すてきナイスグループ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | すてきナイスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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すてきナイスグループ株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】 Nice Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 106,495 117,577 244,183
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,112 △ 508 784
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(百万円) △ 2,473 △ 468 368
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,053 △ 2,631 △ 818
純資産額 (百万円) 40,865 40,882 43,627
総資産額 (百万円) 187,252 174,539 179,168
１株当たり四半期純損失(△)
(円)
△ 263.78 △ 49.97 39.34
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － 39.34
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 20.4 21.5 22.5
営業活動による
(百万円) △ 16,395 △ 6,830 2,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,433 5,667 △ 2,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,256 6,154 352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,052 21,328 16,258
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)
(円)
△ 33.71 △ 9.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
当社は2019年５月16日、2015年３月期の不動産売買取引において架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」とい
います。）があるとして、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けま
した。これに対し、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施す
る必要があると判断し、2019年５月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設
置いたしました。そして、2019年７月24日付で調査報告書を受領し、調査結果を踏まえ、2015年３月期の不動産
売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正を行うとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すこと
により、2014年３月期の第４四半期以降の決算を訂正し、2019年８月１日に第65期（2014年３月期）以降の訂正
有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年３月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いた
しました。
2019年８月23日には、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、再発防止策
の骨子を策定いたしましたが、株式会社東京証券取引所から2019年９月20日付で特設注意市場銘柄に指定される
とともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましてはこの事態を深く反省し、2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまること
なく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者で
ある外部の専門家とともにより幅広に再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の
決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間は、2019年10月からの消費増税を背景に、新設住宅着工戸数のう
ち、持家および分譲の一戸建住宅の着工が堅調に推移したことなどにより、売上高は 1,175億77百万円 （ 前年同
期比10.4%増加 ）となり、 営業損失は3億31百万円 （前年同期は 営業損失18億25百万円 ）、 経常損失は5億8百万円
（前年同期は 経常損失21億12百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は4億68百万円 （前年同期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失24億73百万円 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業は、木材市場に加盟する問屋の売上高の減少などにより木材の売上高は減少したものの、建材・住宅設
備機器の売上高は増加し、当第２四半期連結累計期間の 売上高は847億34百万円 （ 前年同期比3.6%増加 ）となり、 営業利
益は10億62百万円 （ 前年同期比18.9%増加 ）となりました。
② 住宅事業
住宅事業は、主に管理その他の部門における不動産売買等による売上高が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上
高は 287億36百万円 （ 前年同期比38.1％増加 ）となり、 営業損失は7億12百万円 （前年同期は 営業損失16億73百万円 ）と
なりました。
③ その他の事業
その他の事業の 売上高は41億7百万円 （ 前年同期比4.6%増加 ）となり、 営業利益は1億45百万円 （前年同期は 営業損失
34百万円 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べ46億29百万円減少 し、 1,745億39百万円 となりました。 現金及び預金、受
取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ18億84百万円減少 し、 1,336億56百万円 となりました。 借入金は増加しまし
たが、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ27億45百万円減少 し、 408億82百万円 となりました。 親会社株主に帰属す
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る四半期純損失の計上、土地再評価差額金からの振替による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び
土地再評価差額金が減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ50
億70百万円増加 し、 213億28百万円 となりました。
営業活動による資金の減少は、 68億30百万円 （ 前年同期比95億64百万円 の 収入増加）となりました。主な内訳は、売
上債権の増加39億円、仕入債務の減少63億14百万円、たな卸資産の減少67億57百万円、税金等調整前四半期純利益の計
上6億97百万円です。
投資活動による資金の増加は、 56億67百万円 （ 前年同期比81億1百万円 の 収入増加）となりました。主な内訳は、投
資有価証券の売却による収入67億19百万円です。
財務活動による資金の増加は、 61億54百万円 （ 前年同期比101億1百万円 の 収入減少）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加114億73百万円、長期借入金の返済による支出56億36百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2008年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいま
す。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行
為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を
図ってまいります。
本計画は、2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築およ
び収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅
事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推
進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献で
きる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグ
ループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事
業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、
効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役４名のうち３名は独立性の高い社外監
査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の
任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名
選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の
充実を図るため、2017年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報
酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。
また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底
を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68回
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定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確
保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた
場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会から
の意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される
独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内
容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の
提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社
は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等に
ついて、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、
買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに
該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断
した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施するこ
とを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合
でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当
社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約
権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することが
できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、
当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付され
ます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施
の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決
議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当
社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の
議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2020年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償
割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆
様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実
施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社
株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会
において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的か
つ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されて
おり、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と
定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・
客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,656,119 9,656,119
