アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 8,715,823 8,744,814 17,761,736
経常利益 (千円) 442,022 360,378 879,701
四半期(当期)純利益 (千円) 299,579 222,628 586,301
持分法を適用した場合の
(千円) △ 10,142 1,065 14,826
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 4,465,516 4,675,453 4,651,018
総資産額 (千円) 9,388,409 9,283,872 9,744,317
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.73 22.35 58.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (%) 47.6 50.4 47.7
営業活動による
(千円) 184,162 47,410 572,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,460 △ 39,752 △ 456,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 282,966 △ 216,868 △ 378,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,866,998 3,594,880 3,804,091
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.97 6.80
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業市場は、企業の人手不足や働き方改革への取り組みを背景とした生産性向上のた
めのIT投資や、デジタル化による競争力強化を目的とした戦略的IT投資が堅調に推移していくことが見込まれ
ています。一方で、それらIT需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような市場環境のもと、当社は「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営
方針として、3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロック
チェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。
また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新
規事業の創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進しております。
当第2四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・
サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、資産運用
系金融機関や化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。一方で、大手金融機関や重工業メー
カーにおける案件の収束、開発から運用フェーズに移行した案件もあり、前年同期と比べて売上高は減少いたしま
した。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど売上高
は増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、8,744百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、利益面
では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年対
応などに伴う営業活動や次期成長事業創出に向けた技術者教育の為の費用増加等により、営業利益339百万円(同
18.5%減)、経常利益360百万円(同18.5%減)、四半期純利益222百万円(同25.7%減)となりました。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は9,283百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。
これは主に「有価証券」の減少200百万円、「受取手形及び売掛金」の減少116百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,608百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。
これは主に「未払金」の減少159百万円、「その他」に含まれる「預り金」の減少78百万円、「買掛金」の減少69百
万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,675百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。
これは主に「利益剰余金」の増加23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7%から50.4%となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ209百万円
(5.5%)減少し、当第2四半期累計期間末には3,594百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47百万円(対前年同四半期比74.3%減)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上329百万円、支出では法人税等の支払165百万円、未払金の減少160
百万円、売上債権の減少116百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39百万円(対前年同四半期比60.4%減)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入1百万円であり、支出では固定資産の取得による支出35百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は216百万円(対前年同四半期比23.4%減)となりました。
これは主に配当金の支払額196百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,200,000 11,200,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 11,200,000 11,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 11,200,000 ― 1,180,897 ― 295,224
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,515 15.21
IKI持株会 東京都港区海岸3丁目22-23 1,027 10.31
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1号 214 2.15
㈱千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1-2
203 2.04
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
信託銀行㈱)
有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山5丁目22-2 200 2.01
三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋3丁目20-1号 200 2.01
春日 正好 神奈川県川崎市麻生区 160 1.61
岡三オンライン証券㈱ 東京都中央区銀座3丁目9番7号 127 1.28
塚田 克巳 東京都世田谷区 94 0.94
亀井 慶紀 東京都八王子市 85 0.85
計 ― 3,826 38.41
(注) 当社は、2019年9月30日現在自己株式を1,238千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,238,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,252 ―
9,925,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
35,900
発行済株式総数 11,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,252 ―
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸三丁目
1,238,900 ― 1,238,900 11.06
㈱ 22番23号
計 ― 1,238,900 ― 1,238,900 11.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,655,130 3,644,654
