株式会社オプトホールディング 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オプトホールディング
【英訳名】 OPT Holding,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 鉢嶺 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ・ファイナンス本部 本部長 足立 知彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ・ファイナンス本部 本部長 足立 知彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 64,069 62,573 87,216
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,260 △ 372 1,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 1,236 △ 370 1,922
期（当期）純損失（△）
(百万円) 12,267 2,742 8,116
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,523 30,635 27,133
純資産額
(百万円) 60,721 56,566 56,551
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) 54.59 △ 16.18 84.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 54.13 － 84.20
（当期）純利益
(％) 45.3 46.5 41.5
自己資本比率
(百万円) 529 △ 2,545 1,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 3,105 △ 31 3,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,224 △ 279 △ 922
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,887 16,668 19,598
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.51
(円) △ 0.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第26期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位で表示してお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（マーケティング事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を地方中小領域の子会社として連結の範囲に含めて
おります。
（シナジー投資事業）
第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範
囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.、Marketinginsu Inc.、Plugworldwide Inc.、及び、OPTOK
Co.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、Chai Communication
Co.,LTD.は、保有株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑨M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争
環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による
経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、既存事業及びデジタルシ
フト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上
げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定され
ます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を
行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通
りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による
戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロ
モーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（Promotion, Product,
Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidenceの7P、特に足元ではPromotionに加えてPersonnel,
Processに注力）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービス及び商品のラインアップ拡充を
図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」として、クライアント企業との提携や合弁
企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいります。最後に「デジタルシフト創造（by
ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスをゼロから創造してまいります。
これらの3DS戦略を通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経
営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR
（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつ、2019年度から３年程度でデジタルシフト関連
の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創
造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としており
ます。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、 62,573 百万円（前年同期間比2.3％減）、営業 損
失542 百万円（前年同期間は営業利益1,223百万円）、経常 損失372 百万円（前年同期間は経常利益1,260百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純 損失370 百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円）と
なりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、
業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損
益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program」において、「LINE Account Connect」部門「Technology Partner」にて最上位の
「Diamond」、「Sales Partner」 にて「Silver」を受賞。「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」に
て「Silver」を受賞。
- 注力領域への経営資源を最適に配分することを目的に、クロスフィニティ株式会社のパフォーマンスマーケ
ティング事業及びソーシャルメディアマーケティング事業を株式会社オプトに吸収分割、同社ウェブサイトコ
ンサルティング事業を株式会社ハートラスに吸収分割とする組織再編を決定（実施は2019年10月１日）。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施
し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社サーチライフおよび株式会社テクロコは、2019年７月１
日に合併し、「SO Technologies株式会社」として営業を開始。「日本中、どこでも、だれでも、カンタン
に、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る」というビジョンに向かい、これまで
培ってきたノウハウとテクノロジーを駆使し、より価値の高いサービス開発・提供へ。
- 「Indeed Explore for Agency 2019 Summer」の表彰式典において「2019年上期 戦略商品賞 Featured
Employer部門 第1位」を受賞。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」において２期連続でツースター(★★)代理店に認定。
- 2019年２月に受賞から半年後の2019年８月、LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する
「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Ads Platform」部門において、「Sales Partner」の
「Silver」及び新設の「Best SMB Partner」に認定。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,144百万円（前年同期間比0.7％減）、
セグメント利益1,829百万円（前年同期間比35.2％減）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
１）金融投資領域：オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
・最終クローズの一部として2019年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で30億円の出資契約を締結。
個人向け資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供する株式会社ウェルスナビ等への出資を実施。
２）事業開発領域：株式会社SIGNATE
・AI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI開発をオープンイノベーションで解決して
おり、多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影響し、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達
が可能に。現在急速に登録者が増加し、オープンから約１年あまりの2019年９月末の登録ユーザ数は2019年６月
末から約3,000人増加し約23,000人に到達。
・法人向けAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」の発売を2019年10月１日より開始、AIを実装するデータ
サイエンティストの育成はもとより、AIプロジェクトを推進するビジネス系人材の育成までを目的としており、
初年度の導入目標は100社、３年後で400社。
３）海外マーケティング領域
・韓国において、2019年７月に子会社 eMFORCE Inc.の株式の全てをデジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社に売却し、213百万円の特別利益が発生、また、2019年９月に関連会社Chai Communication Co.,Ltd.
