レック株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,243 23,330 42,162
経常利益 (百万円) 1,868 2,375 4,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,177 1,588 2,915
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,163 1,291 2,598
純資産額 (百万円) 28,257 30,371 29,423
総資産額 (百万円) 50,617 55,419 53,701
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.37 44.99 82.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.88 44.33 81.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 53.2 53.3
営業活動による
(百万円) 2,038 1,904 3,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,914 △ 2,661 △ 6,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 305 58 357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,635 8,981 9,736
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.13 25.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調
で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化等、先行き
不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、社会保障等将来に対
する不安感等から、消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継
続する一方で、人手不足により人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしま
した。
このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品及び洗剤等の消耗製品等の開発
に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することに
より、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化や効率化、生産性
の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2018年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業
に係る売上高が新たに加わったことや消費増税前の駆け込み需要と思われる売上高の増加等から233億30百万円(前
年同期比15.2％増)となりました。利益につきましては、当該事業譲受に際して生じた店頭在庫の引取費用及び人件
費の増加等があったものの売上高が伸張したことから営業利益は22億53百万円(前年同期比18.4％増)、経常利益は
23億75百万円(前年同期比27.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億88百万円(前年同期比34.9％増)と
なりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加し、554億19百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加し、352億8百万円となりました。主な増加は、商品及び製
品の増加9億75百万円及び受取手形及び売掛金の増加4億63百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少7億54百
万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億6百万円増加し、202億10百万円となりました。主な増加は、有形固定
資産の増加17億30百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少3億39百万円で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し、250億47百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億5百万円増加し、114億46百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加10億81百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加8億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、136億1百万円となりました。これは主に、長期借入
金の減少15億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加し、303億71百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
の増加12億43百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少3億57百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ7億54百万円減少し、89億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は19億4百万円(前年同期は20億38百万円の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益23億70百万円及び減価償却費10億79百万円による増加と、たな卸資産の増加額9億73百
万円、売上債権の増加額4億76百万円及び法人税等の支払額3億52百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は26億61百万円(前年同期は19億14百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出27億10百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は58百万円(前年同期は3億5百万円の減少)となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額10億83百万円による増加と、長期借入金の純減少額6億50百万円及び配当金の支払額3億43百万
円による減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の
中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株
式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるもので
なければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対
しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要
があると考えます。
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② 具体的な取組み
当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入
し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2018年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有
効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めその
あり方について検討した結果、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行
為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行お
うとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大
規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当
該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等
の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上とな
る買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％
以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付
目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した
書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行
為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締
役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等
は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ること
を目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為
に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業
価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うもので
あります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するた
め、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は6億21百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 38,165,340 38,165,340
市場第一部 ます。
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 38,165 ─ 5,491 ─ 6,949
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 2,536 6.99
銀行株式会社(信託口)
青 木 光 男
東京都中央区 2,165 5.96
永 守 貴 樹
京都府京都市西京区 2,000 5.51
京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町
株式会社エスエヌ興産 2,000 5.51
518番地
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20―１ 1,896 5.22
渡 邉 憲 一
静岡県藤枝市 1,553 4.28
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ 1,444 3.98
サックス証券株式会社) ルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,319 3.63
株式会社(信託口)
高 林 滋 1,200
静岡県周智郡森町 3.30
東京都中央区晴海１丁目８―12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行株式
981 2.70
会社(信託Ｅ口) ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
計 ― 17,096 47.11
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式981千株を
所有しております。
２ 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、明治安田生命保険相
互会社及びその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
明治安田生命保険相互
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 374 0.98
会社
明治安田アセットマネ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 1,126 2.95
ジメント株式会社
３ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベスト
5,661 14.83
メンツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,881,000
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,279,700 362,797 ―
単元未満株式 普通株式 4,640 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 362,797 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式981,200株(議決権9,812個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
1,881,000 ― 1,881,000 4.92
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 1,881,000 ― 1,881,000 4.92
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式
株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,464 17,709
受取手形及び売掛金 7,044 7,508
商品及び製品 6,102 7,077
仕掛品 470 441
原材料及び貯蔵品 1,618 1,621
その他 1,136 920
△ 41 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 34,797 35,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,841 4,198
9,367 10,741
その他（純額）
有形固定資産合計 13,208 14,939
無形固定資産
のれん 753 657
223 234
その他
無形固定資産合計 976 891
投資その他の資産
投資有価証券 3,675 3,177
その他 1,043 1,202
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,719 4,379
固定資産合計 18,904 20,210
資産合計 53,701 55,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,923 1,842
短期借入金 109 1,190
1年内返済予定の長期借入金 4,450 5,300
未払法人税等 424 850
賞与引当金 303 335
1,929 1,927
その他
流動負債合計 9,140 11,446
固定負債
長期借入金 13,500 12,000
株式給付引当金 141 172
退職給付に係る負債 399 391
資産除去債務 36 36
その他 1,059 1,000
固定負債合計 15,136 13,601
負債合計 24,277 25,047
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,043 7,043
利益剰余金 15,241 16,484
△ 1,008 △ 1,007
自己株式
株主資本合計 26,767 28,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,284 927
繰延ヘッジ損益 ― 44
為替換算調整勘定 584 503
△ 8 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,860 1,463
新株予約権 319 319
非支配株主持分 477 576
純資産合計 29,423 30,371
負債純資産合計 53,701 55,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,243 23,330
13,214 15,284
売上原価
売上総利益 7,029 8,045
※１ 5,125 ※１ 5,791
販売費及び一般管理費
営業利益 1,903 2,253
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 27 30
為替差益 ― 12
業務受託料 21 56
65 54
その他
営業外収益合計 123 164
営業外費用
支払利息 39 40
デリバティブ評価損 3 ―
為替差損 107 ―
7 2
その他
営業外費用合計 158 43
経常利益 1,868 2,375
特別損失
2 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 2 ▶
税金等調整前四半期純利益 1,865 2,370
法人税、住民税及び事業税
425 766
159 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 584 683
四半期純利益 1,280 1,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177 1,588
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,280 1,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 357
繰延ヘッジ損益 81 45
為替換算調整勘定 △ 90 △ 80
1 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 116 △ 396
四半期包括利益 1,163 1,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060 1,191
非支配株主に係る四半期包括利益 103 99
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,865 2,370
減価償却費 789 1,079
のれん償却額 25 95
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
株式給付引当金の増減額（△は減少） 25 30
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 41
支払利息 39 40
為替差損益（△は益） 46 8
デリバティブ評価損益（△は益） 3 ―
売上債権の増減額（△は増加） 342 △ 476
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 973
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） 18 △ 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） 39 △ 58
△ 0 41
その他
小計 2,905 2,108
利息及び配当金の受取額
40 47
利息の支払額 △ 30 △ 36
法人税等の支払額 △ 879 △ 352
保険金の受取額 ― 138
2 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038 1,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,727 △ 8,227
定期預金の払戻による収入 10,727 8,227
有形固定資産の取得による支出 △ 1,615 △ 2,710
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
その他 △ 280 101
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,914 △ 2,661
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,025 4,208
短期借入金の返済による支出 △ 1,004 △ 3,124
長期借入れによる収入 ― 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 1,650
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 21 △ 30
配当金の支払額 △ 298 △ 343
△ 0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305 58
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46 △ 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228 △ 754
現金及び現金同等物の期首残高 11,864 9,736
※１ 11,635 ※１ 8,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当
社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高める
ことを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株
式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、
985千株、当第２四半期連結会計期間末291百万円、981千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 198 百万円 217 百万円
退職給付費用 61 百万円 87 百万円
株式給付引当金繰入額 32 百万円 32 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 29 百万円
給料及び手当 1,264 百万円 1,392 百万円
荷造運搬費 1,107 百万円 1,252 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 22,363百万円 17,709百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△10,727百万円 △8,727百万円
定期預金
現金及び現金同等物 11,635百万円 8,981百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 299 16.5 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(注) 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百
万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 272 15.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
7百万円が含まれております。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株
式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 344 9.5 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百
万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 308 8.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百
万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
33円37銭 44円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,177 1,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,177 1,588
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,276 35,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円88銭 44円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 532 530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は1,006千株(株式分割前503千株)であり、当第２四半期連結累計
期間は982千株であります。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
308百万円
(2) １株当たりの金額
8.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月４日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
レック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
村 上 淳
業務執行社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
鈴 木 健 夫
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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