アコム株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 137,323 139,290 277,069
経常利益 (百万円) 48,207 50,144 58,205
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,839 45,098 37,781
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,833 51,743 40,643
純資産額 (百万円) 381,258 426,454 381,501
総資産額 (百万円) 1,291,495 1,265,097 1,301,908
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.43 28.79 24.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.78 31.84 27.36
営業活動による
(百万円) 5,014 4,712 7,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,075 8,434 △ 1,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,699 △ 11,894 △ 12,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 96,754 82,220 82,346
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.32 11.76
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外金融事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式を
2019年４月29日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が実施したキャッシュオファーに応じ、全株式売却したことに伴い、
当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、
政府による各種政策もあり、緩やかな景気回復が期待されています。一方、海外経済の動向と政策の不確実性、金
融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
当ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少してい
るものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場に
おいて社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度
とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るととも
に、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているロー
ン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与
してまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan,
Tbk.（以下バンクビーエヌピー）の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによる影響が含まれておりま
す。営業収益はバンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少したものの、当社及びタイ王国の
EASY BUY Public Company Limited（以下イージーバイ）の営業貸付金利息が増加したことを主因に 1,392億９千万
円 （前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業費用はバンクビーエヌピーの連結除外を主因として、 884億７
千８百万円 （前年同期比1.0％減）となりました。この結果、営業 利益は508億１千２百万円 （前年同期比6.0％
増）、経常 利益は501億４千４百万円 （前年同期比4.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、バンクビーエヌピーの株式売却により、特別利益に98億７千５百万円、同社がPT Bank Danamon
Indonesia, Tbk.との合併に伴い計上した合併関連費用に加え、当社の器具備品の一部を減損処理したことを主因と
して特別損失に47億８千４百万円計上したことにより、450億９千８百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新タレントを起用したＣＭ等
による新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り
組んでまいりました。当第２四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,369億４百万円（前年同期末比
2.9％増・前期末比1.8％増）、割賦売掛金は696億４千５百万円（前年同期末比20.5％増・前期末比10.3％増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が744億５千２百万円
（前年同期比3.1％増）、営業利益は261億５千２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んで
まいりました。当第２四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合
算で１兆2,239億６千４百万円（前年同期末比1.4％増・前期末比1.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の減少を主因に、営業収益が341億４千６百万円
（前年同期比0.7％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は
131億８千８百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
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③ 海外金融事業
海外金融事業においては、タイ王国のイージーバイにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金利息が増
加、フィリピン共和国においては、2018年７月より ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始
しております。なお、インドネシア共和国においては、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を
売却したことに伴い、2019年４月をもって連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間末にお
ける営業貸付金は、イージーバイの残高増加に加え、為替影響を受けたことを主因として、1,871億１千９百万円
（前年同期末比12.4％増・前期末比4.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、バンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少
したものの、イージーバイの営業貸付金利息が増加したことを主因に、営業収益が281億１千８百万円（前年同期
比1.0％増）、営業利益は110億８千万円（前年同期比14.4％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事
業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が25億７千３百万円
（前年同期比10.2％減）となったものの、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより営業利益は
３億８百万円（前年同期比154.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は368億１千１百万円の減少、
純資産は449億５千２百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、
当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれて
おります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が288億３千７百万円の減少、固定資産が79億７千４百万円の減少となり、資産
合計では368億１千１百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、銀行業貸出金（483億３千１百万
