すてきナイスグループ株式会社 訂正四半期報告書 第70期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | すてきナイスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
すてきナイスグループ株式会社(E02584)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】 Nice Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年5月16日に金融商品取引法違反（平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（平成27年3月期に係
る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い。以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会およ
び横浜地方検察庁による調査等を受けた事実を真摯に受け止め、本件嫌疑について事実関係の調査、会計処理の適切
性の検証、ならびに、問題が認められた場合には発生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、当
社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、同年7月24日付で同委員会によ
る調査報告書を受領いたしました。当該調査結果を踏まえ、平成27年3月期に係る売上高の一部（ナイス株式会社およ
びナイスエスト株式会社とザナック設計コンサルタント株式会社（以下「ザナック」といいます。）との間の不動産
の売買取引ならびにナイスコミュニティー株式会社とザナックとの間の不動産の売買取引に係る不動産および仲介手
数料の売上）の取消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、令和
元年8月１日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしまし
た。
また、令和元年9月11日に第70期有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
その後、令和元年9月19日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」において開
示いたしましたとおり、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高
いと認められたことにより、令和元年9月20日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社といたしましてはこの事態を深く反省し、令和元年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることな
く、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外
部の専門家とともにより幅広に再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正
を行うことといたしました。
このたびの訂正の内容は、①連結の範囲の見直し、②平成27年3月期に係る不動産の販売代理手数料の一部取消し、
③平成27年3月期に係る投資有価証券の売却に関する計上等の一部取消し、④平成29年3月期から平成30年3月期に係る
訴訟引当金の計上時期の見直し、⑤平成30年3月期に係る販売用不動産の売上高の一部取消し、⑥令和２年3月期第1四
半期に係る投資有価証券の売却の一部実現の訂正等となります。これらの訂正を実施し、関東財務局に有価証券報告
書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、このたび再点検を行った結果、必要と認識した事項に関する訂正はすべて反映させたものと考えておりま
す。また、平成27年3月期に取消した不動産の販売代理手数料および投資有価証券の売却につきましては、令和２年3
月期第2四半期までにすべて実現しております。
これらの決算訂正により、令和元年８月１日に金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき提出致しまし
た、第70期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂
正しております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人 原会計事務所より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 114,061 106,495 241,688
経常損失(△) (百万円) △1,585 △2,112 △167
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,978 △2,473 △152
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,252 △3,053 42
純資産額 (百万円) 42,782 40,865 44,374
総資産額 (百万円) 185,740 187,252 178,965
１株当たり四半期（当期）純損
(円)
△210.95 △263.78 △16.23
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円)
― ― ―
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 21.6 20.4 23.2
営業活動による
(百万円) △10,267 △16,395 1,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,274 △2,433 △5,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,246 16,256 △682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,694 14,052 16,591
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円)
0.55 △33.71
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間 、 第70期第２四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損
失が計上されているため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純損失(△)」及び「 １株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 」を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数が前年同期比でマイナスとなるなど住宅需
要が低調に推移するなか、 1,064億95百万円 （前年同期比6.6%減少）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損失は 18億25百万円 、経常損失は 21億12百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 24億73百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに掲げ、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧
会」の開催等を通じて、木造住宅の耐震化と国産木材の利用促進、中・大規模木造建築物の受注などによる建築資材の
販売拡大に努めております。また、販売店様および取引先工務店様に対し、「スマートウェルネス」「脱炭素」の観点
から断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅の提案等を積極的に推進し、仕入れ・販売双方の取引先との関係強化と取
引額の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における本事業の売上高は 817億56百万円 （前年同期比0.0%減少）となり、営業利益は 8億
93百万円 （前年同期比 35.3% 減少）となりました。
② 住宅事業
住宅事業では、長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保した一戸建住宅「パワーホーム」の販売強化と供給の拡
大に加え、資材調達、物流、施工体制の効率化等による収益の確保に努めております。また、免震構造マンション「ノ
ブレス」、中古マンションのリノベーション部門である「リナイス」の販売およびナイス住まいの情報館「住まいるＣ
ａｆｅ」における営業の強化と、過去に供給を行ったお客様に対するメンテナンス・リフォームの提案にも積極的に取
り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における本事業の売上高は、マンション部門における供給戸数の減少に伴う売上計上戸数
の減少などにより、208億11百万円（前年同期比 26.0％ 減少）となり、営業損失は 16億73百万円 （前年同期は営業損失 12
億40百万円 ）となりました。
③ その他の事業
その他の事業の売上高は 39億27百万円 （前年同期比 5.9% 減少）となり、営業損失は 34百万円 （前年同期は 営業利益11
百万円 ）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 82億87百万円 増加し、 1,872億52百万円 となりました。現金及び預金は減
少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 117億96百万円 増加し、 1,463億87百万円 となりました。支払手形及び買掛金
は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 35億8百万円 減少し、 408億65百万円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 25
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億39百万円 減少し、 140億52百万円 となりました。
営業活動による資金の減少は、 163億95百万円 （前年同期比 61億28百万円 の支出増加）となりました。主な内訳は、
たな卸資産の増加 107億17百万円 、仕入債務の減少 47億37百万円 、税金等調整前四半期純損失の計上 21億14百万円 です。
投資活動による資金の減少は、 24億33百万円 （前年同期比 11億59百万円 の支出増加）となりました。主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出14億81百万円です。
財務活動による資金の増加は、 162億56百万円 （前年同期比 60億9百万円 の収入増加）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加 143億28百万円 、長期借入れによる収入126億50百万円、長期借入金の返済による支出77億
90百万円、社債の償還による支出24億20百万円、配当金の支払額2億81百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいま
す。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行
為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を
図ってまいります。
本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築お