市場第一部 100株
計 9,656,119 9,656,119 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 9,656 ― 22,069 ― 10,596
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
464 4.95
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
463 4.94
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 333 3.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
321 3.42
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
ナイス従業員持株会 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 251 2.68
平田 恒一郎 神奈川県川崎市幸区 234 2.49
パナソニック株式会社 大阪府門真市門真1006番地 210 2.24
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 210 2.23
佐々木 保典 東京都港区 206 2.19
西村 滋美 東京都世田谷区 202 2.15
計 ― 2,898 30.90
(注) 上記のほか、自己株式278千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
278,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,369 ―
9,336,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,719
発行済株式総数 9,656,119 ― ―
総株主の議決権 ― 93,369 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市鶴見区
(自己保有株式)
278,500 ― 278,500 2.88
すてきナイスグループ㈱
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 278,500 ― 278,500 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,439 21,495
※3 31,205 ※3 35,097
受取手形及び売掛金
商品 9,070 8,747
販売用不動産 47,193 40,462
未成工事支出金 837 1,238
その他 3,540 5,118
△ 57 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 108,229 112,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,881 13,389
土地 30,402 30,269
4,259 3,910
その他（純額）
有形固定資産合計 48,543 47,569
無形固定資産
1,347 1,265
投資その他の資産
投資有価証券 12,860 5,801
その他 8,398 8,091
△ 209 △ 208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,049 13,684
固定資産合計 70,939 62,520
資産合計 179,168 174,539
負債の部
流動負債
※3 36,682 ※3 30,360
支払手形及び買掛金
短期借入金 39,825 50,315
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 939 1,537
引当金 1,305 1,143
9,550 9,244
その他
流動負債合計 88,343 92,641
固定負債
社債 160 140
長期借入金 33,890 29,644
退職給付に係る負債 1,264 1,335
資産除去債務 41 42
その他 11,840 9,853
固定負債合計 47,197 41,014
負債合計 135,541 133,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,701 15,701
利益剰余金 1,020 1,589
△ 678 △ 678
自己株式
株主資本合計 38,112 38,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,330 156
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 25
土地再評価差額金 68 △ 969
為替換算調整勘定 △ 720 △ 811
476 427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,127 △ 1,222
新株予約権
1 －
非支配株主持分 3,387 3,422
純資産合計 43,627 40,882
負債純資産合計 179,168 174,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 106,495 117,577
92,583 102,358
売上原価
売上総利益 13,912 15,219
※ 15,737 ※ 15,550
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,825 △ 331
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 164 203
149 176
その他
営業外収益合計 332 399
営業外費用
支払利息 551 501
67 74
その他
営業外費用合計 619 576
経常損失（△） △ 2,112 △ 508
特別利益
固定資産売却益 6 ▶
－ 2,452
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 2,456
特別損失
固定資産除却損 8 55
投資有価証券売却損 － 621
事業構造改善費用 － 550
－ 22
その他
特別損失合計 8 1,250
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,114 697
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
350 1,427
△ 53 △ 412
法人税等調整額
法人税等合計 296 1,014
四半期純損失（△） △ 2,411 △ 316
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,473 △ 468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,411 △ 316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 509 △ 2,176
繰延ヘッジ損益 61 2
為替換算調整勘定 △ 81 △ 91
△ 113 △ 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 641 △ 2,314
四半期包括利益 △ 3,053 △ 2,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,115 △ 2,780
非支配株主に係る四半期包括利益 62 148
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,114 697
半期純損失（△）
減価償却費 985 997
のれん償却額 67 84
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 82
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 87
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 222
支払利息 551 501
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 313 △ 3,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,717 6,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,737 △ 6,314
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,830
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 51
事業構造改善費用 － 550
804 △ 3,259
その他
小計 △ 15,805 △ 5,890
利息及び配当金の受取額
191 231
利息の支払額 △ 495 △ 431
法人税等の支払額 △ 478 △ 740
190 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,395 △ 6,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,481 △ 667
有形固定資産の売却による収入 75 8
投資有価証券の売却による収入 － 6,719
無形固定資産の取得による支出 △ 150 －
投資有価証券の取得による支出 △ 647 △ 357
貸付けによる支出 △ 121 △ 73
貸付金の回収による収入 57 68
△ 166 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,433 5,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 12,650 528
長期借入金の返済による支出 △ 7,790 △ 5,636
社債の償還による支出 △ 2,420 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 281 －
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,328 11,473
非支配株主への配当金の支払額 △ 163 △ 104
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10 △ 8
による支出
△ 55 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,256 6,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,539 5,070
現金及び現金同等物の期首残高 16,591 16,258
※ 14,052 ※ 21,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 5,149 百万円 765 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第
２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 2,000 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,193 百万円 －
支払手形 3,820 百万円 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与・賞与 5,690 百万円 5,484 百万円
賞与引当金繰入額 598 百万円 729 百万円
退職給付費用 146 百万円 164 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 14,232 百万円 21,495 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△180 百万円 △166 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 14,052 百万円 21,328 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 281 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
81,756 20,811 102,568 3,927 106,495
セグメント間の内部
1,819 86 1,906 2,132 4,038
売上高又は振替高
計 83,576 20,898 104,474 6,059 110,534
セグメント利益又は損失(△) 893 △ 1,673 △ 779 △ 34 △ 814
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △779
「その他」の区分の損失(△) △34
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △1,009
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,825
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
84,734 28,736 113,470 4,107 117,577
セグメント間の内部
1,283 172 1,455 2,334 3,790
売上高又は振替高
計 86,018 28,908 114,926 6,441 121,368
セグメント利益又は損失(△) 1,062 △ 712 350 145 495
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 350
「その他」の区分の利益 145
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △840
四半期連結損益計算書の営業利損失(△) △331
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △263円78銭 △49円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,473 △468
四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,473 △468
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,378 9,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
六 本 木 浩 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
遠 藤 朝 彦
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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