株式会社中村超硬 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,432,376 1,478,697 4,809,425
経常損失(△) (千円) △ 3,066,914 △ 574,797 △ 4,263,691
親会社株主に帰属する
(千円) △ 8,354,143 △ 931,285 △ 9,721,436
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,361,231 △ 915,630 △ 9,735,801
純資産額 (千円) △ 428,552 △ 1,134,243 △ 1,329,699
総資産額 (千円) 9,629,502 6,751,723 7,910,386
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 1,665.75 △ 134.44 △ 1,911.28
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 4.6 △ 17.1 △ 17.2
営業活動による
(千円) △ 1,086,181 △ 17,135 △ 2,206,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 888,976 △ 102,102 △ 692,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,216,751 △ 131,416 1,270,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,157,108 2,008,855 2,277,185
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1,285.22 △ 66.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモン
ドワイヤ生産事業から撤退することを決議しております。また、2019年８月30日開催の取締役会において、その他の
事業に含めておりました受託合成事業から撤退することを決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) ダイヤモンドワイヤ製造装置の売却に関するリスクについて
当社は、2019年８月30日に、江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」という）との間で、ダイヤモ
ンドワイヤ製造装置等の売却ならびに同生産技術の供与について、対価総額22億円で契約を締結いたしました。同
製造装置については、順次中国へ輸送し、組み立てを行い、江蘇三超社との契約に規定された検収条件を満たした
ことが確認できた時点で収益認識することになりますが、顧客の事情や不慮の事故等、何らかの理由で検収終了が
当連結会計年度中に完了しなかった場合、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失 453百万円 、経常損失 574百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純損失 931百万円 を計上しており、また、連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連
結会計年度末に比べ 268百万円減少 し、債務超過額は、 1,134百万円 となっております。さらに、当社グループの有利
子負債は6,477百万円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（８）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載の施策を遂行することで、
収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の 減少269百万円 、受取手形及び売掛金の 減少470百万円 、商品及び製品の 減少105百万円 等によ
り、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,158百万円減少 し 6,751百万円 となりました。
② 負債
リース債務の減少1,129百万円、短期借入金の 減少212百万円 等により、負債は前連結会計年度末に比べ 1,354百
万円 減少し 7,885百万円 となりました。
③ 純資産
資本金の 増加558百万円 、資本剰余金の 増加558百万円 、利益剰余金の 減少931百万円 等により、純資産は前連結
会計年度末に比べ 195百万円増加 し 1,134百万円 の債務超過となりました。
この結果、自己資本比率は △17.1％ （前連結会計年度末は △17.2％ ）となりました。
電子材料スライス周辺事業においてダイヤモンドワイヤ生産体制縮小を図った結果、売上債権を中心に総資産は
減少しております。一方で、有利子負債の減少と新株予約権の行使により純資産は増加しておりますが、依然債務
超過の状態にあります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、生産性向上のため
の設備投資が緩やかに増加する等、内需は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に
弱さが見られる等、外需環境は厳しい状況が続きました。今後、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等に
よる、世界経済の下振れリスクの顕在化が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤ生産工場であっ
た沖縄工場及び和泉第２工場の閉鎖決議に伴う生産体制の縮小に加え、昨年度から下落しているダイヤモンドワイ
ヤの販売価格が今年度に入ってからもさらに下落し続けた影響などにより、売上高は前年同期を大きく下回る結果
となりました。損益面についても、減収による影響に加え、固定資産の減損処理等を行った前年同期から損失額は
減少しているものの、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖等に伴う構造改革費用
が先行して計上されたことから、損失計上が継続する結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,478百万円 （前年同期比 39.2％減 ）、 営業損失は
453百万円 （前年同期は 3,053百万円 の営業損失）、 経常損失は574百万円 （前年同期は 3,066百万円 の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期 純損失は931百万円 （前年同期は 8,354百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤ販売価格のさらなる下落の影響等を
受け、非常に厳しい事業環境となっております。
これらの結果、売上高は 431百万円 （前年同期比 61.2％減 ）、セグメント 損失は463百万円 （前年同期は 3,184百
万円 のセグメント損失）となりました。
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② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦の影響を受け市場環境は厳しくなっているものの、産業機械向け
実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は 422百万円 （前年同期比 4.1％減 ）と微減になりましたが、配賦基準を売上高基準とし
ていることによる本社経費負担増により、セグメント 利益は0百万円 （前年同期比 98.0％減 ）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移しましたが、前年同期におけ
る大型装置の販売の影響により、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は 613百万円 （前年同期比 30.1％減 ）、セグメント 利益は87百万円 （前年同期比 54.7％
減 ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ 268百
万円減少 し、 2,008百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって 支出された資金は、17百万円 （前年同期比 98.4％減 ）とな
りました。
これは、売上債権の 減少462百万円 及び未収消費税等の 減少246百万円 、固定資産売却損 224百万円 等の増加要因
が、税金等調整前四半期純 損失919百万円 、長期預り金の 減少162百万円 等の減少要因を下回ったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって 支出された資金は、102百万円 （前年同期比 88.5％減 ）とな
りました。
これは、有形固定資産の取得による支出 61百万円 、有形固定資産の売却による支出 33百万円 等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって 支出された資金は、131百万円 （前年同期は 1,216百万円の
収入 )となりました。
これは、リース債務返済による支出 1,140百万円 及び短期借入金の純減額 212百万円 等による支出が、株式の発行
による収入 1,107百万円 及び長期借入れによる収入 160百万円 等の収入を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 89百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より43名減少しておりま
