ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ジャニス工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,469,300 2,568,919 5,179,953
経常損失(△) (千円) △ 79,861 △ 9,353 △ 194,942
親会社株主に帰属する
(千円) △ 83,859 △ 13,013 △ 193,732
四半期(当期)純損失(△)
△ 51,417
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,755 △ 224,192
純資産額 (千円) 2,749,859 2,523,467 2,576,875
総資産額 (千円) 5,009,565 5,243,521 5,342,692
1株当たり
(円) △ 23.29 △ 3.60 △ 53.76
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.9 47.3 47.3
営業活動による
(千円) △ 44,554 △ 81,927 △ 64,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,337 △ 94,776 △ 128,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,979 158,672 83,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 243,296 326,947 344,979
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 19.48 5.78
又は四半期純損失(△)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
4 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状
態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら持ち直
しております。また、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しておりま
す。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、全体的には緩やかに
回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向・英国のEU離脱の行方等に加えて消費税増税による消費者
マインドの動向、相次ぐ甚大な自然災害による経済損失によっては、下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明
な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて持家の着工は増加しておりますが、貸家の着工は大きく減少して
おります。当第2四半期連結累計期間における8月までの新設住宅着工戸数は、前年比5.1%減少しており、当面低調
で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販
に注力してまいりました。しかし、OEM先に対する販売割合が増加したことにより粗利率の減少、メンテナンス費用の
一部負担や、運賃の値上げにより利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向
上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めておりますが、為替変動による燃料・仕入商材の値
上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,568百万円(前年同期比99百万円増)、営業損失は32百万円(前年
同期は営業損失99百万円)、経常損失は9百万円(前年同期は経常損失79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し2,511百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の
減少128百万円、製品の減少42百万円と未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加59百万円、受
取手形及び売掛金の増加21百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、12百万円減少して2,731百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券
の減少19百万円と繰延税金資産の増加5百万円であります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて99百万円
減少し、5,243百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し1,669百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の
減少131百万円、支払手形及び買掛金の減少72百万円、製品保証引当金の減少45百万円、1年内返済予定の長期借入金
の減少24百万円、設備関係電子記録債務の減少12百万円と短期借入金の増加250百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3百万円減少し1,050百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減
少30百万円と長期預り保証金の増加17百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、2,720百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少し2,523百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少
50百万円であり、自己資本比率は47.3%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18百
万円減少し326百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、81百万円(前年同四半期は44百万円の減少)とな
りました。主な内訳は、仕入債務の減少203百万円、製品保証引当金の減少45百万円による資金の減少と、売上債権の
減少106百万円、減価償却費78百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、94百万円(前年同四半期は70百万円の減少)とな
りました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、158百万円(前年同四半期は96百万円の減少)とな
りました。主な内訳は、短期借入金の純増減額250百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出55百万円、
配当金の支払額35百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46,726千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
(市場第二部) 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日
― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号 621 16.68
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地 466 12.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 182 4.88
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1―1 180 4.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 117 3.14
伊 奈 輝 三 愛知県常滑市 115 3.08
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4―1
(常任代理人 日本トラスティ・ 100 2.68
(東京都中央区晴海1丁目8―11)
サービス信託銀行株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8―12 98 2.64
会社(信託E口)
伊 奈 啓 一 郎 愛知県常滑市 91 2.44
ジャニス工業従業員持株会 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地 83 2.23
計 ― 2,054 55.10
(注) 1. 上記のほか当社保有の自己株式104千株があります。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含め
ておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,800
普通株式 3,723,400
完全議決権株式(その他) 37,234 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,234 ―
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
104,800 ― 104,800 2.73
ジャニス工業株式会社
2丁目88番地
計 ― 104,800 ― 104,800 2.73
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,979 326,947
※ 929,032
受取手形及び売掛金 950,820
※ 341,597
電子記録債権 213,138
製品 486,421 443,607
仕掛品 135,608 151,154
原材料及び貯蔵品 140,784 141,844
前渡金 1,239 1,200
前払費用 11,118 16,342
207,609 266,861
その他
流動資産合計 2,598,390 2,511,916
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 408,571 409,030
構築物(純額) 19,562 18,207
機械及び装置(純額) 356,420 318,721
車両運搬具(純額) 1,113 848
