株式会社ナンシン 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (千円) 4,613,450 4,227,287 9,458,006
経常利益 (千円) 288,313 235,537 852,258
親会社株主に帰属する
(千円) 192,476 154,848 581,608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,479 36,655 563,948
純資産額 (千円) 10,444,373 10,299,836 10,834,842
総資産額 (千円) 13,974,375 13,741,587 14,427,196
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.11 22.05 75.87
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.7 75.0 75.1
営業活動による
(千円) 592,405 514,928 868,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 160,314 △ 78,214 △ 226,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,867 △ 593,216 △ 84,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,622,671 2,643,238 2,819,516
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年7月1日 自 令和元年7月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.14 8.09
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業の業績不振が続いているものの、雇用・所得環境
の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響な
ど、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、
一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開
拓に努めながら、より付加価値の高い商品の開発に力を入れ、広告宣伝等を通じてブランド力の向上を図り、経営体
質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,227,287千円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は154,928
千円(前年同四半期比42.3%減)、経常利益は235,537千円(前年同四半期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は154,848千円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は3,919,706千円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)は105,002千円(前年同四半期比
50.1%減)となりました。
〇マレーシア
売上高は1,127,162千円(前年同四半期比20.4%減)、セグメント損失(営業損失)は9,962千円(前年同四半期の
セグメント利益は13,545千円)となりました。
〇中国
売上高は893,513千円(前年同四半期比12.6%減)、セグメント利益(営業利益)は57,069千円(前年同四半期比
440.2%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、8,392,197千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が668,633千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、5,349,389千円となりました。これは主に、無形固定資産が
322,603千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、13,741,587千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.8%減少し、1,727,283千円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が391,312千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.5%増加し、1,714,467千円となりました。
これは主に、リース債務が399,138千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、3,441,750千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、10,299,836千円となりました。これは主に、自己株式が
495,000千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて176,278千円減少し、
2,643,238千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、514,928千円(前年同四半期は592,405千円の増
加)となりました。これは主に、売上債権の減少658,761千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、78,214千円(前年同四半期は160,314千円の減
少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出による98,607千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、593,216千円(前年同四半期は79,867千円の減
少)となりました。これは主に、自己株式の取得支出による495,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31,773千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において完了
したものは、次の通りであります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) の名称 (千円)
株式会社ナ 本社 ファイナンスリー
日本 基幹システム 473,589 2019年7月
(東京都中央区)
ンシン ス
(注)上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月13日)
(令和元年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 7,708,000 7,708,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年9月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 652 9.64
齋 藤 信 房 東京都武蔵野市 513 7.58
齋 藤 邦 彦 神奈川県川崎市高津区 423 6.25
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS
250 3.69
U.S.A
IC OPPORTUNITIES FUND
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 225 3.32
PETERBOROUGH COURT 133 }
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD
LEET STREET LONDON EC4A
219 3.23
ACISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM
田 中 園 枝 東京都杉並区 216 3.19
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC
INTERACTIVE BROKERS LLC
167 2.48
TICUT 06830 USA
有限会社フジシゲ 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号 159 2.34
齋 藤 彰 則 東京都江戸川区西小岩 135 1.99
計 - 2,962 43.7
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
941,90
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
0
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,653 ―
6,765,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,653 ―
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② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番4号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,872 3,350,888
※1 2,833,642
受取手形及び売掛金 2,165,008
商品及び製品 1,590,161 1,611,651
仕掛品 415,504 425,181
原材料及び貯蔵品 779,899 706,085
その他 165,742 133,587
△ 266 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 9,333,556 8,392,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,687,358 1,609,106
土地 2,129,279 2,129,279
423,360 487,936
その他(純額)
有形固定資産合計 4,239,997 4,226,322
無形固定資産
145,418 468,022
投資その他の資産
その他 709,986 656,808
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 708,224 655,045
固定資産合計 5,093,640 5,349,389
資産合計 14,427,196 13,741,587
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,165,594 774,282
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 153,197 62,661
賞与引当金 65,175 71,456
役員賞与引当金 21,000 -
362,967 318,883
その他
流動負債合計 2,267,935 1,727,283
固定負債
長期未払金 6,243 434,647
役員退職慰労引当金 542,110 156,941
リース債務 23,118 422,256
リース契約補償損失引当金 136,924 92,206
事業整理損失引当金 135,679 116,871
退職給付に係る負債 340,167 355,198