す。これは主に、ダイヤモンドワイヤ生産事業の縮小によるものです。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実
績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ①電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況
を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 電子材料スライス周辺事業について
・工場閉鎖やダイヤモンドワイヤ生産事業撤退による事業構造改革の推進
・江蘇三超社と締結したダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に関する契約履行
・極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームの確立
② 財務基盤の安定化
・新株予約権の行使による資金調達
・取引金融機関からの継続的な支援の確保
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛
石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモン
ドワイヤ製造に関する技術供与（以下、「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」）に係る契約の締結について決議
を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却す
る。
(2) 当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下、技術等）の使用を江蘇三超社に対
し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。
(3) ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与
の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,020,900 8,520,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 8,020,900 8,520,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
当第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,018,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,018,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 412
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 419,138
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,000,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
523
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,570,225
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
1,018,000 8,020,900 210,688 4,586,320 210,688 3,284,445
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ナカムラコーポレー
大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 329,000 4.10
ション
株式会社ヤマダ 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 307,200 3.83
株式会社ヤング住研 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ 260,000 3.24
井上 誠 堺市南区 258,920 3.23
伊藤 勝之 兵庫県高砂市 233,400 2.91
株式会社ヤングアート 兵庫県高砂市米田町島２ 216,000 2.69
J.P. Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
Director Andrew J. Cox
163,804 2.04
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
（常任代理人 JPモルガン証券
京ビルディング）
株式会社）
井上 阿佐美 堺市南区 159,180 1.98
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENTACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 156,838 1.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
井上 紘章 堺市南区 132,500 1.65
計 － 2,216,842 27.64
(注) １ 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド
（Evo Fund）が2019年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマ
ンKY1-9005、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー190、イン
エボ ファンド（Evo Fund） 2,049,500 20.45
タートラスト・コーポレート・
サービシズ（ケイマン）リミテッ
ド方
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（2,000,000株）が含まれて
おり、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社の
完全議決権株式(その他) 80,174
標準となる株式であります。
8,017,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,500
発行済株式総数 8,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 80,174 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,167 2,551,647
受取手形及び売掛金 1,058,577 588,347
商品及び製品 196,236 90,932
仕掛品 306,524 327,243
原材料及び貯蔵品 294,745 227,322
424,844 198,214
その他
流動資産合計 5,102,096 3,983,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,666 1,071,876
機械装置及び運搬具（純額） 224,446 207,936
土地 1,176,879 1,176,879
64,789 62,308
その他（純額）
有形固定資産合計 2,564,782 2,519,000
無形固定資産
6,483 3,898
投資その他の資産
投資その他の資産 287,803 279,039
△ 50,779 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,024 245,115
固定資産合計 2,808,290 2,768,015
資産合計 7,910,386 6,751,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,119 140,026
短期借入金 2,499,795 2,287,380
1年内返済予定の長期借入金 1,344,737 967,365
リース債務 460,823 72,096
未払法人税等 51,819 35,559
賞与引当金 76,194 66,624
受注損失引当金 3,007 1,285
事業構造改革引当金 － 53,832
資産除去債務 52,270 90,587
337,664 402,727
その他
流動負債合計 5,030,430 4,117,485
固定負債
長期借入金 2,527,506 3,016,503
リース債務 874,904 134,502
退職給付に係る負債 283,810 272,747
資産除去債務 42,190 33,092
481,243 311,634
その他
固定負債合計 4,209,656 3,768,481
負債合計 9,240,086 7,885,966
純資産の部
株主資本
資本金 4,028,158 4,586,320
資本剰余金 2,726,283 3,284,445
△ 8,109,829 △ 9,041,114
利益剰余金
株主資本合計 △ 1,355,386 △ 1,170,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 67
繰延ヘッジ損益 △ 89 289
為替換算調整勘定 △ 1,248 13,748
△ 818 △ 736
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,420 13,233
新株予約権 28,106 22,870
非支配株主持分 － －
