昭光通商株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03(3459)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 知 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
9月30日 9月30日 12月31日
(百万円) 96,312 90,870 130,502
売上高
(百万円) 1,528 1,745 2,060
経常利益
(百万円) 1,165 1,511 1,527
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) 1,289 1,659 1,440
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,766 10,538 8,878
純資産額
(百万円) 59,327 52,518 60,979
総資産額
(円) 106.51 138.15 139.59
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 14.3 19.5 14.2
自己資本比率
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
37.20 39.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており ませ
ん。
4.2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社は
昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しておりま
す。
また、当 第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も一部に
弱さが見られたものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループでは、2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するため
の基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題
とし、様々な諸施策を実行しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込み
と、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高
は前年同期を下回りましたが、売掛債権の減少に伴う貸倒引当金の一部戻入等により、営業利益は前年同期を上
回りました。また、持分法による投資利益の拡大や、投資有価証券売却益の計上等により、経常利益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益も、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 908億70百万円 (前年同期比 5.7%減 )、 営業利益は14億86百
万円 (前年同期比 6.8%増 )、 経常利益は17億45百万円 (前年同期比 14.2%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は15億11百万円 (前年同期比 29.7%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、本年スタートした中期経営計画において定めた事業構造変革の為の諸
施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学
品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更
しております。 また、当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいてお
ります。
(化学品セグメント)
化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。
科学システム関連は、顧客の投資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりまし
た。
以上の結果、売上高は 265億85百万円 (前年同期比 3.1%増 )、 営業利益は4億10百万円 (前年同期比 17.0%
増 )となりました。
(合成樹脂セグメント)
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりまし
た。また、貿易取引では、輸出販売及び輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、 売上高は257億98百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は2億64百万円( 前年同期比 81.3%
増 ) となりました。
(金属セラミックスセグメント)
軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となり
ました。
無機材料関連は、黒鉛電極は市況上昇により増収となりましたが、在庫調整から他の主要商材の販売が減少
し、減収となりました。
以上の結果、売上高は 320億51百万円 (前年同期比 8.7%減 )、 営業利益は5億60百万円 (前年同期比 13.0%
減 ) となりました。
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( その他 )
エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品及び合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となりま
した。
肥料農材関連は、主力の肥料の販売は減少しましたが、農業資材の大口案件の受注により、増収となりまし
た。連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減少のため、減
収となりました。
以上の結果、 売上高は 64億35百万円 (前年同期比 18.3%減 )、 営業利益は2億45百万円 (前年同期比 0.4%減 )
となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産は、525億18百万円(前連結会計年度末比13.9%減)となりました。
主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、 419億79百万円 (前連結会計年度末比 19.4%減 )となりました。 主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、 105億38百万円 (前連結会計年度末比 18.7%増 )となりました。 主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は5.3ポイント上昇して19.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 11,271,468 11,271,468
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
計 11,271,468 11,271,468 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 11,271,468 - 8,021 - 0
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
331,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,846 同上
10,884,600
普通株式
単元未満株式 - 同上
55,468
発行済株式総数 11,271,468 - -
総株主の議決権 - 108,846 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。
3.「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管
振替機構名義の株式に係る議決権が4個含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝公園
331,400 - 331,400 2.94
昭光通商株式会社 二丁目4番1号
計 - 331,400 - 331,400 2.94
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
上席執行役員 上席執行役員
取締役 取締役 橋本 隆 2019年7月1日
アグリ本部長 生活環境・アグリ本部長
上席執行役員
上席執行役員
取締役 取締役 企画部・経理部に係る業務 中村 盛計 2019年7月1日
経理部に係る業務担当
担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,269 4,340
現金及び預金
※2 , ※3 32,845 ※2 27,067
受取手形及び売掛金
※3 5,905
4,947
電子記録債権
4,794 4,337
商品及び製品
12 12
販売用不動産
102 123
仕掛品
513 511
原材料及び貯蔵品
※2 987 ※2 960
その他
△ 491 △ 370
貸倒引当金
49,939 41,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,499 1,442
機械装置及び運搬具(純額) 543 522
土地 4,900 4,900
95 106
その他(純額)
7,039 6,971
有形固定資産合計