よび収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住
宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を
推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献
できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」における
グループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事
業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、
効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監
査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の
任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名
選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の
充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・
報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ていま
す。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の
徹底を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68
回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本
プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
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し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確
保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業
価 値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた
場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会から
の意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される
独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内
容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の
提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社
は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等に
ついて、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、
買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに
該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断
した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施するこ
とを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合
でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当
社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約
権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することが
できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、
当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付され
ます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施
の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決
議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当
社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の
議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成32年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償
割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆
様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実
施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社
株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会
において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的か
つ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されて
おり、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と
定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・
客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年11月12日)
取引業協会名
(平成30年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,656,119 9,656,119
市場第一部 100株
計 9,656,119 9,656,119 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成30年７月１日～
― 9,656 ― 22,069 ― 10,596
平成30年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
464 4.95
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
463 4.94
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 333 3.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
321 3.42
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
ナイス従業員持株会 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 263 2.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 261 2.78
株式会社(信託口)
平田 恒一郎 神奈川県川崎市幸区 231 2.47
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 211 2.24
銀行株式会社(信託口)
パナソニック株式会社 大阪府門真市門真1006番地 210 2.24
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 210 2.23
計 ― 2,971 31.68
(注) 上記のほか、自己株式277千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
277,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,371 ―
9,337,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,119
発行済株式総数 9,656,119 ― ―
総株主の議決権 ― 93,371 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市鶴見区
(自己保有株式)
277,900 ― 277,900 2.87
すてきナイスグループ㈱
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 277,900 ― 277,900 2.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,771 14,232
30,099 30,426
※3 ※3
受取手形及び売掛金
商品 9,658 10,232
販売用不動産 40,645 53,641
未成工事支出金 1,004 1,822
その他 4,041 3,680
△45 △42
貸倒引当金
流動資産合計 102,174 113,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,357 13,682
土地 36,385 32,904
4,210 4,330
その他（純額）
有形固定資産合計 53,954 50,917
無形固定資産
1,038 1,165
投資その他の資産
投資有価証券 13,228 13,062
その他 8,787 8,327
△217 △212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,798 21,176
固定資産合計 76,790 73,259
資産合計 178,965 187,252
負債の部
流動負債
37,014 32,282
※3 ※3
支払手形及び買掛金
短期借入金 41,098 54,672
1年内償還予定の社債 2,440 40
未払法人税等 654 510
引当金 1,080 983
8,856 9,308
その他
流動負債合計 91,144 97,797
固定負債
社債 200 180
長期借入金 29,224 34,894
退職給付に係る負債 1,176 1,124
資産除去債務 41 41
12,804 12,349
その他
固定負債合計 43,446 48,589
負債合計 134,591 146,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,677 15,684
利益剰余金 695 △2,059
△677 △677
自己株式
株主資本合計 37,765 35,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,169 2,660
繰延ヘッジ損益 △44 16
土地再評価差額金 305 305
為替換算調整勘定 △751 △832
1,099 985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,777 3,136
新株予約権
1 1
2,829 2,711
非支配株主持分
純資産合計 44,374 40,865
負債純資産合計 178,965 187,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 114,061 106,495