純資産合計 △ 1,329,699 △ 1,134,243
負債純資産合計 7,910,386 6,751,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,432,376 1,478,697
4,578,671 1,314,977
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,146,294 163,720
※1 907,027 ※1 616,997
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,053,321 △ 453,277
営業外収益
受取利息 1,579 510
受取配当金 56 63
助成金収入 11,656 15,924
為替差益 12,629 －
11,657 3,896
その他
営業外収益合計 37,579 20,394
営業外費用
支払利息 45,342 34,522
為替差損 － 55,985
休止固定資産費用 － 33,292
5,829 18,113
その他
営業外費用合計 51,172 141,914
経常損失（△） △ 3,066,914 △ 574,797
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,204
33 1,133
固定資産売却益
特別利益合計 33 3,337
特別損失
事業構造改革費用 － 53,832
固定資産売却損 － 225,742
固定資産除却損 397 2,666
※2 5,011,827 ※2 65,921
減損損失
特別損失合計 5,012,225 348,163
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,079,106 △ 919,623
法人税、住民税及び事業税
37,335 14,314
237,701 △ 2,652
法人税等調整額
法人税等合計 275,037 11,661
四半期純損失（△） △ 8,354,143 △ 931,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,354,143 △ 931,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 8,354,143 △ 931,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,472 196
繰延ヘッジ損益 △ 632 378
為替換算調整勘定 △ 8,927 14,997
－ 81
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,087 15,654
四半期包括利益 △ 8,361,231 △ 915,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,361,231 △ 915,630
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,079,106 △ 919,623
減価償却費 664,310 66,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 15,484
受取利息及び受取配当金 △ 1,635 △ 573
助成金収入 △ 11,656 △ 15,924
支払利息 45,342 34,522
固定資産売却損益（△は益） △ 33 224,609
固定資産除却損 397 2,666
減損損失 5,011,827 65,921
未収消費税等の増減額（△は増加） 450,117 246,930
売上債権の増減額（△は増加） 777,945 462,810
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,051,421 148,218
前受金の増減額（△は減少） △ 219,576 △ 61,965
長期預り金の増減額（△は減少） － △ 162,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 547,607 △ 16,841
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,721 △ 9,569
受注損失引当金の増減額（△は減少） 21,579 △ 1,721
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 53,832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,741 △ 10,980
△ 77,949 △ 48,609
その他
小計 △ 964,601 41,675
利息及び配当金の受取額
1,532 401
利息の支払額 △ 45,674 △ 35,551
助成金の受取額 28,116 19,135
保険金の受取額 － 22,608
△ 105,554 △ 65,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086,181 △ 17,135
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 671,307 △ 61,982
有形固定資産の売却による収入 33 1,133
有形固定資産の除却による支出 △ 362 △ 2,666
有形固定資産の売却による支出 － △ 33,441
無形固定資産の取得による支出 △ 7,329 △ 4,715
資産除去債務の履行による支出 － △ 430
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
定期預金の預入による支出 △ 100,000 －
定期預金の払戻による収入 90,000 －
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 888,976 △ 102,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100,000 △ 212,415
長期借入れによる収入 1,000,000 160,752
長期借入金の返済による支出 △ 674,969 △ 49,127
リース債務の返済による支出 △ 252,238 △ 1,140,668
株式の発行による収入 43,961 1,107,565
△ 0 2,476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,216,751 △ 131,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,957 △ 17,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770,363 △ 268,330
現金及び現金同等物の期首残高 3,927,471 2,277,185
※ 3,157,108 ※ 2,008,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス
周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく
変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業
損失 453,277千円 、経常損失 574,797千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 931,285千円 を計上しており、また、
連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 268,330千円減少 し、債務超過額
は、 1,134,243千円 となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,477,847千円と手元流動性に比し高
水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務
状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、昨年度から下落しているダイヤモンドワイヤの販売価格が今年度に
入ってからも下落し続けており、2019年５月15日にダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場、和泉第２工場
の閉鎖を決議し、また、2019年９月13日にダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を決議するなど、構造改革に
取り組んでまいりました。
一方で、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術は競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることか
ら、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤ生産設備の売却検討を進めた結果、2019年８月30日に中国の江蘇三超社
と同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結いたしました。
今後は、江蘇三超社に対し同生産設備の移設を進めていくとともに、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技
術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう取り組んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は