無形固定資産
0 6
のれん
154 156
その他
155 163
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,670 2,232
投資有価証券
341 370
繰延税金資産
7,993 7,562
長期未収入金
854 859
その他
△ 8,014 △ 7,572
貸倒引当金
3,844 3,451
投資その他の資産合計
11,039 10,586
固定資産合計
60,979 52,518
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 26,942
19,462
支払手形及び買掛金
※3 , ※4 4,212 ※4 2,928
電子記録債務
600 1,460
短期借入金
1,000 -
1年内返済予定の長期借入金
185 194
未払法人税等
155 364
賞与引当金
2,517 1,065
その他
35,614 25,475
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,112 1,071
退職給付に係る負債
1,373 1,432
その他
16,486 16,504
固定負債合計
52,100 41,979
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
△ 787 723
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
6,752 8,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
129 146
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 3
繰延ヘッジ損益
902 902
土地再評価差額金
1,003 1,043
為替換算調整勘定
△ 149 △ 122
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,972
その他の包括利益累計額合計
246 302
非支配株主持分
8,878 10,538
純資産合計
60,979 52,518
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 96,312 90,870
89,240 83,669
売上原価
7,071 7,201
売上総利益
5,680 5,715
販売費及び一般管理費
1,391 1,486
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
51 43
受取配当金
1 -
為替差益
116 215
持分法による投資利益
還付消費税等 33 59
29 36
雑収入
240 362
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 85 75
- 17
為替差損
18 9
雑損失
103 102
営業外費用合計
1,528 1,745
経常利益
特別利益
- 112
投資有価証券売却益
16 1
事業譲渡益
3 0
固定資産売却益
0 0
その他
20 114
特別利益合計
特別損失
5 11
固定資産除却損
1 -
災害による損失
0 -
その他
7 11
特別損失合計
1,540 1,848
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 354 355
△ 130 -
法人税等還付税額
113 △ 70
法人税等調整額
337 284
法人税等合計
1,203 1,564
四半期純利益
38 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,165 1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,203 1,564
四半期純利益
その他の包括利益
32 25
その他有価証券評価差額金
2 7
繰延ヘッジ損益
20 40
為替換算調整勘定
28 27
退職給付に係る調整額
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
85 95
その他の包括利益合計
1,289 1,659
四半期包括利益
(内訳)
1,255 1,604
親会社株主に係る四半期包括利益
33 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社
は昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外し
ております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
営業取引等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
昭プラ㈱ 319 142
百万円 百万円
120 153
㈱エヌケイグローバル
興国肥料㈱ 12 12
昭光ファームネット㈱ 10 6
464 315
計
※2 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
14 13
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
1,100 758
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分(前連結会計年度165百万円、当第3四半期連結会計期間 114百万円 )は流動
資産の「その他」に計上しております。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
868 -
受取手形 百万円 百万円
359 -
電子記録債権
267 -
支払手形
770 -
電子記録債務
※4 財務制限条項
当社は、当第3四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産(2015年5月26日付で締結
された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみなす。)及び経常利益に係る
財務制限条項が付されております。
5 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
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四半期報告書
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
188 189
減価償却費 百万円 百万円
0 1
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
(注1) (注2)
ミックス
計上額
売上高
25,793 27,536 35,104 7,878 96,312 - 96,312
外部顧客への売上高
セグメント間の
56 56 196 392 702 △ 702 -
内部売上高又は振替
高
25,850 27,593 35,300 8,270 97,014 △ 702 96,312
計
セグメント利益
350 145 643 246 1,387 ▶ 1,391
(営業損益)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不
動産、海外事業、保険代理店業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
(注1) (注2)
ミックス
計上額
売上高
26,585 25,798 32,051 6,435 90,870 - 90,870
外部顧客への売上高
セグメント間の
77 61 148 166 454 △ 454 -
内部売上高又は振替
高
26,663 25,860 32,199 6,602 91,324 △ 454 90,870
計
セグメント利益
410 264 560 245 1,480 5 1,486
(営業損益)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不
動産、海外事業、保険代理店業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、
「海外その他」としておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セ
ラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しました。
これは、本年スタートした中期経営計画において定めた事業構造変革の為の諸施策立案・実行を加速すべ
く、組織の一部を再編成したことに伴うもので、これまで「生活環境・アグリ」及び「海外その他」を構成し
ていた各主要事業のうち、「生活環境・アグリ」に含まれる「建材」関連を「金属」に変更し、それ以外の事
業は「その他」として、報告セグメントに含まれない事業セグメントに変更するとともに、「金属」は「金属
セラミックス」に、報告セグメント名を改称したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
106円51銭 138円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,165 1,511
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,165 1,511
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,941,102 10,940,133
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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