イワブチ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日 至平成31年3月31日
売上高 (千円) 4,559,387 4,697,820 9,863,095
経常利益 (千円) 3,386 158,969 282,590
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 14,400 134,760 146,543
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,200 112,576 31,040
純資産額 (千円) 15,676,769 15,609,728 15,604,580
総資産額 (千円) 19,489,341 19,308,648 19,291,989
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 13.41 125.44 136.41
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益
自己資本比率 (%) 79.98 80.38 80.43
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 813,177 523,174 883,845
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,462 59,451 △ 148,476
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 154,778 △ 194,920 △ 350,521
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 4,369,584 4,566,116 4,190,413
残高
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.06 73.17
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第69期及び第70期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いて
おりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響などにより、景気の先行きは一段と不
透明感が増しております。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の
確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制
やコスト削減要請が続いています。また、通信関連においても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向と
なっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社
とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、事業活動のプロセス改革・業務改善活動を進
め、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、BCPを視野に入れた生産体制および物流体制の構築にも取り組ん
でまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,697百万円と前年同期に比べ138百万円、3.0%の増収となり
ました。営業利益は102百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常利益は158百万円(前年同期は経常利益3百万円)
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)
となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、年度当初から工事の立ち上がりが早く、堅調に推移しました。標識関連についても東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。学校体育施設
関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。その結果、売上高は478百万円と前年同期に比べ
24百万円、5.3%の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、4K・8K放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線
関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、
売上高は643百万円と前年同期に比べ111百万円、20.9%の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移しましたが、光伝送路工事や支持物建替え工事な
ど当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調となりました。その結果、売上高は958百万円と前年同期に
比べ70百万円、6.9%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境の中、新製品
の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は1,737百万円と前年同期に比べ25
百万円、1.5%の増収となりました。
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⑤ その他
鉄道関連は、安全対策に伴う付帯工事が実施され、堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連は、政府の
積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事などによ
り、堅調に推移しました。その結果、売上高は880百万円と前年同期に比べ48百万円、5.8%の増収となりまし
た。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、19,308百万円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、11,694百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が375百万円、商品及び製品が142百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が230百
万円、電子記録債権が206百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、7,614百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が121百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,698百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が101百万円増加したことと、長期借入金が69百万円減少したことによるもので
す。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、15,609百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が27百万円及びその他有価証券評価差額金が18百万円増加したことと、為替換算調整勘
定が42百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末より375百万円
増加し、4,566百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、523百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は813百万円のプラス)
となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上186百万円、減価償却費の計上153百万円及び売上債権の減少432百
万円による資金の増加と、たな卸資産の増加163百万円よる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は94百万円のマイナス)
となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入44百万円による資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は154百万円のマイナ
ス)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるもので
す。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年7月1日~
- 1,100,000 - 1,496,950 - 1,210,656
令和元年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有
株式数の割合
(%)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 1,000 9.31
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 890 8.28
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 411 3.83
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 398 3.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 380 3.54
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 320 2.98
光岡 毅 千葉県松戸市 243 2.27
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 243 2.26
計 - 4,624 43.05
(注)上記のほか当社所有の自己株式257百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 25,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 5,300
普通株式 1,068,200
完全議決権株式(その他) 10,682 -
普通株式 800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,100,000 - -
総株主の議決権 - 10,682 -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉県松戸市上本郷
(自己保有株式)
25,700 ― 25,700 2.34
イワブチ㈱