円）、現金及び預金（33億２千５百万円）などの減少、営業貸付金（236億１千２百万円）、割賦売掛金（65億２
千８百万円）の増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千２百万円）、器具
備品（22億３千３百万円）、繰延税金資産（17億４千万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が949億６千９百万円の減少、固定負債が132億５百万円の増加となり、負債合
計では817億６千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、利息返還
損失引当金（169億９千２百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（58億２千２百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が435億３千２百万円の増加、為替換算調整勘定の増
加によりその他の包括利益累計額が30億３千７百万円の増加、非支配株主持分が16億１千６百万円の減少とな
り、純資産合計では449億５千２百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し
31.8％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計
期間で １億２千６百万円減少 （前年同期比83億２千８百万円減）し、 822億２千万円 となりました。各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結
の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 47億１千２百万円の増加 （前年同期比３億２百万円減）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益（552億３千５百万円）、貸倒引当金の増加（27億７百万円）などの増加要因と、営業
貸付金の増加（188億９千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（169億９千２百万円）、関係会社株式売却益
（98億７千５百万円）、割賦売掛金の増加（65億１千２百万円）などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 84億３千４百万円の増加 （前年同期比105億１千万円増）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（104億１千１百万円）などの増加要因と、無形固定資産の
取得による支出（10億３千８百万円）などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 118億９千４百万円の減少 （前年同期比175億９千３百万円減）となりました。これは
主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を86億３百万円下
回ったこと、配当金の支払額が15億６千５百万円となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
＜連結会社の状況＞
前連結会計年度末に比べて海外金融事業の従業員数が1,430名減少しておりますが、主として前連結会計年度まで
連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによる減少でありま
す。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
（減損）
遊休資産の器具備品に係る減損損失を認識しております。
減損損失の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益
計算書関係 ※４」に記載のとおりです。
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(8) 営業実績
① 事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 68,263 49.7 69,827 50.1
クレジットカード事業 3,945 2.9 4,624 3.3
国内 信用保証事業 34,374 25.0 34,146 24.5
債権管理回収事業 2,864 2.1 2,573 1.9
金融サー
ビス事業
その他 41 0.0 0 0.0
ローン事業 24,267 17.7 26,247 18.9
海外
インストールメントローン事業 43 0.0 41 0.0
銀行業 3,521 2.6 1,829 1.3
合計 137,323 100.0 139,290 100.0
（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 185,932 64.8 194,252 66.7
国内 クレジットカード事業 21,037 7.3 24,368 8.4
債権管理回収事業 1,368 0.5 1,338 0.5
ローン事業 52,847 18.4 61,448 21.1
海外 インストールメントローン事業 308 0.1 387 0.1
銀行業 25,546 8.9 9,489 3.2
100.0 100.0
合計 287,041 291,285
（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取
扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額で
あります。
・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引
判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に
顧客手数料を加算した金額であります。
・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。なお、当第２四半期連結累計期間の金額は、期
中でバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したため、連結子会社で
あった期間の取扱高を記載しております。
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(ロ) 期末残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
事業別
構成割合 構成割合 構成割合
残高(百万円) 残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％) (％)
ローン事業 813,730 74.3 836,935 75.8 821,976 73.3
国
クレジットカード事業 57,794 5.3 69,645 6.3 63,137 5.6
内
債権管理回収事業 10,357 0.9 9,432 0.9 9,435 0.8
ローン事業 166,451 15.2 187,106 16.9 178,452 15.9
海
インストールメントローン事業 531 0.0 623 0.1 603 0.1
外
銀行業 46,578 4.3 ― ― 48,331 4.3
合計 1,095,444 100.0 1,103,742 100.0 1,121,936 100.0
（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
③ 店舗数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
店舗 (店) 1,207 1,096 1,173
④ 利用者数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
事業別
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
ローン事業 (件) 1,513,609 1,574,076 1,540,012
国
クレジットカード事業 (名) 406,947 452,222 426,572
内
債権管理回収事業 (件) 358,768 362,475 359,351
ローン事業 (件) 1,308,204 1,388,025 1,355,618
海 インストールメントローン
(件) 12,359 13,639 12,699
外 事業
銀行業 (件) 70,848 ― 72,463
（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
・銀行業 銀行業貸出金残高を有する口座数
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⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
平均 平均
平均
貸付種別
構成 構成
構成
構成 構成 構成
残高 残高 約定 残高 約定