受取手形及び売掛金 2,607,477 2,490,974
有価証券 200,000 -
商品及び製品 485 3,400
仕掛品 314,616 228,890
201,885 156,753
その他
流動資産合計 6,979,595 6,524,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 87,046 93,969
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 22,636 20,695
土地 116,992 116,992
有形固定資産合計 226,675 231,657
無形固定資産
ソフトウエア 18,896 34,780
8,689 8,689
その他
無形固定資産合計 27,586 43,470
投資その他の資産
投資有価証券 1,256,231 1,230,335
繰延税金資産 958,936 958,330
295,291 295,405
その他
投資その他の資産合計 2,510,459 2,484,072
固定資産合計 2,764,722 2,759,199
資産合計 9,744,317 9,283,872
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 610,667 540,756
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 384,165 224,234
未払法人税等 214,567 152,812
賞与引当金 990,698 947,121
受注損失引当金 28,074 463
331,632 208,524
その他
流動負債合計 2,599,806 2,113,912
固定負債
長期借入金 110,000 90,000
退職給付引当金 2,283,696 2,305,046
資産除去債務 63,596 63,260
長期未払金 36,200 36,200
固定負債合計 2,493,492 2,494,506
負債合計 5,093,299 4,608,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,291,045
利益剰余金 2,452,501 2,475,901
△ 479,567 △ 479,905
自己株式
株主資本合計 4,444,877 4,467,939
評価・換算差額等
206,141 207,514
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 206,141 207,514
純資産合計 4,651,018 4,675,453
負債純資産合計 9,744,317 9,283,872
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,715,823 8,744,814
売上高
売上原価 7,150,118 7,106,143
売上総利益 1,565,704 1,638,670
※ 1,148,435 ※ 1,298,785
販売費及び一般管理費
営業利益 417,269 339,885
営業外収益
受取利息 99 1,927
受取配当金 21,515 15,519
投資事業組合運用益 1,335 1,028
3,851 3,889
その他
営業外収益合計 26,802 22,363
営業外費用
支払利息 905 365
支払手数料 1,115 -
為替差損 - 1,411
29 93
その他
営業外費用合計 2,050 1,870
経常利益 442,022 360,378
特別利益
固定資産売却益 - 2
460 -
会員権売却益
特別利益合計 460 2
特別損失
固定資産廃棄損 0 127
- 30,335
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 30,463
税引前四半期純利益 442,482 329,917
法人税等 142,903 107,288
四半期純利益 299,579 222,628
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 442,482 329,917
減価償却費 17,549 16,730
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,805 21,349
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,734 △ 43,577
受注損失引当金の増減額(△は減少) 538 △ 27,611
受取利息及び受取配当金 △ 21,615 △ 17,446
支払利息 905 365
為替差損益(△は益) - 1,411
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,335 △ 1,028
会員権売却損益(△は益) △ 460 -
固定資産廃棄損 0 127
固定資産売却損益(△は益) - △ 2
投資有価証券評価損益(△は益) - 30,335
売上債権の増減額(△は増加) 24,740 116,503
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 105,226 82,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,718 △ 69,911
未払金の増減額(△は減少) △ 79,722 △ 160,138
未払消費税等の増減額(△は減少) 31,664 △ 24,705
29,863 △ 59,303
その他の資産・負債の増減額
小計 334,207 195,827
利息及び配当金の受取額
21,615 17,439
利息の支払額 △ 905 △ 365
△ 170,754 △ 165,491
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,162 47,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 146
有価証券の取得による支出 △ 105,876 △ 3,657
有価証券の売却による収入 490 656
固定資産の取得による支出 △ 7,244 △ 35,169
資産除去債務の履行による支出 - △ 2,890
投資事業組合からの分配による収入 12,039 1,570
131 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,460 △ 39,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 130,818 △ 337
リース債務の返済による支出 △ 1,131 -
△ 101,016 △ 196,531
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,966 △ 216,868
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 199,264 △ 209,211
現金及び現金同等物の期首残高 4,066,263 3,804,091
※ 3,866,998 ※ 3,594,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 442,220 千円 527,636 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,866,998千円 3,644,654千円
預入期間が3か月を越える
― △49,774
定期預金
現金及び現金同等物 3,866,998 3,594,880
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 101,120 10 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 199,228 20 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 239,465 240,531
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投
△10,142千円 1,065千円
資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円73銭 22円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
299,579 222,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
299,579 222,628
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,076 9,961
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 戸 志 生
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第42期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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