（以下、Chai社）株式の全てをChai社及びChai社の経営者であるチェ・ヨンソプ氏に売却し231百万円の特別利
益が発生。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,458百万円（前年同期間比32.1％減）、
セグメント損失736百万円（前年同期間はセグメント損失236百万円）となりました。
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＜HD管理コスト＞
当第３四半期連結累計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識してお
り、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値の持続的な向上へのインセン
ティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第 ３ 四半期連結累計期間における販売費及
び一般管理費は、△1,613百万円（前年同期間は△1,359百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、 56,566 百万円
となりました。
流動資産は 50,764 百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円増加しております。これは主に、現金及
び預金が2,963百万円減少、売上債権が2,713百万円減少したものの、営業投資有価証券が5,689百万円増加、未収
還付法人税等を含むその他流動資産が861百万円増加したことによるものであります。
固定資産は 5,802 百万円となり、前連結会計年度末に比べて658百万円減少しております。これは主に、敷金及び
保証金が136百万円増加したものの、関連会社株式が387百万円減少、投資有価証券が267百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円減少し、 25,930 百万
円となりました。
流動負債は 15,491 百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,087百万円減少しております。これは、未払消費
税等を含むその他流動負債が1,617百万円減少、仕入債務が1,572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 10,439 百万円となり、前連結会計年度末に比べて399百万円減少しております。これは主に、営業投
資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が1,846百万円増加したものの、長期借入金が2,050百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,501百万円増加し、 30,635 百
万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,776百万円増加したことによる
ものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,930百万円減少 し、16,668百万円となりました。これは営業活動により資金を使用したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少した資金は2,545百万円 （前年同期間は529百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払により資金が 1,616百万円 減少、未払消費税等の 減少により資金が1,349百万円減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少した資金は31百万円 （前年同期 間 は3,105百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が 595 百万円発生したものの、無形固定資産の取得による支出が 571
百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 257 百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は279百万円 （前年同期 間 は1,224百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が 1,310 百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出
が 1,050 百万円、配当金の支払による支出が 434 百万円発生したことによるものであります。
( ▶ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,817,700 23,817,700
（市場第一部） であります。
計 23,817,700 23,817,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ － －
23,817,700 8,212 3,423
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 917,700
おける標準となる株式
普通株式 22,896,400
完全議決権株式（その他） 228,964 同上
普通株式 3,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,817,700 － －
228,964
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社オプト
東京都千代田区四番町６番 917,700 － 917,700 3.85
ホールディング
計 － 917,700 － 917,700 3.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,631 16,668
現金及び預金
13,652 10,939
受取手形及び売掛金
15,337 21,026
営業投資有価証券
252 30
たな卸資産
1,266 2,128
その他
△ 49 △ 28
貸倒引当金
50,091 50,764
流動資産合計
固定資産
299 246
有形固定資産
無形固定資産
1,498 1,617
その他
1,498 1,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 －
子会社株式
1,027 640
関連会社株式
2,208 1,940
投資有価証券
731 867
敷金及び保証金
775 536
その他
△ 80 △ 47
貸倒引当金
4,662 3,937
投資その他の資産合計
6,460 5,802
固定資産合計
56,551 56,566
資産合計
負債の部
流動負債
12,163 10,591
支払手形及び買掛金
1,300 2,300
1年内返済予定の長期借入金
557 113
未払法人税等
727 273
賞与引当金
3,829 2,211
その他
18,578 15,491
流動負債合計
固定負債
8,700 6,650
長期借入金
200 －
退職給付に係る負債
1,831 3,678
繰延税金負債
資産除去債務 104 110
1 0
その他
10,839 10,439
固定負債合計
負債合計 29,418 25,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,915 3,918
資本剰余金
5,442 4,701
利益剰余金
△ 698 △ 698
自己株式
16,872 16,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,214 9,990
その他有価証券評価差額金
390 191
為替換算調整勘定
6,604 10,182
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 0
3,656 4,319
非支配株主持分
27,133 30,635
純資産合計
負債純資産合計 56,551 56,566
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 64,069 62,573
51,236 51,758
売上原価
12,833 10,815
売上総利益
※ 11,609 ※ 11,357
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,223 △ 542
営業外収益
－ 88
持分法による投資利益
37 120
投資事業組合運用益
56 －
デリバティブ評価益
55 24
その他
149 233
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25 18
－ 28
為替差損
50 －
持分法による投資損失
36 17
その他
112 63
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,260 △ 372
特別利益
－ 116
持分変動利益
1,219 450
投資有価証券売却益
506 －
事業譲渡益
0 2
その他
1,726 569
特別利益合計
特別損失
62 36
固定資産除却損
377 44
減損損失
10 421
投資有価証券評価損
15 22
投資有価証券売却損
1 10
その他
466 536
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,520 △ 338
税金等調整前四半期純損失（△）
1,066 492
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,453 △ 831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
217 △ 460
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,236 △ 370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,453 △ 831
その他の包括利益
10,860 3,773
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 105
為替換算調整勘定
△ 8 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
10,814 3,573
その他の包括利益合計
12,267 2,742
四半期包括利益
（内訳）
12,050 3,207
親会社株主に係る四半期包括利益
217 △ 464
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,520 △ 338
税金等調整前四半期純損失（△）
594 399
減価償却費
237 －
のれん償却額
投資事業組合運用損益（△は益） △ 37 △ 120
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,203 △ 428
投資有価証券評価損益（△は益） 10 421
持分法による投資損益（△は益） 50 △ 88
デリバティブ評価損益（△は益） △ 56 －
377 44
減損損失
62 36
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 506 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 22
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
25 18
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 382 1,430
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 401 △ 279
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 343 221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189 △ 913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20 △ 1,349
142 464
その他