98,973 92,583
売上原価
売上総利益 15,088 13,912
16,436 15,737
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,347 △1,825
営業外収益
受取利息 34 18
受取配当金 135 164
207 149
その他
営業外収益合計 377 332
営業外費用
支払利息 546 551
68 67
その他
営業外費用合計 614 619
経常損失（△） △1,585 △2,112
特別利益
固定資産売却益 ▶ 6
7 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 6
特別損失
6 8
固定資産除却損
特別損失合計 6 8
税金等調整前四半期純損失（△） △1,580 △2,114
法人税、住民税及び事業税
444 350
△147 △53
法人税等調整額
法人税等合計 297 296
四半期純損失（△） △1,877 △2,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 62
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,978 △2,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△） △1,877 △2,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 704 △509
繰延ヘッジ損益 35 61
為替換算調整勘定 △26 △81
△88 △113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 625 △641
四半期包括利益 △1,252 △3,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,354 △3,115
非支配株主に係る四半期包括利益 102 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,580 △2,114
減価償却費 899 985
のれん償却額 69 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △78 △96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △71 △31
受取利息及び受取配当金 △169 △183
支払利息 546 551
持分法による投資損益（△は益） △15 △13
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 2
投資有価証券売却損益（△は益） △7 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,155 △313
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,225 △10,717
仕入債務の増減額（△は減少） △3,695 △4,737
△1,021 804
その他
小計 △9,504 △15,805
利息及び配当金の受取額
163 191
利息の支払額 △494 △495
法人税等の支払額 △432 △478
- 190
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,267 △16,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,285 △1,481
有形固定資産の売却による収入 5 75
無形固定資産の取得による支出 - △150
投資有価証券の取得による支出 △5 △647
投資有価証券の売却による収入 20 -
貸付けによる支出 △65 △121
貸付金の回収による収入 140 57
△83 △166
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,274 △2,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,546 14,328
長期借入れによる収入 9,350 12,650
長期借入金の返済による支出 △5,726 △7,790
社債の償還による支出 △420 △2,420
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △374 △281
非支配株主への配当金の支払額 △64 △163
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3 △10
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8 -
による収入
△73 △55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,246 16,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,291 △2,539
現金及び現金同等物の期首残高 20,985 16,591
19,694 14,052
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
新たに設立したナイス沖縄㈱を当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。また、フェニー
チェ東北ホーム㈱と合併したナイス岩手ホーム㈱ 、スマートパワー㈱と合併したエコリューション㈱ を第１四半期
連結会計期間より、ナイス㈱と合併したフェニーチェホームいわき㈱、ラ・カーサYOKOHAMA㈱を当第２四半期連結
会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、合併日までのフェニーチェホームいわき㈱、ラ・カーサ
YOKOHAMA㈱の損益を連結しております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
㈱ソーラーサーキットの家は清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外して
おります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設
6,257百万円 1,598百万円
定登記完了等までの間の金融機関
借入債務に対する連帯保証債務
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第
２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
10,000百万円 10,000百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 5,000百万円
借入実行残高
10,000百万円 5,000百万円
差引額
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
1,138百万円
受取手形 1,250百万円
2,653百万円
支払手形 3,436百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
従業員給与・賞与 5,975 百万円 5,690 百万円
賞与引当金繰入額 508 百万円 598 百万円
退職給付費用 194 百万円 146 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
19,873百万円 14,232百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△179百万円 △180百万円
定期預金
19,694百万円 14,052百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 375 ▶ 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につ
いては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 281 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
81,779 28,108 109,887 4,174 114,061
セグメント間の内部
2,902 163 3,066 1,895 4,961
売上高又は振替高
計 84,681 28,272 112,953 6,069 119,023
セグメント利益又は損失(△) 1,381 △1,240 140 11 152
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 140
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △1,503
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,347
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
81,756 20,811 102,568 3,927 106,495
セグメント間の内部
1,819 86 1,906 2,132 4,038
売上高又は振替高
計 83,576 20,898 104,474 6,059 110,534
セグメント利益又は損失(△) 893 △1,673 △779 △34 △814
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △779
「その他」の区分の損失(△) △34
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △1,009
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,825
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失 210円95銭 263円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,978 2,473
四半期純損失 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,978 2,473
四半期純損失 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,380 9,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
２．平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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すてきナイスグループ株式会社(E02584)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
六 本 木 浩 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
遠 藤 朝 彦
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７
月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、令和元年８月１日に提出した訂正報告書に
含まれる四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元
年７月31日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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