佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括部長 野田 悟
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 8,829,478 8,850,232 11,942,413
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 49,656 △ 24,777 152,135
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 120,041 △ 67,217 105,534
る四半期純損失（△）
（千円） △ 116,764 △ 58,738 117,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,234,268 2,394,336 2,468,222
純資産額
（千円） 15,338,677 15,123,046 15,482,515
総資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.45 △ 4.72 7.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 7.37
四半期（当期）純利益
（％） 11.8 13.0 13.1
自己資本比率
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
42.06 42.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第157期第３四半期連結累計期間及び第158期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地震、台風といった
自然災害や猛暑等による景気への影響、また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への不安の高
まり等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社では３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中漂流物との接触事故を受け
安全運航の徹底とともに、ジェットフォイルの安全対策の強化として①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強
化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面の
のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置）、⑦客
室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様の
補償等について誠心誠意、対応を行っております。なお、負傷されたお客様への補償については長期の時間を有す
ることから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは引き続き困難な状況であります。
輸送実績は、主要三部門のうち貨物は米等の輸送量減少に伴い減少となりましたが、旅客、航送は若干の減少で
あるもののほぼ前年同期並みとなりました。売上高は、主要三部門の輸送量が減少したものの、当社グループに
とって最盛期となる７月～９月において、ジェットフォイル利用が前年同期を上回った（前年同期比2.5％増）こ
と、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより、僅
かながら前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,850,232千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は57,918千
円（前年同期比40.9％増）、経常損失は24,777千円（前年同期は49,656千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は67,217千円（前年同期は120,041千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半
期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①海運
当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は1,167,336人（前年同期比0.0％減）、自動車航送台数は乗用車換
算で172,865台（前年同期比0.0％減）、貨物輸送トン数は104,640トン（前年同期比5.9％減）となりました。
売上高は、主要３部門のうち旅客、航送が若干の減少ではあるものの、ほぼ前年同期並みの輸送量となったこ
と、また、 2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことに
より前年同期を僅かながら上回りました。費用面においては、原油価格の動向により船舶燃料費が前年同期と比
べ減少していることから、セグメント損失は前年同期を下回りました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は6,044,615千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失
（営業損失）は25,346千円（前年同期は54,288千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
運送収入はほぼ前年同期並みとなりましたが、整備収入やリース収入が前年同期と比較して減少したことか
ら、売上高は前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,142,952千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は
4,153千円（前年同期比6.5％減）となりました。
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③売店・飲食
前年の春に拡張した両津港ターミナル内売店の売上増加が寄与したこと、また、カーフェリー船内の売店、食
堂の売上が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は876,238千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は
29,894千円（前年同期比49.3％増）となりました。
④観光
本年５月１日を以って寺泊～赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用の旅行商品の設定が本年度は無いこ
と、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は581,485千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は
7,676千円（前年同期比63.4％減）となりました。
⑤不動産賃貸
費用面においては、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同
期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は80,941千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は
12,152千円（前年同期比50.7％減）となりました。
⑥その他
建物サービス業における修繕工事の受注増加により、売上高、セグメント利益（営業利益）とも前年同期を上
回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は124,001千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は
9,553千円（前年同期比77.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359,469千円減少し15,123,046千円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ398,134千円減少し3,497,115千円となりました。これは、現金
及び預金が212,224千円、受取手形及び売掛金が222,501千円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定
資産は、前連結会計年度末に比べ45,335千円増加し11,606,137千円となりました。これは、償却の進行により有
形固定資産が35,113千円減少したものの、無形固定資産が29,449千円、投資その他の資産が50,999千円それぞれ
増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ285,583千円減少し12,728,710千円とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,317千円減少し3,768,439千円となりました。これは、１年
内返済予定の長期借入金が160,719千円、賞与引当金が143,052千円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛
金が48,040千円、短期借入金が325,000千円、その他が191,080千円それぞれ減少したことが主な要因でありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,734千円増加し8,960,271千円となりました。これは、社債が
345,040千円減少したものの、長期借入金が291,133千円、退職給付に係る負債が78,452千円それぞれ増加したこ
とが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,886千円減少し2,394,336千円とな
りました。これは、67,217千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 会名
東京 証券取引所
単元株式数
普通株式 14,292,250 14,292,250 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 14,292,250 14,292,250 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,292,250 － 845,265 － 683,122