1,529 △ 937
小計
3 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 24 △ 18
利息の支払額
△ 1,019 △ 1,616
法人税等の支払額
40 21
法人税等の還付額
529 △ 2,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 198 －
定期預金の預入による支出
285 －
定期預金の払戻による収入
△ 31 △ 55
有形固定資産の取得による支出
△ 646 △ 571
無形固定資産の取得による支出
△ 321 △ 140
投資有価証券の取得による支出
238 595
投資有価証券の売却による収入
378 258
投資有価証券の払戻による収入
2,164 －
事業譲渡による収入
－ △ 177
事業譲渡による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 57 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 292
収入
524 －
デリバティブ決済による収入
△ 33 △ 257
敷金及び保証金の差入による支出
784 13
敷金及び保証金の返還による収入
△ 15 △ 0
貸付けによる支出
73 18
貸付金の回収による収入
△ 38 △ 6
その他
3,105 △ 31
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 －
5,500 －
長期借入れによる収入
△ 6,535 △ 1,050
長期借入金の返済による支出
454 1,310
非支配株主からの払込みによる収入
△ 44 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 146 △ 12
子会社の自己株式の取得による支出
△ 272 △ 434
配当金の支払額
△ 24 △ 44
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 135 －
よる支出
△ 3 △ 48
その他
△ 1,224 △ 279
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,396 △ 2,930
15,417 19,598
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
74 －
額（△は減少）
※ 17,887 ※ 16,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めており
ます。
また、第２四半期連結会計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連
結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc. 及びOPTOK Co.,Ltd. は、保有株式を売却したことにより
連結の範囲から除外しております。また、eMFORCE Inc.の保有株式の売却に伴い、同社の連結子会社であった
Marketinginsu Inc.及びPlugworldwide Inc.を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Chai Communication Co.,LTD.は、保有株式を売却したことにより持
分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な子会社等の株式の売却）
2019年７月31日に連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡し、特別利益213百万円を計上しておりま
す。なお、当該株式の売却の詳細は、「企業結合等関係」注記に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 18,126百万円 16,668 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △238百万円 －百万円
現金及び現金同等物 17,887百万円 16,668 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（ 百万 円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 271 12.0 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及
び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、2018年９月３日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結
累計期間において、資本金が376百万円、資本剰余金が376百万円それぞれ増加しております。
また、当社は、2018年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月３日付で、自己株式282,528株
の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が214百万円、自己株式が214百万円それぞ
れ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,212百万円、資本剰余金が3,899百万円、利
益剰余金4,766百万円、自己株式が698百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月７日
普通株式 435 19.0 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
60,512 3,557 64,069 － 64,069
売上高
セグメント間の
28 61 90 △ 90 －
内部売上高又は
振替高
60,540 3,619 64,159 △ 90 64,069
計
セグメント利益又
2,824 △ 236 2,587 △ 1,363 1,223
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト△1,273百万円が含まれています。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動
しております。その概要は以下のとおりであります。
「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規
上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が14,621百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては341百万円であります。
「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては35百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の
映像配信ソリューション事業を、2018年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」にお
けるのれんの金額が714百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
60,138 2,434 62,573 － 62,573
売上高
セグメント間の
6 24 30 △ 30 －
内部売上高又は
振替高
60,144 2,458 62,603 △ 30 62,573
計
セグメント利益又
1,829 △ 736 1,092 △ 1,635 △ 542
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト△1,650百万円が含まれています。
２．セグメント 利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株
式売買契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：eMFORCE Inc.,（以下、eMFORCE Inc.の子会社）Plugworldwide Inc., Marketinginsu
Inc.
事業内容：インターネット広告事業
(3）事業分離を行った主な理由
eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店で
す。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウ
を海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、
2005年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりました
が、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初の想定を下回る状況が続いておりま
した。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分について
も慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加
速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断い
たしました。
(4）事業分離日
2019年７月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却益 213百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,726百万円
固定資産 253
資産合計 1,980
流動負債 1,216
固定負債 209
負債合計 1,426
(3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額213百万円を投資有価証券売却益として特別利益に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
シナジー投資事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,757百万円
営業利益 △89
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
54円59銭 △16円18 銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,236 △370
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △370
1,236
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
22,646,522 22,899,995
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） (△10) (－)
－
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（営業投資有価証券の売却）
当社は2019年11月13日開催の取締役会において、当社の保有するラクスル株式会社の株式の一部について、海
外市場における売出しを行うことを決議し、2019年11月14日に売出しを実行いたしました。
１．売却の内容
(1) 銘 柄 ラクスル株式会社普通株式
(2) 売 却 株 式 数 1,087,200株
(3) 売却後の所有株式数 3,686,100株
２．今後の見通し
本株式売却により、2019年12月期第４四半期連結会計期間において売上高3,631百万円、営業利益2,886百万
円を計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 オプトホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月13日開催の取締役会において、会社が保有する株式の一部
について、海外市場における売出しを行うことを決議し、2019年11月14日に売出しを実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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