167番地
千葉県松戸市上本郷
(相互保有株式)
5,300 ― 5,300 0.48
富田鉄工㈱
97番地1号
計 - 31,000 ― 31,000 2.82
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務 営業本部副本部長兼 専務
大阪支店長 西澤 良 令和元年7月1日
取締役 大阪支店長 取締役
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,394,535 6,770,239
※ 2,336,768
受取手形及び売掛金 2,106,502
※ 818,646
電子記録債権 612,299
商品及び製品 1,591,272 1,734,004
仕掛品 119,596 141,671
原材料及び貯蔵品 257,998 247,582
その他 71,660 91,944
△ 11,215 △ 10,115
貸倒引当金
流動資産合計 11,579,264 11,694,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,820,741 1,753,978
土地 3,512,107 3,512,107
733,555 679,064
その他(純額)
有形固定資産合計 6,066,404 5,945,150
無形固定資産
111,703 111,747
投資その他の資産
投資有価証券 1,190,842 1,201,302
その他 374,830 385,122
△ 31,055 △ 28,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,534,617 1,557,619
固定資産合計 7,712,725 7,614,518
資産合計 19,291,989 19,308,648
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,484,348
支払手形及び買掛金 1,585,598
短期借入金 173,839 169,976
未払法人税等 55,017 73,302
賞与引当金 220,129 218,628
346,890 281,889
その他
流動負債合計 2,280,225 2,329,396
固定負債
長期借入金 464,680 394,874
役員退職慰労引当金 342,015 360,275
退職給付に係る負債 441,970 454,998
158,516 159,375
その他
固定負債合計 1,407,182 1,369,523
負債合計 3,687,408 3,698,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,481,196 12,508,528
△ 150,028 △ 150,028
自己株式
株主資本合計 15,060,080 15,087,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,782 387,337
87,080 44,819
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 455,862 432,156
非支配株主持分 88,637 90,158
純資産合計 15,604,580 15,609,728
負債純資産合計 19,291,989 19,308,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 4,559,387 4,697,820
3,396,958 3,400,429
売上原価
売上総利益 1,162,429 1,297,391
※ 1,213,181 ※ 1,195,016
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 50,752 102,374
営業外収益
受取利息 410 399
受取配当金 16,077 19,030
受取賃貸料 21,357 21,985
貸倒引当金戻入額 8,223 3,349
為替差益 2,201 12,486
持分法による投資利益 5,075 -
3,859 3,932
その他
営業外収益合計 57,204 61,183
営業外費用
支払利息 2,858 2,470
持分法による投資損失 - 1,520
207 598
その他
営業外費用合計 3,066 4,589
経常利益 3,386 158,969
特別利益
固定資産売却益 239 2,452
- 26,053
投資有価証券売却益
特別利益合計 239 28,506
特別損失
固定資産除売却損 141 533
600 -
会員権評価損
特別損失合計 741 533
税金等調整前四半期純利益 2,884 186,941
法人税等 20,987 50,659
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 18,102 136,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,701 1,521
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 14,400 134,760
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 18,102 136,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,964 18,555
△ 16,061 △ 42,261
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,902 △ 23,705
四半期包括利益 △ 4,200 112,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 498 111,054
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,701 1,521
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,884 186,941
減価償却費 190,517 153,661
引当金の増減額(△は減少) 7,797 13,757
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,651 13,028
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,518 △ 2,139
受取利息及び受取配当金 △ 16,487 △ 19,430
支払利息 2,858 2,470
持分法による投資損益(△は益) △ 5,075 1,520
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 26,053
会員権評価損 600 -
売上債権の増減額(△は増加) 571,908 432,825
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 86,956 △ 163,432
仕入債務の増減額(△は減少) 152,622 88,277
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,521 △ 49,616
25,732 △ 94,352
その他
小計 877,057 537,457
利息及び配当金の受取額 20,887 23,829
利息の支払額 △ 3,514 △ 3,130
法人税等の支払額 △ 88,858 △ 37,247
7,605 2,264
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 813,177 523,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,150,000 △ 2,150,000
定期預金の払戻による収入 2,150,000 2,150,000
有形固定資産の取得による支出 △ 92,078 △ 21,664
有形固定資産の売却による収入 240 38,085
無形固定資産の取得による支出 △ 8,180 △ 2,732
投資有価証券の取得による支出 △ 807 △ 391
投資有価証券の売却による収入 - 44,299
貸付金の回収による収入 7,215 2,722
△ 852 △ 866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,462 59,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 73,959 △ 73,668
配当金の支払額 △ 107,165 △ 107,898
△ 13,652 △ 13,353
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,778 △ 194,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,781 △ 12,002
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 560,155 375,702
現金及び現金同等物の期首残高 3,809,429 4,190,413
※ 4,369,584 ※ 4,566,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 58,878千円 -千円
電子記録債権 44,956 -
支払手形 1,551 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
賞与引当金繰入額 108,394 千円 110,918 千円
給料及び手当 385,369 370,883
退職給付費用 20,832 20,469
役員退職慰労引当金繰入額 18,554 18,260
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 6,583,705千円 6,770,239千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △2,174,121 △2,174,122
当座借越 △40,000 △30,000
現金及び現金同等物 4,369,584 4,566,116
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 107,428 100 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 107,428 100 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△13円41銭 125円44銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△14,400 134,760
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △14,400 134,760
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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