約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 件数(件) 割合 割合
割合
(百万円) (百万円) 金利 (百万円) 金利
金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
(％)
(％) (％)
無担保
(住宅向 2,819,736 99.9 974,567 99.4 17.46 2,960,349 99.9 1,019,324 99.5 17.52 2,893,695 99.9 995,223 99.5 17.53
を除く)
有担保
消費
(住宅向 2,056 0.1 5,516 0.6 11.58 1,736 0.1 4,655 0.5 11.55 1,915 0.1 5,110 0.5 11.58
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,821,792 100.0 980,084 100.0 17.43 2,962,085 100.0 1,023,980 100.0 17.49 2,895,610 100.0 1,000,333 100.0 17.49
無担保 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00
事業
有担保 18 0.0 93 0.0 10.16 13 0.0 57 0.0 7.70 17 0.0 91 0.0 8.90
者向
計 21 0.0 97 0.0 10.35 16 0.0 61 0.0 8.13 20 0.0 95 0.0 9.13
合計 2,821,813 100.0 980,182 100.0 17.43 2,962,101 100.0 1,024,041 100.0 17.49 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0 17.49
(ロ) 業種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
業種別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 5 0.0 18 0.0 ▶ 0.0 17 0.0 5 0.0 17 0.0
製造業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
情報通信業 1 0.0 ▶ 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 ▶ 0.0
運輸業、郵便業 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0
卸売業・小売業 ▶ 0.0 10 0.0 2 0.0 7 0.0 3 0.0 9 0.0
金融業・保険業 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0
不動産業、物品賃貸業 1 0.0 26 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 26 0.0
宿泊業、飲食サービス
2 0.0 12 0.0 2 0.0 11 0.0 2 0.0 11 0.0
業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 1 0.0 0 0.0 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分類
▶ 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0
されないもの）
個人 2,821,792 100.0 980,084 100.0 2,962,085 100.0 1,023,980 100.0 2,895,610 100.0 1,000,333 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,821,813 100.0 980,182 100.0 2,962,101 100.0 1,024,041 100.0 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0
（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
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(ハ) 担保種類別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
有価証券 ― ― ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ― ― ―
不動産 5,551 0.6 4,694 0.5 5,143 0.5
財団 ― ― ― ― ― ―
その他 58 0.0 19 0.0 58 0.0
計 5,610 0.6 4,713 0.5 5,201 0.5
保証 ― ― ― ― ― ―
無担保 974,571 99.4 1,019,328 99.5 995,226 99.5
合計 980,182 100.0 1,024,041 100.0 1,000,428 100.0
(ニ) 貸付期間別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
リボルビング 2,681,451 95.0 922,358 94.1 2,803,818 94.6 967,412 94.5 2,748,225 94.9 942,685 94.2
１年以下 893 0.0 117 0.0 11,124 0.4 310 0.0 3,615 0.1 185 0.0
１年超５年以下 76,050 2.7 17,808 1.8 82,710 2.8 19,766 1.9 78,339 2.7 18,351 1.9
５年超10年以下 42,947 1.5 20,499 2.1 48,193 1.6 21,254 2.1 47,278 1.6 21,995 2.2
無担保
10年超15年以下 18,348 0.7 13,747 1.4 14,438 0.5 10,534 1.0 16,179 0.6 11,964 1.2
ローン
15年超20年以下 44 0.0 34 0.0 61 0.0 43 0.0 56 0.0 39 0.0
20年超25年以下 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 2 0.0 0 0.0
計 2,819,739 99.9 974,571 99.4 2,960,352 99.9 1,019,328 99.5 2,893,698 99.9 995,226 99.5
リボルビング 1,578 0.1 4,060 0.4 1,329 0.1 3,416 0.3 1,472 0.1 3,767 0.4
１年以下 8 0.0 26 0.0 3 0.0 2 0.0 5 0.0 13 0.0
１年超５年以下 105 0.0 177 0.0 91 0.0 136 0.0 96 0.0 147 0.0
５年超10年以下 219 0.0 442 0.1 178 0.0 374 0.1 201 0.0 413 0.0
有担保
10年超15年以下 67 0.0 245 0.0 64 0.0 217 0.0 67 0.0 242 0.0
ローン
15年超20年以下 19 0.0 82 0.0 14 0.0 78 0.0 17 0.0 81 0.0
20年超25年以下 78 0.0 574 0.1 70 0.0 487 0.1 74 0.0 536 0.1
25年超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,074 0.1 5,610 0.6 1,749 0.1 4,713 0.5 1,932 0.1 5,201 0.5
リボルビング 2,683,029 95.1 926,419 94.5 2,805,147 94.7 970,828 94.8 2,749,697 95.0 946,453 94.6
１年以下 901 0.0 144 0.0 11,127 0.4 312 0.0 3,620 0.1 198 0.0
１年超５年以下 76,155 2.7 17,986 1.8 82,801 2.8 19,903 1.9 78,435 2.7 18,499 1.9
５年超10年以下 43,166 1.5 20,942 2.2 48,371 1.6 21,629 2.1 47,479 1.6 22,408 2.2
10年超15年以下 18,415 0.7 13,992 1.4 14,502 0.5 10,752 1.1 16,246 0.6 12,206 1.2
15年超20年以下 63 0.0 117 0.0 75 0.0 122 0.0 73 0.0 120 0.0
20年超25年以下 82 0.0 578 0.1 74 0.0 491 0.1 78 0.0 540 0.1
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 2 0.0 0 0.0
