 1,046,806 1,046,806
合計 ― ― 7,636,446 7,636,446
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 20,015,558 ― 82,703 82,703
買建 83,821,820 ― 396,619 396,619
合計 ― ― 479,323 479,323
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 160,802,118 ― 10,807,074 10,807,074
買建 68,390,809 ― 1,012,235 1,012,235
合計 ― ― 11,819,310 11,819,310
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 22,182,379 ― 32,045 32,045
買建 102,324,209 ― △165,395 △165,395
合計 ― ― △133,350 △133,350
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
166円91銭 108円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,027,473 693,820
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,027,473 693,820
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,155,880 6,410,343
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
154円05銭 104円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 513,996 252,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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