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 10,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 64,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,209,800 142,098 －
普通株式 7,450
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,292,250 － －
総株主の議決権 － 142,098 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船株式会社 10,600 － 10,600 0.07
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船運輸株式会社 61,400 － 61,400 0.43
吾潟183－１
新潟市中央区
佐渡汽船観光株式会社 3,000 － 3,000 0.02
万代島９番１号
計 ― 75,000 － 75,000 0.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 8,829,478 ※１ 8,850,232
売上高
8,081,277 8,072,204
売上原価
748,201 778,028
売上総利益
707,097 720,110
販売費及び一般管理費
41,104 57,918
営業利益
営業外収益
59,261 60,095
固定資産賃貸料
108 72
受取利息
5,129 4,463
受取配当金
28,975 32,369
その他
営業外収益合計 93,473 96,999
営業外費用
130,033 125,541
支払利息
31,818 30,088
固定資産賃貸費用
22,382 24,065
その他
184,233 179,694
営業外費用合計
経常損失（△） △ 49,656 △ 24,777
特別利益
5,991 30,517
固定資産売却益
89 －
その他
6,080 30,517
特別利益合計
特別損失
768 987
固定資産売却損
713 3,821
固定資産除却損
1,481 4,808
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 45,057 932
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85,463 86,750
△ 15,135 △ 29,828
法人税等調整額
70,328 56,922
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 115,385 △ 55,990
4,656 11,227
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120,041 △ 67,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 115,385 △ 55,990
その他の包括利益
△ 1,379 △ 2,748
その他有価証券評価差額金
△ 1,379 △ 2,748
その他の包括利益合計
△ 116,764 △ 58,738
四半期包括利益
（内訳）
△ 121,500 △ 69,664
親会社株主に係る四半期包括利益
4,736 10,926
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,875,337 1,663,113
現金及び預金
1,048,430 825,929
受取手形及び売掛金
815,688 809,379
たな卸資産
161,499 203,972
その他
△ 5,705 △ 5,278
貸倒引当金
3,895,249 3,497,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 5,301,358 5,120,878
建物（純額） 2,634,285 2,970,245
1,738,812 1,738,812
土地
295,059 30
建設仮勘定
784,986 889,422
その他（純額）
10,754,500 10,719,387
有形固定資産合計
無形固定資産
246,854 276,303
その他
246,854 276,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
162,539 158,850
投資有価証券
300,683 319,907
長期前払費用
98,219 133,683
その他
△ 1,993 △ 1,993
貸倒引当金
559,448 610,447
投資その他の資産合計
11,560,802 11,606,137
固定資産合計
繰延資産
26,464 19,794
社債発行費
26,464 19,794
繰延資産合計
15,482,515 15,123,046
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
475,296 427,256
支払手形及び買掛金
※３ 449,000 ※３ 124,000
短期借入金
410,040 365,040
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,835,628 1,996,347
58,948 71,980
未払法人税等
48,908 191,960
賞与引当金
782,936 591,856
その他
4,060,756 3,768,439
流動負債合計
固定負債
989,060 644,020
社債
6,709,453 7,000,586
長期借入金
役員退職慰労引当金 65,606 60,044
864,283 942,735
退職給付に係る負債
192,208 187,923
特別修繕引当金
27,393 27,806
資産除去債務
105,534 97,157
その他
8,953,537 8,960,271
固定負債合計
13,014,293 12,728,710
負債合計
純資産の部
株主資本
843,135 845,265
資本金
652,192 658,906
資本剰余金
547,825 480,608
利益剰余金
△ 30,577 △ 30,589
自己株式
2,012,575 1,954,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,065 15,618
その他有価証券評価差額金
18,065 15,618
その他の包括利益累計額合計
25,411 23,383
新株予約権
412,171 401,145
非支配株主持分
2,468,222 2,394,336
純資産合計
15,482,515 15,123,046
負債純資産合計
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,308 千円 8,824 千円
２ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※３ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,514,000千円 1,284,000千円
借入実行残高 384,000 94,000
差引額 1,130,000 1,190,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 610,550千円 655,355千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの。
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 6,040,909 1,158,800 846,470 599,999 83,431 8,729,609 99,869 8,829,478
セグメント間の内部売上高又
1,611 263,101 30,537 316,999 10,921 623,169 138,446 761,615
は振替高
計 6,042,520 1,421,901 877,007 916,998 94,352 9,352,778 238,315 9,591,093
セグメント利益又は損失（△） △ 54,288 4,440 20,027 20,971 24,669 15,819 5,377 21,196
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 15,819
「その他」の区分の利益 5,377
19,908
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 41,104
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 6,044,615 1,142,952 876,238 581,485 80,941 8,726,231 124,001 8,850,232
セグメント間の内部売上高又
1,852 255,497 30,809 291,521 11,280 590,959 132,012 722,971
は振替高
計
6,046,467 1,398,449 907,047 873,006 92,221 9,317,190 256,013 9,573,203
セグメント利益又は損失（△） △ 25,346 4,153 29,894 7,676 12,152 28,529 9,553 38,082
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 28,529
「その他」の区分の利益 9,553
19,836
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 57,918
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失 △8円45銭 4円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △120,041 △67,217
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△120,041 △67,217
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,207,801 14,235,666
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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