合計 2,821,813 100.0 980,182 100.0 2,962,101 100.0 1,024,041 100.0 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0
１件当たり平均期間 ― ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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⑥ 調達別内訳
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
金融機関等からの借入 456,153 1.11 445,455 0.85 440,933 0.96
その他 282,960 0.96 273,864 1.01 284,209 0.97
(社債・CP) (282,960) (0.96) (273,864) (1.01) (284,209) (0.97)
合計 739,113 1.05 719,320 0.91 725,142 0.96
自己資本 527,817 ― 573,749 ― 542,754 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
店舗 (店) 1,033 983 1,000
有人店舗 (店) 22 22 22
無人店舗 (店) 1,011 961 978
自動契約コーナー数 (台) 1,033ヵ所(1,073) 983ヵ所(1,023) 1,000ヵ所(1,040)
ＡＴＭ (台) 56,198 51,437 51,737
自社設置分 (台) 1,046 997 1,014
提携分 (台) 55,152 50,440 50,723
(提携先) (社) (17) (16) (16)
（注）上記ローン事業店舗983店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22ヵ
所（前第２四半期会計期間末22ヵ所、前事業年度末22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前
第２四半期会計期間末６台、前事業年度末６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行う
サービスセンター１ヵ所（前第２四半期会計期間末１ヵ所、前事業年度末１ヵ所）を店舗として登録しており
ます。
(B) 利用者数
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
事業別
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
ローン事業 (件) 1,513,549 1,574,026 1,539,957
クレジットカード事業 (名) 406,947 452,222 426,572
（注）上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
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(ロ) 事業別営業収益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
ローン事業 68,263 67.3 69,827 67.7 136,674 67.1
無担保ローン 67,938 67.0 69,510 67.4 136,046 66.8
消費者向 67,937 67.0 69,509 67.4 136,045 66.8
事業者向 0 0.0 0 0.0 0 0.0
有担保ローン 325 0.3 317 0.3 628 0.3
クレジットカード事業 3,945 3.9 4,624 4.5 8,154 4.0
信用保証事業 29,121 28.7 28,704 27.8 58,729 28.9
その他 74 0.1 34 0.0 78 0.0
100.0 100.0
合計 101,405 103,191 203,636 100.0
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
無担保ローン 185,923 89.8 194,244 88.9 372,221 89.5
消費者向 185,923 89.8 194,244 88.9 372,221 89.5
事業者向 ― ― ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 9 0.0 7 0.0 18 0.0
計 185,932 89.8 194,252 88.9 372,240 89.5
クレジットカード事業 21,037 10.2 24,368 11.1 43,523 10.5
合計 206,970 100.0 218,620 100.0 415,764 100.0
（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する
期中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高
の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額でありま
す。
(B) 期末残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
事業別
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
無担保ローン 808,083 92.7 832,190 91.8 816,742 92.3
消費者向 808,079 92.7 832,187 91.8 816,738 92.3
事業者向 3 0.0 3 0.0 3 0.0
ローン事業
有担保ローン 5,610 0.7 4,713 0.5 5,201 0.6
計 813,693 93.4 836,904 92.3 821,943 92.9
クレジットカード事業 57,794 6.6 69,645 7.7 63,137 7.1
合計 871,488 100.0 906,549 100.0 885,081 100.0
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(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
項目
無担保 有担保 無担保 有担保 無担保 有担保
合計金額 合計金額 合計金額
ローン ローン ローン ローン ローン ローン
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 803,365 797,288 6,077 821,943 816,742 5,201 803,365 797,288 6,077
期中貸付額 185,932 185,923 9 194,252 194,244 7 372,240 372,221 18
期中回収額 160,370 159,913 456 164,571 164,183 387 323,246 322,383 863
破産更生
305 299 6 265 255 10 627 621 6
債権等振替額
期中貸倒損失額 14,928 14,915 13 14,455 14,356 98 29,787 29,763 24
期末残高 813,693 808,083 5,610 836,904 832,190 4,713 821,943 816,742 5,201
平均貸付金残高 807,467 801,598 5,868 828,431 823,427 5,003 812,008 806,357 5,650
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
平均 平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
無担保
(住宅向 1,511,472 99.9 808,079 99.3 15.63 1,572,274 99.9 832,187 99.4 15.57 1,538,022 99.9 816,738 99.4 15.62
を除く)
有担保
消費
(住宅向 2,056 0.1 5,516 0.7 11.58 1,736 0.1 4,655 0.6 11.55 1,915 0.1 5,110 0.6 11.58
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,513,528 100.0 813,596 100.0 15.60 1,574,010 100.0 836,843 100.0 15.55 1,539,937 100.0 821,848 100.0 15.60
無担保 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00
事業
有担保 18 0.0 93 0.0 10.16 13 0.0 57 0.0 7.70 17 0.0 91 0.0 8.90
者向
計 21 0.0 97 0.0 10.35 16 0.0 61 0.0 8.13 20 0.0 95 0.0 9.13
