ナビタス株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ナビタス株式会社
【英訳名】 NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072(244)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072(244)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 ナビタス株式会社東京支店
（東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号渋谷アサヒビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 2,501,266 2,216,845 4,930,804
売上高
(千円) 146,853 8,029 253,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 176,990 9,803 355,054
(当期)純利益
(千円) 178,786 3,221 339,002
四半期包括利益または包括利益
(千円) 3,011,596 3,147,996 3,168,941
純資産額
(千円) 4,618,860 4,557,264 4,740,910
総資産額
(円) 41.71 2.31 83.67
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 83.59
四半期(当期)純利益
(％) 65.2 69.1 66.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 93,378 △ 30,314 58,622
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 339,918 △ 11,878 457,504
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 24,827 △ 71,964 △ 25,460
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,078,969 2,250,646 2,372,293
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益または
(円) 13.02
△ 3.53
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、また、当第２四半期連結累計期間は連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式
の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国における景況感は、雇用・所得環境の
改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありましたが、製造業の景況感の悪化
などから景気の回復は緩やかなものとなりました。継続する米中貿易摩擦等を背景とした中国の景気減速が緩やか
に進行しており、大企業・中堅企業における生産設備投資計画に若干の下方修正が見られています。
こうした状況の中、当社における当第２四半期連結累計期間は、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目
標に向けた重要な期間に位置付け、組織体制を変更し、事業ドメインと事業責任を明確化し、スピード経営とグ
ローバル展開を経営方針とした折り返し地点であり、全役職員一丸となって事業邁進に取り組んでまいりました。
装置事業を主たる事業とするナビタスマシナリー株式会社は、国内市場では、設備投資マインドがやや低下して
きたことによる影響を受けております。第２四半期までの状況は前期程の力強さは感じられなかったものの、標準
機の受注は底堅く、特注機の引き合いは継続しております。また、社会構造上の問題となって久しい人口減少によ
る人手不足を解消するための自動化・省力化機械への対応など、これまで手掛けてこなかった引き合いにも着手し
ております。
商品事業を主たる事業とするナビタスニイズ株式会社は、アミューズメント業界向け成形品や転写箔などの伸長
により、堅調に推移しております。海外向け転写箔は、伸び悩みはあったものの底堅く推移し、年度後半への期待
を国内外ともに残しております。
画像検査事業のナビタスビジョン株式会社は、引き続きカード・ラベル・ボトル印刷業界の国内外での引き合い
が継続しているものの、第１四半期の影響を上半期中に挽回できませんでした。今期は、営業体制強化の為に積極
的な人材採用・投資を進めておりますが、その立ち上がりに時間を要しております。しかし、第３四半期からこの
営業強化と新製品投入の効果が出てきており、年度後半の引合いは力強く、遅れを取り戻す施策を実施しておりま
す。
海外市場における、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は、堅調に推移しております。2019年１月から始動したNAVITAS
THAILAND CO.,LTD.は、引き続き受注状況はスムーズであり、ASEAN市場は回復基調にあると判断しております。納
維達斯机械（蘇州）有限公司は、中国市場が力強さを欠く中で、前年同期を上回り改善状況にあり、堅調と判断し
ております。
親会社としての当社におけるCSC事業（メンテナンス事業）は引き続き好調であります。研究開発室では、研究
成果として新製品へつながる成果が出始めており、引き続き研究開発投資等を継続してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は22億16百万円（前年同期比11.4％
減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は９百万円（前年同期比92.8％減）、経常利益は８百
万円（前年同期比94.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益
を計上したことにより９百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億83百万
円減少 し、45億57百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億21百万円、受取手形及び売掛金が58百
万円減少し、有価証券が１億円、流動資産（その他）が86百万円、商品及び製品が53百万円増加したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、14億９百万円となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が57百万円、未払消費税等が37百万円減少し、流動負債（その他）が36百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、31億47百万円となりました。これは主として利益剰余
金が26百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、69.1%となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億21百万円減少し、22億
50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、30百万円の支出（前年同期は 93百万円の支出 ）となりました。これは
主として税金等調整前四半期純利益の計上27百万円、売上債権の減少１億62万円、仕入債務の減少60百万円、法人
税等の支払73百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、11百万円の支出（前年同期は３億39百万円の収入）となりました。こ
れは主として有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による収入19百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、71百万円の支出（前年同期は 24百万円の支出 ）となりました。これは
主として配当金の支払37百万円、短期借入金の増減額31百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名または登録認可金 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
（スタンダード）
5,722,500 5,722,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
307 7.20
ナビタス持株会 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号
150 3.52
ツジカワ株式会社 大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号
150 3.51
水元 公仁 東京都新宿区
大阪市北区西天満３丁目３－５ 144 3.38
メッシュ株式会社
114 2.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
113 2.66
上野 良武 堺市中区
大阪市中央区道修町１丁目５－18 104 2.44
株式会社トービ
87 2.05
平木 誠一 大阪市住吉区
87 2.04
ナビタス従業員持株会 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 82 1.93
株式会社光通信
－ 1,342 31.44
計
（注） 上記の他当社所有の自己株式1,453千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,453,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,265,600 42,656 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,722,500 － －
発行済株式総数
－ 42,656 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町９
1,453,600 - 1,453,600 25.40
番１号
ナビタス株式会社
－ 1,453,600 - 1,453,600 25.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,372,293 2,150,646
現金及び預金
※ 786,710
728,645
受取手形及び売掛金
※ 186,306
78,658
電子記録債権