資産除去債務 14,060 14,152
126,116 122,193
その他
固定負債合計 1,324,419 1,714,467
負債合計 3,592,354 3,441,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 7,748,969 7,827,157
△ 12,374 △ 507,374
自己株式
株主資本合計 10,975,854 10,559,042
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,095 942
その他有価証券評価差額金 105,499 74,446
△ 251,607 △ 334,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141,012 △ 259,205
純資産合計 10,834,842 10,299,836
負債純資産合計 14,427,196 13,741,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 4,613,450 4,227,287
3,352,430 3,091,665
売上原価
売上総利益 1,261,020 1,135,622
※1 992,283 ※1 980,693
販売費及び一般管理費
営業利益 268,736 154,928
営業外収益
受取利息及び配当金 9,137 9,439
受取賃貸料 18,593 21,753
為替差益 - 42,483
物品売却益 13,012 13,225
5,782 10,904
その他
営業外収益合計 46,526 97,805
営業外費用
支払利息 462 702
為替差損 8,335 -
賃貸収入原価 8,237 5,837
売上割引 8,362 7,759
1,552 2,898
その他
営業外費用合計 26,950 17,197
経常利益 288,313 235,537
特別利益
固定資産売却益 303 1
- 500
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 303 501
特別損失
314 -
固定資産除売却損
特別損失合計 314 -
税金等調整前四半期純利益 288,302 236,038
法人税、住民税及び事業税
103,651 70,618
△ 7,824 10,571
法人税等調整額
法人税等合計 95,826 81,189
四半期純利益 192,476 154,848
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,476 154,848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益 192,476 154,848
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - △ 4,152
その他有価証券評価差額金 6,016 △ 31,052
△ 25,013 △ 82,988
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,996 △ 118,193
四半期包括利益 173,479 36,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 173,479 36,655
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 288,302 236,038
減価償却費 122,540 135,110
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 100 △ 61
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,681 6,281
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,270 △ 21,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,817 15,031
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 65,283 14,831
受取利息及び受取配当金 △ 9,137 △ 9,439
支払利息 462 702
為替差損益(△は益) △ 7,688 14,018
有形固定資産売却益 △ 303 △ 1
有形固定資産除売却損 314 -
売上債権の増減額(△は増加) 404,672 658,761
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 174,712 △ 1,345
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,027 △ 388,292
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,069 △ 38,628
72,628 102,762
その他
小計 749,531 724,768
利息及び配当金の受取額
9,550 11,322
利息の支払額 △ 462 △ 695
リース損失支払額 △ 44,190 △ 41,504
事業整理損失支払額 △ 15,065 △ 9,052
△ 106,957 △ 169,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 592,405 514,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 495,827 △ 600,987
定期預金の払戻による収入 491,042 609,845
有形固定資産の取得による支出 △ 132,982 △ 98,607
有形固定資産の売却による収入 2,640 1
無形固定資産の取得による支出 △ 18,242 △ 400
△ 6,945 11,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,314 △ 78,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,665 △ 21,606
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 495,000
△ 76,200 △ 76,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,867 △ 593,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,228 △ 19,775
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 353,451 △ 176,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,269,219 2,819,516
※1 2,622,671 ※1 2,643,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。
なお、前連結会計期間年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 38,977千円 ―
電子記録債権 13,238 ―
計 52,216 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給与手当 215,209 千円 250,784 千円
賞与引当金繰入額 49,111 千円 44,575 千円
退職給付費用 24,478 千円 25,913 千円
役員退職慰労引当金繰入額 65,283 千円 14,831 千円
減価償却費 18,393 千円 31,975 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金 3,369,939千円 3,350,888千円
計 3,369,939千円 3,350,888千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △747,267千円 △707,649千円
現金及び現金同等物 2,622,671千円 2,643,238千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日 ) 至 令和元年9月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
14,673千円 430,120千円
資産及び債務の額
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 76,660 10 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 76,660 10.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は令和元年5月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の
取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,337,297 62,740 213,412 4,613,450
セグメント間の内部売上高
9,588 1,353,721 809,200 2,172,510
又は振替高
計 4,346,885 1,416,462 1,022,613 6,785,960
セグメント利益 210,347 13,545 10,564 234,458
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 234,458
セグメント間取引消去 34,278
四半期連結損益計算書の営業利益 268,736
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,910,656 38,818 277,811 4,227,287
セグメント間の内部売上高
9,049 1,088,343 615,702 1,713,095
又は振替高
計 3,919,706 1,127,162 893,513 5,940,382
セグメント利益
105,002 △ 9,962 57,069 152,110
又はセグメント損失
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 152,110
セグメント間取引消去 2,818
四半期連結損益計算書の営業利益 154,928
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
25円11銭 22円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
192,476 154,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,476 154,848
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,091 7,023,232
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 本 橋 隆 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 辻 村 茂 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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