合計 1,513,549 100.0 813,693 100.0 15.60 1,574,026 100.0 836,904 100.0 15.55 1,539,957 100.0 821,943 100.0 15.60
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(B) 業種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
業種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 5 0.0 18 0.0 ▶ 0.0 17 0.0 5 0.0 17 0.0
製造業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
情報通信業 1 0.0 ▶ 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 ▶ 0.0
運輸業、郵便業 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0
卸売業、小売業 ▶ 0.0 10 0.0 2 0.0 7 0.0 3 0.0 9 0.0
金融業、保険業 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0
不動産業、物品賃貸業 1 0.0 26 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 26 0.0
宿泊業、飲食サービス
2 0.0 12 0.0 2 0.0 11 0.0 2 0.0 11 0.0
業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 1 0.0 0 0.0 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分類
▶ 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0
されないもの）
個人 1,513,528 100.0 813,596 100.0 1,574,010 100.0 836,843 100.0 1,539,937 100.0 821,848 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,513,549 100.0 813,693 100.0 1,574,026 100.0 836,904 100.0 1,539,957 100.0 821,943 100.0
（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
男女別・年令別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
18～19才 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
20～29才 287,146 19.0 120,502 14.9 313,931 20.0 129,157 15.5 300,824 19.6 124,440 15.2
30～39才 269,902 17.9 159,344 19.7 274,238 17.4 161,876 19.5 270,684 17.6 159,581 19.5
男性 40～49才 252,883 16.7 181,360 22.4 250,474 15.9 179,758 21.6 250,592 16.3 179,468 22.0
50～59才 178,821 11.8 137,271 17.0 183,518 11.7 140,887 16.9 180,096 11.7 138,215 16.9
60才以上 117,724 7.8 60,247 7.5 120,159 7.7 62,517 7.5 119,256 7.7 61,720 7.6
計 1,106,476 73.2 658,726 81.5 1,142,320 72.7 674,196 81.0 1,121,452 72.9 663,426 81.2
18～19才 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
20～29才 101,931 6.7 32,365 4.0 115,832 7.4 36,346 4.4 108,880 7.1 34,286 4.2
30～39才 86,230 5.7 32,162 4.0 89,401 5.7 33,230 4.0 87,398 5.7 32,558 4.0
女性 40～49才 97,418 6.5 38,794 4.8 99,226 6.3 39,620 4.7 98,094 6.4 39,155 4.8
50～59才 72,062 4.8 30,432 3.8 76,101 4.8 32,141 3.9 73,787 4.8 31,161 3.8
60才以上 47,355 3.1 15,598 1.9 49,394 3.1 16,651 2.0 48,411 3.1 16,151 2.0
計 404,996 26.8 149,353 18.5 429,954 27.3 157,990 19.0 416,570 27.1 153,312 18.8
合計 1,511,472 100.0 808,079 100.0 1,572,274 100.0 832,187 100.0 1,538,022 100.0 816,738 100.0
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(D) 担保種類別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
― ― ─ ─ ― ―
有価証券
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ― ― ―
債権
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ― ― ―
商品
不動産 5,551 0.7 4,694 0.6 5,143 0.6
― ― ― ― ― ―
財団
その他 58 0.0 19 0.0 58 0.0
計 5,610 0.7 4,713 0.6 5,201 0.6
― ― ― ― ― ―
保証
無担保 808,083 99.3 832,190 99.4 816,742 99.4
合計 813,693 100.0 836,904 100.0 821,943 100.0
(E) 貸付金額別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
貸付金額別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
10万円以下 194,586 12.9 12,417 1.5 203,222 12.9 12,790 1.5 198,519 12.9 12,605 1.6
10万円超
351,359 23.2 74,335 9.2 374,538 23.8 79,270 9.5 364,068 23.6 77,145 9.4
30万円以下
30万円超
無担保
508,189 33.6 219,914 27.0 529,218 33.6 228,883 27.3 515,811 33.5 222,960 27.1
ローン
50万円以下
50万円超 457,341 30.2 501,416 61.6 465,299 29.6 511,246 61.1 459,627 29.9 504,030 61.3
計 1,511,475 99.9 808,083 99.3 1,572,277 99.9 832,190 99.4 1,538,025 99.9 816,742 99.4
100万円以下 512 0.0 271 0.0 447 0.0 229 0.0 494 0.0 254 0.0
100万円超
1,324 0.1 3,463 0.4 1,096 0.1 2,873 0.4 1,213 0.1 3,178 0.4
500万円以下
500万円超
199 0.0 1,337 0.2 173 0.0 1,162 0.1 189 0.0 1,270 0.1
1,000万円以下
1,000万円超
有担保
39 0.0 538 0.1 33 0.0 448 0.1 36 0.0 498 0.1
ローン
5,000万円以下
5,000万円超
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ― ― ― ―
１億円以下
１億円超 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ― ― ― ―
計 2,074 0.1 5,610 0.7 1,749 0.1 4,713 0.6 1,932 0.1 5,201 0.6
合計 1,513,549 100.0 813,693 100.0 1,574,026 100.0 836,904 100.0 1,539,957 100.0 821,943 100.0
１件当たり平均
─ ─ 537 ─ ─ ─ 531 ─ ― ― 533 ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ─ ─ 534 ─ ─ ─ 529 ─ ― ― 531 ―