－ 100,000
有価証券
108,747 161,982
商品及び製品
294,169 254,393
仕掛品
164,383 162,917
原材料及び貯蔵品
101,188 187,349
その他
△ 1,574 △ 1,376
貸倒引当金
4,012,224 3,823,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,687 9,115
機械装置及び運搬具（純額） 27,631 25,079
239,171 239,171
土地
27,785 27,337
その他（純額）
302,275 300,703
有形固定資産合計
28,116 36,345
無形固定資産
投資その他の資産
256,120 253,276
投資有価証券
904 1,950
退職給付に係る資産
99,643 100,310
繰延税金資産
42,308 42,145
その他
△ 683 △ 683
貸倒引当金
398,294 396,998
投資その他の資産合計
728,685 734,047
固定資産合計
4,740,910 4,557,264
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
998,017 915,305
支払手形及び買掛金
37,770 4,227
短期借入金
5,040 3,751
リース債務
73,894 16,605
未払法人税等
49,326 12,207
未払消費税等
48,238 56,251
賞与引当金
243,845 280,758
その他
1,456,133 1,289,106
流動負債合計
固定負債
8,633 7,447
リース債務
70,455 －
役員退職慰労引当金
36,747 37,534
退職給付に係る負債
－ 75,180
その他
115,835 120,162
固定負債合計
1,571,968 1,409,268
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,918,775 1,921,711
資本剰余金
1,550,600 1,524,511
利益剰余金
△ 473,001 △ 464,919
自己株式
3,096,374 3,081,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,638 24,083
その他有価証券評価差額金
43,929 41,896
為替換算調整勘定
72,567 65,979
その他の包括利益累計額合計
－ 713
非支配株主持分
3,168,941 3,147,996
純資産合計
4,740,910 4,557,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,501,266 2,216,845
売上高
1,655,006 1,480,880
売上原価
846,260 735,964
売上総利益
※ 709,069 ※ 726,124
販売費及び一般管理費
137,190 9,840
営業利益
営業外収益
364 460
受取利息
2,315 2,783
受取配当金
5,666 4,453
受取賃貸料
4,129 669
その他
12,476 8,367
営業外収益合計
営業外費用
1,176 1,116
支払利息
798 87
売上債権売却損
714 8,437
為替差損
123 537
その他
2,812 10,178
営業外費用合計
146,853 8,029
経常利益
特別利益
115,275 －
固定資産売却益
－ 19,738
関係会社株式売却益
115,275 19,738
特別利益合計
特別損失
503 －
固定資産除却損
503 －
特別損失合計
261,625 27,768
税金等調整前四半期純利益
84,634 17,966
法人税等
176,990 9,801
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
176,990 9,803
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
176,990 9,801
四半期純利益
その他の包括利益
6,015 △ 4,554
その他有価証券評価差額金
△ 4,219 △ 2,024
為替換算調整勘定
1,795 △ 6,579
その他の包括利益合計
178,786 3,221
四半期包括利益
（内訳）
178,786 3,215
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,625 27,768
税金等調整前四半期純利益
6,944 8,291
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 285 △ 198
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,985 8,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,563 786
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 349 △ 70,455
△ 2,679 △ 3,244
受取利息及び受取配当金
1,176 1,116
支払利息
為替差損益（△は益） 702 6,538
503 －
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 115,275 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 19,738
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,830 162,561
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,127 △ 15,523
仕入債務の増減額（△は減少） 26,847 △ 60,881
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,062 △ 21,551
△ 66,344 2,317
その他
△ 56,527 25,829
小計
利息及び配当金の受取額 2,679 3,244
△ 1,176 △ 1,116
利息の支払額
－ 15,543
法人税等の還付額
△ 38,353 △ 73,814
法人税等の支払額
△ 93,378 △ 30,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,858 △ 24,536
有形固定資産の取得による支出
387,940 －
有形固定資産の売却による収入
△ 16,624 △ 10,521
無形固定資産の取得による支出
△ 22,050 －
投資有価証券の取得による支出
3,511 3,686
出資金の分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 19,492
売却による収入
339,918 △ 11,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 920 △ 31,593
△ 216 △ 207
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,680 △ 2,474
－ △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 21,010 △ 37,685
配当金の支払額
△ 24,827 △ 71,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,725 △ 7,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,988 △ 121,646
1,858,981 2,372,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,078,969 ※ 2,250,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、 第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売
却により、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました75,180千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が前連結会計
年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 20,360千円 －千円
電子記録債権 23,709千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 194,621 千円 211,381 千円
賞与引当金繰入額 45,035 千円 31,058 千円
退職給付費用 8,674 千円 6,556 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,533 千円 4,725 千円
貸倒引当金繰入額 306 千円 △ 198 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,078,969千円 2,150,646千円
有価証券勘定に含まれる
－
100,000千円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 2,078,969千円 2,250,646千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
21,217 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
42,435 10.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円71銭 2円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 176,990 9,803
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
176,990 9,803
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,243,565 4,252,815
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在していない
ため、また 当第２四半期連結累計期間は、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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