2018年12月27日の取締役会において、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株
予約権の発行を決議し、当第２四半期連結会計期間末において、第６回新株予約権の行使が全て完了し、総額
1,570,225千円を調達しております。さらに2019年９月27日付で第７回新株予約権の行使前倒し指示を行っており
ます。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を
取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シン
ジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰
りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではない
ことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ること
ができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。それに伴い、新たに資産除去債務として
32,906千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は32,906千円増加しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
給料及び手当 127,102 千円 161,867 千円
賞与引当金繰入額 14,703 千円 19,381 千円
退職給付費用 3,457 千円 4,273 千円
研究開発費 239,660 千円 89,923 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 23,645
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 機械装置及び運搬具 1,292,872
事業用資産
その他 1,105,427
小計 2,421,945
建物及び構築物 53,287
機械装置及び運搬具 7,842
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
土地 19,688
その他 42,737
小計 123,555
建物及び構築物 44,654
大阪府堺市
その他事業用資産 機械装置及び運搬具 94,508
大阪府吹田市
その他 99,397
小計 238,560
建物及び構築物 14,496
機械装置及び運搬具 34
共用資産 大阪府堺市
土地 7,571
その他 97,914
小計 120,017
建物及び構築物 551,392
遊休資産 沖縄県うるま市 機械装置及び運搬具 1,259,114
その他 297,243
小計 2,107,749
合計 5,011,827
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,011,827千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
電子材料スライス周辺
機械装置及び運搬具 243
大阪府和泉市
その他 9,216
事業用資産
小計 9,460
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 機械装置及び運搬具 21,899
小計 21,899
その他事業用資産 大阪府堺市 無形固定資産 1,322
小計 1,322
共用資産 大阪府堺市 未経過リース料 332
小計 332
遊休資産 沖縄県うるま市 建物及び構築物 32,906
小計 32,906
合計 65,921
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額65,921千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
現金及び預金 3,701,080 千円 2,551,647 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △543,972 千円 △542,792 千円
現金及び現金同等物 3,157,108 千円 2,008,855 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新
株発行により発行済株式数が2,320,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,162千円増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,586,320千円、資本剰余金が3,284,445千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 調整額 四半期連結
特殊精密 その他
スライス 紡糸ノズル 計 (注)１ 損益計算書
機器事業 (注)２
周辺事業 事業 (注)３ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,113,705 441,147 877,023 500 2,432,376 － 2,432,376
セグメント間の内部
－ 3,928 187 － 4,115 △ 4,115 －
売上高又は振替高
計 1,113,705 445,075 877,211 500 2,436,492 △ 4,115 2,432,376
セグメント利益又は損失
△ 3,184,551 49,736 192,960 △ 121,967 △ 3,063,821 10,500 △ 3,053,321
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費105,021千円でありま
す。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
特殊精密
調整額
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)１
機器事業
周辺事業 事業
減損損失 4,529,694 123,555 － 238,560 4,891,810 120,017 5,011,827
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料
化学繊維用 その他 調整額 四半期連結
特殊精密
スライス
紡糸ノズル (注)２ 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
周辺事業
事業 (注)５ (注)３ 計上額
(注)４
売上高
外部顧客への売上高
431,926 422,935 613,381 10,454 1,478,697 － 1,478,697
セグメント間の内部
172 1,178 25 － 1,376 △ 1,376 －
売上高又は振替高
計 432,099 424,113 613,407 10,454 1,480,074 △ 1,376 1,478,697
セグメント利益又は損失
△ 463,464 980 87,489 △ 94,320 △ 469,314 16,036 △ 453,277
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費89,923千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイ
ヤ生産事業から撤退することを決議しております。
５ 2019年８月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退すること
を決議しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
特殊精密
調整額
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)１
機器事業
周辺事業 事業
減損損失 42,367 21,899 － 1,322 65,588 332 65,921
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純損失(△) △1,665円75銭 △134円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △8,354,143 △931,285
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△8,354,143 △931,285
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,015,238 6,927,053
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．新株予約権の権利行使
当第２四半期連結会計期間以降、本書提出日までの間に、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に
よる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ260,960千円増加し、資本金が4,847,280千円、資本剰余金が
3,545,405千円となっております。
なお、2019年11月１日付で、第７回新株予約権の全ての行使が完了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となり、当第２四半
期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過の状態が
継続している。さらに会社の有利子負債は手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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