有担保ローン ─ ─ 2,705 ─ ─ ─ 2,694 ─ ― ― 2,692 ―
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(F) 貸付期間別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
リボルビング 1,412,400 93.3 761,428 93.6 1,469,063 93.3 786,920 94.0 1,435,749 93.2 770,159 93.7
１年以下 864 0.1 116 0.0 1,005 0.1 125 0.0 978 0.1 142 0.0
１年超５年以下 36,881 2.4 12,262 1.5 39,523 2.5 13,314 1.6 37,793 2.5 12,444 1.5
５年超10年以下 42,932 2.9 20,489 2.5 48,179 3.1 21,245 2.5 47,264 3.1 21,987 2.7
無担保
10年超15年以下 18,348 1.2 13,747 1.7 14,438 0.9 10,534 1.3 16,179 1.0 11,964 1.5
ローン
15年超20年以下 44 0.0 34 0.0 61 0.0 43 0.0 56 0.0 39 0.0
20年超25年以下 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 2 0.0 0 0.0
計 1,511,475 99.9 808,083 99.3 1,572,277 99.9 832,190 99.4 1,538,025 99.9 816,742 99.4
リボルビング 1,578 0.1 4,060 0.5 1,329 0.1 3,416 0.4 1,472 0.1 3,767 0.5
１年以下 8 0.0 26 0.0 3 0.0 2 0.0 5 0.0 13 0.0
１年超５年以下 105 0.0 177 0.0 91 0.0 136 0.0 96 0.0 147 0.0
５年超10年以下 219 0.0 442 0.1 178 0.0 374 0.1 201 0.0 413 0.0
有担保
10年超15年以下 67 0.0 245 0.0 64 0.0 217 0.0 67 0.0 242 0.0
ローン
15年超20年以下 19 0.0 82 0.0 14 0.0 78 0.0 17 0.0 81 0.0
20年超25年以下 78 0.0 574 0.1 70 0.0 487 0.1 74 0.0 536 0.1
─ ─ ─ ─ ― ― ― ― ―
25年超 ― ― ―
計 2,074 0.1 5,610 0.7 1,749 0.1 4,713 0.6 1,932 0.1 5,201 0.6
リボルビング 1,413,978 93.4 765,488 94.1 1,470,392 93.4 790,337 94.4 1,437,221 93.3 773,927 94.2
１年以下 872 0.1 143 0.0 1,008 0.1 127 0.0 983 0.1 156 0.0
１年超５年以下 36,986 2.4 12,440 1.5 39,614 2.5 13,451 1.6 37,889 2.5 12,591 1.5
５年超10年以下 43,151 2.9 20,931 2.6 48,357 3.1 21,620 2.6 47,465 3.1 22,400 2.7
10年超15年以下 18,415 1.2 13,992 1.7 14,502 0.9 10,752 1.3 16,246 1.0 12,206 1.5
15年超20年以下 63 0.0 117 0.0 75 0.0 122 0.0 73 0.0 120 0.0
20年超25年以下 82 0.0 578 0.1 74 0.0 491 0.1 78 0.0 540 0.1
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 2 0.0 0 0.0
合計 1,513,549 100.0 813,693 100.0 1,574,026 100.0 836,904 100.0 1,539,957 100.0 821,943 100.0
１件当たり平均期間 ─ ─ ─
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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(G) 貸付利率別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
貸付利率別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
年率10.0％以下 89,015 5.9 43,028 5.3 94,717 6.0 44,526 5.3 93,038 6.0 44,490 5.4
年率10.0％超
349,210 23.1 372,967 45.8 358,173 22.8 387,009 46.2 348,729 22.7 374,258 45.6
15.0％以下
年率15.0％超
1,057,599 69.9 383,786 47.2 1,119,300 71.1 400,605 47.9 1,082,229 70.3 390,438 47.5
18.0％以下
無担保
ローン
年率18.0％超
1,170 0.1 1,785 0.2 8 0.0 13 0.0 1,081 0.1 1,643 0.2
20.0％以下
年率20.0％超 14,481 0.9 6,515 0.8 79 0.0 35 0.0 12,948 0.8 5,910 0.7
計 1,511,475 99.9 808,083 99.3 1,572,277 99.9 832,190 99.4 1,538,025 99.9 816,742 99.4
年率10.0％以下 480 0.0 1,705 0.2 424 0.0 1,478 0.2 451 0.0 1,592 0.2
年率10.0％超
1,593 0.1 3,903 0.5 1,325 0.1 3,234 0.4 1,480 0.1 3,607 0.4
15.0％以下
有担保
ローン
年率15.0％超
1 0.0 1 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 1 0.0
18.0％以下
計 2,074 0.1 5,610 0.7 1,749 0.1 4,713 0.6 1,932 0.1 5,201 0.6
合計 1,513,549 100.0 813,693 100.0 1,574,026 100.0 836,904 100.0 1,539,957 100.0 821,943 100.0
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(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
金融機関等からの借入 409,282 0.90 395,541 0.61 393,594 0.74
その他 230,997 0.55 220,998 0.57 230,998 0.55
(社債・CP) (230,997) (0.55) (220,998) (0.57) (230,998) (0.55)
合計 640,280 0.77 616,539 0.60 624,592 0.67
自己資本 469,458 ― 505,992 ― 479,775 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注） 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金
を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 143,023 217,506 48,328 312,201 303,401 61,500 57,871 307,030 143,023 277,270 116,892 303,401
地方銀行 40,484 8,635 6,434 42,685 41,527 7,300 7,994 40,833 40,484 18,035 16,992 41,527
信託銀行 159,208 ─ 158,658 550 500 ― ― 500 159,208 ― 158,708 500
外国銀行 2,700 ─ 200 2,500 2,500 ― 50 2,450 2,700 500 700 2,500
生命保険
18,402 3,500 5,174 16,728 14,930 2,500 4,922 12,508 18,402 6,000 9,472 14,930
借入金
会社
損害保険
4,295 500 832 3,963 3,631 ─ 332 3,299 4,295 500 1,164 3,631
会社
事業会社
(リース・
2,500 ─ 470 2,030 2,060 ― 604 1,456 2,500 500 940 2,060
ファイナン
ス会社等)
その他の
