ネクストウェア株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 1,282,625 1,477,354 2,990,168
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,036 △ 135,537 27,396
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 39,696 △ 142,982 5,499
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,729 △ 142,929 5,475
純資産額 (千円) 942,494 844,768 987,698
総資産額 (千円) 1,606,755 1,447,161 1,601,197
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 3.18 △ 11.25 0.44
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 58.4 61.7
営業活動による
(千円) 55,736 21,709 △ 24,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,590 △ 68,144 △ 206,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,563 48,721 △ 125,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 505,905 308,265 306,055
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 1.76 △ 0.31
半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善す
るための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一
方、通商問題の影響による外需の低迷や、台風など相次ぐ自然災害が国内経済に与える影響など、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の
向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、受注及びRPA製品の販売が堅調に推移し、また、株式会社OSK日
本歌劇団を連結子会社としたことから増収を確保しました。一方で、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化（サ
ブスクリプション化：定額制）に伴う開発投資や、旺盛な需要に対応するため社員採用を強化するなど、先行投資
により一時的に減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,477 百万円（前年同四半期比15.2%増）、営業損失
は 133 百万円（前年同四半期は 27百万円の損失 ）、経常損失は 135 百万円（前年同四半期は 30百万円の損失 ）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 142 百万円（前年同四半期は 39百万円の損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、AIによる表情認識の技術を主
力製品「Cadixシリーズ」（ケーブルテレビ施設管理システム）に組み込むことで機密データへのアクセスを顔認証
で実現するなど、この技術を利用したIoTセキュリティソリューションの開発・導入を加速しております。さらにAI
によりパソコン操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売につきましても引き続き堅調に推
移しております。また、近年多発している災害への備えとなる防災システムにおきましては、気象庁から発表され
た５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連
携を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,304百万円（前年同四半期比
4.3%増）となり、セグメント損失は98百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
注）「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、４年ぶりに京都南座において松竹株式会社との共催公演「OSK SAKURA
REVEU」を上演、OSK初のアニメ声優との共演「OSK SAKURA NIGHT」も同時上演し、既存の歌劇ファンだけでなくア
ニメ業界からの新たなファン開拓に努めました。また、DAIHATSU心斎橋角座におきましては、訪日外国人向け公演
「REVUE JAPAN」やショートミュージカル「LAST PARADISE」、洋舞公演「PRECIOUS STONES」など定期公演を開演す
ることができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は173百万円（前年同四半
期比434.0%増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,447 百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少しまし
た。これは主として、無形固定資産その他が19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が135百万円、流動資産
そ の他が35百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は 602 百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは主として、長期借入金が
52百万円、一年内返済予定の長期借入金が12百万円、流動負債その他が12百万円それぞれ増加した一方で、支払手
形及び買掛金が53百万円、短期借入金が16百万円、未払法人税等が15百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は 844 百万円となり、前連結会計年度末に比べて142百万円減少しました。これは主として、利益剰余
金が142百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ２百万円増加し、308百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 21 百万円(前年同四半期は 55百万円の収入 )となりました。これは税金等調整前四
半期純損失 135 百万円に、減価償却費27百万円、売上債権の減少額135百万円、仕入債務の減少額53百万円、その他
の流動資産の減少額25百万円、その他の流動負債の増加額26百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 68 百万円(前年同四半期は 129百万円の支出 )となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 48 百万円(前年同四半期は 76百万円の支出 )となりました。これは、短期借入金の
減少額16百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出34百万円によります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社には、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収
益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト
削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極
度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保
されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,015,222 13,015,222 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年９月30日 ― 13,015,222 ― 1,310,965 ― 352,925
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
豊 田 崇 克 兵庫県神戸市東灘区 1,023,200 8.05
有限会社ティ・エヌ・ヴィ 兵庫県西宮市大井手町１－７ 960,000 7.56
ネクストウェア従業員持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 380,500 3.00
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 306,100 2.41
一般社団法人大阪歌劇振興協会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 255,681 2.01
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505086
U.S.A.