工具、器具及び備品(純額) 33,316 41,028
土地 1,440,125 1,440,125
42,605 76,201
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,301,715 2,304,164
投資その他の資産
投資有価証券 214,968 195,192
出資金 141 141
長期貸付金 15,920 15,200
長期前払費用 6,036 6,930
差入保証金 19,304 18,736
投資不動産(純額) 175,825 174,878
繰延税金資産 20,190 25,562
その他 8,100 8,100
△ 17,900 △ 17,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 442,585 427,440
固定資産合計 2,744,301 2,731,604
資産合計 5,342,692 5,243,521
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 482,407
支払手形及び買掛金 410,050
※ 380,079
電子記録債務 248,798
短期借入金 250,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 191,357 166,361
リース債務 304 304
未払金 50,078 46,086
未払費用 50,104 46,762
未払法人税等 9,223 10,995
未払消費税等 28,419 22,663
前受金 55,940 72,836
預り金 15,049 5,732
設備関係支払手形 5,405 2,990
設備関係電子記録債務 16,587 4,056
賞与引当金 55,690 55,652
121,867 76,689
製品保証引当金
流動負債合計 1,712,516 1,669,979
固定負債
長期借入金 116,350 86,310
リース債務 431 279
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 478,741 486,721
資産除去債務 11,674 11,806
長期未払金 4,699 5,685
102,226 120,095
長期預り保証金
固定負債合計 1,053,300 1,050,074
負債合計 2,765,816 2,720,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 186,292 187,438
利益剰余金 687,074 636,996
△ 166,150 △ 151,393
自己株式
株主資本合計 1,707,216 1,673,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,658 49,498
土地再評価差額金 781,747 781,747
△ 25,345 △ 21,926
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 821,060 809,318
新株予約権 48,599 41,107
純資産合計 2,576,875 2,523,467
負債純資産合計 5,342,692 5,243,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,469,300 2,568,919
1,954,206 2,057,891
売上原価
売上総利益 515,093 511,027
※ 615,092 ※ 543,556
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 99,998 △ 32,528
営業外収益
受取利息 201 201
受取配当金 3,922 4,838
受取賃貸料 22,929 23,181
5,493 7,821
その他
営業外収益合計 32,547 36,042
営業外費用
支払利息 805 1,087
売上割引 7,429 7,875
4,174 3,903
その他
営業外費用合計 12,409 12,866
経常損失(△) △ 79,861 △ 9,353
特別利益
― 8
固定資産売却益
特別利益合計 ― 8
特別損失
330 0
固定資産除売却損
特別損失合計 330 0
税金等調整前四半期純損失(△) △ 80,191 △ 9,344
法人税、住民税及び事業税
3,705 3,705
△ 37 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 3,668 3,668
四半期純損失(△) △ 83,859 △ 13,013
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 83,859 △ 13,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 83,859 △ 13,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,600 △ 15,160
2,841 3,418
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,442 △ 11,742
四半期包括利益 △ 51,417 △ 24,755
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,417 △ 24,755
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 80,191 △ 9,344
減価償却費 76,919 78,058
株式報酬費用 2,592 4,734
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 600 △ 600
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36,360 △ 38
製品保証引当金の増減額(△は減少) 36,792 △ 45,178
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,020 11,398
受取利息及び受取配当金 △ 4,124 △ 5,039
受取賃貸料 △ 22,929 △ 23,181
支払利息 805 1,087
固定資産売却損益(△は益) 330 △ 8
長期未払金の増減額(△は減少) 1,479 986
売上債権の増減額(△は増加) 129,732 106,671
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 62,702 26,207
仕入債務の増減額(△は減少) △ 104,344 △ 203,638
△ 7,888 △ 47,538
その他
小計 △ 59,470 △ 105,422
利息及び配当金の受取額
4,124 5,039
賃貸料の受取額 22,929 23,181
利息の支払額 △ 633 △ 930
△ 11,503 △ 3,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,554 △ 81,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,440 △ 95,352
有形固定資産の売却による収入 ― 8
貸付金の回収による収入 720 720
383 △ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,337 △ 94,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,036 △ 55,036
社債の償還による支出 △ 10,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,609 △ 168
自己株式の売却による収入 ― 12
配当金の支払額 △ 55,116 △ 35,982
△ 35,217 △ 152
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,979 158,672
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 211,871 △ 18,031
現金及び現金同等物の期首残高 455,167 344,979
※ 243,296 ※ 326,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 32,775千円 ―千円
電子記録債権 22,217千円 ―千円
支払手形 440千円 ―千円
電子記録債務 43,611千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び諸手当 150,067 千円 149,895 千円
賞与引当金繰入額 12,092 千円 20,394 千円
退職給付費用 8,310 千円 9,175 千円
製品保証引当金繰入額 36,792 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 243,296千円 326,947千円
現金及び現金同等物 243,296千円 326,947千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 55,446 3 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金1,479千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 37,065 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金986千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△23円29銭 △3円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△83,859 △13,013
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△83,859 △13,013
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,600,164 3,615,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2. 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数と1株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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