26,110 6,700 4,185 28,625 25,045 6,000 3,580 27,465 26,110 6,700 7,765 25,045
金融機関
計 396,722 236,841 224,281 409,282 393,594 77,300 75,353 395,541 396,722 309,505 312,633 393,594
コマーシャル・
29,998 79,999 70,000 39,997 39,998 80,000 90,000 29,998 29,998 159,999 150,000 39,998
ペーパー
社債(一年以内償還
201,000 25,000 35,000 191,000 191,000 10,000 10,000 191,000 201,000 25,000 35,000 191,000
予定を含む)
計 230,998 104,999 105,000 230,997 230,998 90,000 100,000 220,998 230,998 184,999 185,000 230,998
合計 627,720 341,840 329,281 640,280 624,592 167,300 175,353 616,539 627,720 494,505 497,633 624,592
（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,596,282,800 1,596,282,800
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 1,596,282,800 1,596,282,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 1,596,282 ― 63,832 ― 72,322
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 588,723 37.57
グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 273,467 17.45
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 125,533 8.01
公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 92,192 5.88
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 38,733 2.47
一般社団法人恭栄会信託口 東京都中央区銀座一丁目16番７号 32,598 2.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人日本マスタートラスト 31,572 2.01
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社暢佳 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 30,000 1.91
木 下 盛 好 東京都港区 28,007 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,212 1.73
式会社（信託口４）
計 ― 1,268,041 80.9
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式29,668千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,668,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,598,300 15,665,983 ―
単元未満株式 普通株式 16,000 ― ―
発行済株式総数 1,596,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,983 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
29,668,500 ― 29,668,500 1.85
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― 29,668,500 ― 29,668,500 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,546 82,220
※２ 1,000,428 ※２ 1,024,041
営業貸付金
銀行業貸出金 48,331 －
割賦売掛金 63,740 70,269
買取債権 9,435 9,432
有価証券 479 －
原材料及び貯蔵品 64 39
その他 91,327 86,801
△ 76,532 △ 78,819
貸倒引当金
流動資産合計 1,222,821 1,193,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,791 3,576
器具備品（純額） 9,606 7,372
土地 3,196 3,123
1,269 1,005
その他（純額）
有形固定資産合計 17,864 15,077
無形固定資産
のれん 3,250 2,843
ソフトウエア 5,387 4,755
50 50
その他
無形固定資産合計 8,687 7,648
投資その他の資産
投資有価証券 4,247 1,165
退職給付に係る資産 3,898 3,496
繰延税金資産 36,117 34,377
差入保証金 5,035 5,075
※２ 4,266 ※２ 5,253
その他
貸倒引当金 △ 1,032 △ 981
投資その他の資産合計 52,534 48,385
固定資産合計 79,086 71,112
資産合計 1,301,908 1,265,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 509 771
短期借入金 11,547 13,404
コマーシャル・ペーパー 39,998 29,998
1年内返済予定の長期借入金 146,714 112,365
1年内償還予定の社債 41,519 47,365
銀行業預金 52,319 －
未払法人税等 7,772 7,081
※１ 9,661 ※１ 9,002
債務保証損失引当金
資産除去債務 10 238
割賦利益繰延 42 40
16,728 11,586
その他
流動負債合計 326,824 231,855
固定負債
社債 202,691 196,500
長期借入金 282,671 319,685
繰延税金負債 28 －
役員退職慰労引当金 25 27
利息返還損失引当金 102,300 85,307
退職給付に係る負債 338 485
資産除去債務 4,159 3,893
1,366 887
その他
固定負債合計 593,581 606,787
負債合計 920,406 838,642
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 73,549
利益剰余金 237,058 280,590
△ 19,794 △ 19,794
自己株式
株主資本合計 354,646 398,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 2,832 5,664
退職給付に係る調整累計額 △ 1,304 △ 1,098
その他の包括利益累計額合計 1,528 4,565
非支配株主持分 25,327 23,710
純資産合計 381,501 426,454
負債純資産合計 1,301,908 1,265,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 83,942 87,247
銀行業貸出金利息 2,979 1,567
包括信用購入あっせん収益 3,741 4,412
個別信用購入あっせん収益 34 32
信用保証収益 30,369 29,846
買取債権回収高 2,276 1,996
※１ 457 ※１ 197
その他の金融収益
13,523 13,989
その他の営業収益
営業収益合計 137,323 139,290
営業費用
※２ 5,926 ※２ 4,538
金融費用
債権買取原価 914 813
※３ 82,527 ※３ 83,126
その他の営業費用
営業費用合計 89,367 88,478
営業利益 47,956 50,812
営業外収益
受取利息 106 52
受取配当金 15 25
持分法による投資利益 6 2
受取家賃 142 132
91 65
その他
営業外収益合計 363 277
営業外費用
支払利息 16 12
為替差損 41 923
保険解約損 48 －
5 9
その他
営業外費用合計 113 945
経常利益 48,207 50,144
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 36 0
－ 9,875
関係会社株式売却益
特別利益合計 36 9,875
特別損失
固定資産売却損 ▶ 0
固定資産除却損 39 47
※４ 2,370
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 6 －