251,400 1.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
行決済営業部)
ティA棟)
ネクストウェア取引先持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 238,600 1.88
アセットシステム株式会社 兵庫県西宮市大井手町１－７ 222,400 1.75
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 192,000 1.51
田 英樹 兵庫県西宮市 181,500 1.43
計 ― 4,011,381 31.57
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 308,700
普通株式 12,702,600
完全議決権株式(その他) 127,026 ─
普通株式 3,922
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,026 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区北久
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社 宝寺町４－３－11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 416,055 418,265
受取手形及び売掛金 545,684 409,951
商品及び製品 2,483 3,749
仕掛品 41,812 39,577
原材料及び貯蔵品 626 548
104,023 68,121
その他
流動資産合計 1,110,686 940,215
固定資産
有形固定資産 46,271 50,963
無形固定資産
のれん 106,779 101,110
140,500 159,955
その他
無形固定資産合計 247,280 261,065
※ 196,958 ※ 194,917
投資その他の資産
固定資産合計 490,511 506,946
資産合計 1,601,197 1,447,161
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,243 99,979
短期借入金 103,021 86,359
1年内返済予定の長期借入金 32,005 44,764
未払法人税等 26,630 11,175
251,055 263,446
その他
流動負債合計 565,955 505,724
固定負債
長期借入金 30,704 83,328
退職給付に係る負債 8,660 8,259
その他 8,179 5,081
固定負債合計 47,543 96,668
負債合計 613,499 602,393
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △ 596,978 △ 739,961
自己株式 △ 104,625 △ 104,625
株主資本合計 987,716 844,734
その他の包括利益累計額
△ 18 34
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18 34
純資産合計 987,698 844,768
負債純資産合計 1,601,197 1,447,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,282,625 1,477,354
883,102 1,133,801
売上原価
売上総利益 399,522 343,552
※ 426,729 ※ 477,271
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,206 △ 133,718
営業外収益
受取利息 82 32
受取配当金 101 141
保険配当金 200 183
寄付金収入 - 300
133 165
その他
営業外収益合計 517 824
営業外費用
支払利息 1,713 2,015
1,633 627
その他
営業外費用合計 3,347 2,642
経常損失（△） △ 30,036 △ 135,537
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,036 △ 135,537
法人税、住民税及び事業税
11,018 3,507
△ 1,358 3,937
法人税等調整額
法人税等合計 9,660 7,445
四半期純損失（△） △ 39,696 △ 142,982
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,696 △ 142,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 39,696 △ 142,982
その他の包括利益
△ 32 52
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 32 52
四半期包括利益 △ 39,729 △ 142,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,729 △ 142,929
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,036 △ 135,537
減価償却費 14,728 27,387
のれん償却額 944 5,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,207 △ 400
その他の引当金の増減額（△は減少） 1,537 -
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 174
支払利息 1,713 2,015
売上債権の増減額（△は増加） 32,269 135,732
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,973 1,046
仕入債務の増減額（△は減少） 28,047 △ 53,264
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22,545 25,786
その他の流動負債の増減額（△は減少） 50,933 26,163
2,793 △ 1,905
その他
小計 60,021 32,470
利息及び配当金の受取額
294 186
利息の支払額 △ 1,841 △ 2,120
△ 2,738 △ 8,827
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,736 21,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110,000 -
定期預金の払戻による収入 40,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,956 △ 15,302
無形固定資産の取得による支出 △ 37,617 △ 51,048
施設利用権の取得による支出 △ 20,000 -
貸付金の回収による収入 5 1,030
5,979 △ 2,823
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,590 △ 68,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39,439 △ 16,662
長期借入れによる収入 - 100,000
△ 37,124 △ 34,617
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,563 48,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 △ 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,434 2,209
現金及び現金同等物の期首残高 656,340 306,055
※ 505,905 ※ 308,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
投資その他の資産 1,550 千円 1,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
役員報酬 62,112 千円 64,668 千円
給料及び手当 155,922 〃 180,647 〃
退職給付費用 2,459 〃 5,806 〃
減価償却費 3,257 〃 4,185 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 615,905千円 418,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△110,000 〃 △110,000 〃
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 505,905千円 308,265千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月31日付で株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式255,681株
を割り当て交付しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が792千円増加、自己株式が86,650千円減少し、当第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が378,355千円、自己株式が104,625千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
(注)１
計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,250,201 32,423 1,282,625 ― 1,282,625
セグメント間の内部売上高
― 2,200 2,200 △ 2,200 ―
又は振替高
計 1,250,201 34,623 1,284,825 △ 2,200 1,282,625
セグメント利益又は損失(△) △ 25,755 3,549 △ 22,206 △ 5,000 △ 27,206
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,304,204 173,149 1,477,354 ― 1,477,354
セグメント間の内部売上高
― 13,200 13,200 △ 13,200 ―
又は振替高
計 1,304,204 186,349 1,490,554 △ 13,200 1,477,354
セグメント損失(△) △ 98,906 △ 34,812 △ 133,718 ― △ 133,718
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純損失 3円18銭 11円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
39,696 142,982
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,696 142,982
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,494,134 12,706,503
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
木 田 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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