※５ 2,363
合併関連費用 －
1 0
その他
特別損失合計 50 4,784
税金等調整前四半期純利益 48,192 55,235
法人税、住民税及び事業税
5,780 7,140
法人税等調整額 246 1,137
法人税等合計 6,027 8,277
四半期純利益 42,165 46,957
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,325 1,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,839 45,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 42,165 46,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 3,307 4,551
△ 24 234
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,331 4,785
四半期包括利益 38,833 51,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,486 48,136
非支配株主に係る四半期包括利益 1,347 3,607
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,192 55,235
減価償却費 2,387 1,807
減損損失 － 2,370
のれん償却額 406 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,938 2,707
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 731 △ 659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,875 △ 16,992
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 77
支払利息 16 12
社債発行費償却 136 66
為替差損益（△は益） △ 30 876
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 32 0
有形固定資産除却損 39 47
投資有価証券売却損益（△は益） － 1
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 9,875
合併関連費用 － 2,363
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 11,059 △ 18,894
銀行業貸出金の増減額（△は増加） △ 1,885 1,092
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 5,311 △ 6,512
買取債権の増減額（△は増加） 245 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 180 496
商品有価証券の増減額（△は増加） 1,159 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20 13
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,542 1,520
仕入債務の増減額（△は減少） 199 262
銀行業預金の増減額（△は減少） 3,049 385
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 11 △ 2
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,570 △ 4,093
△ 57 △ 230
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 9,734 12,480
利息及び配当金の受取額
121 77
利息の支払額 △ 16 △ 12
△ 4,824 △ 7,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,014 4,712
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,193 －
有価証券の償還による収入 － 21
有形固定資産の取得による支出 △ 482 △ 707
有形固定資産の売却による収入 45 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,110 △ 1,038
投資有価証券の取得による支出 △ 483 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 790 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 10,411
－
る収入
359 △ 253
その他の投資活動による増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075 8,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 56,329 102,037
短期借入金の返済による支出 △ 57,582 △ 100,536
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 79,987 79,986
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 70,000 △ 90,000
社債の発行による収入 28,292 15,168
社債の償還による支出 △ 40,145 △ 16,980
長期借入れによる収入 80,066 84,940
長期借入金の返済による支出 △ 68,942 △ 83,218
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 295 △ 277
非支配株主からの払込みによる収入 357 －
配当金の支払額 △ 1,565 △ 1,565
非支配株主への配当金の支払額 △ 790 △ 1,447
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 13 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,699 △ 11,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 435 △ 1,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,202 △ 126
現金及び現金同等物の期首残高 88,551 82,346
※１ 96,754 ※１ 82,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、第１四半期連結会計期
間に保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
信用保証業務の保証債務残高 1,212,255 百万円 1,223,964 百万円
銀行業による保証債務残高 510 〃 ― 〃
債務保証損失引当金 9,661 〃 9,002 〃
差引 1,203,103 〃 1,214,962 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 769 百万円 780 百万円
延滞債権 24,179 〃 25,702 〃
３ヵ月以上延滞債権 4,753 〃 5,107 〃
貸出条件緩和債権 31,990 〃 31,047 〃
合計 61,692 〃 62,638 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
預金利息 36 百万円 9 百万円
有価証券利息 62 〃 11 〃
貸付金利息 33 〃 59 〃
預け金利息 64 〃 43 〃
為替差益 41 〃 ― 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 2,605 百万円 2,056 百万円
社債利息 1,469 〃 1,352 〃
社債発行費償却 136 〃 66 〃
銀行業預金支払利息 1,308 〃 745 〃
※３ その他の営業費用のうち主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 5,848 百万円 6,197 百万円
貸倒引当金繰入額 32,492 〃 33,594 〃
債務保証損失引当金繰入額 5,892 〃 5,370 〃
従業員給与手当賞与 9,927 〃 10,116 〃
退職給付費用 445 〃 857 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1 〃 1 〃
賃借料 3,228 〃 3,092 〃
減価償却費 2,387 〃 1,807 〃
支払手数料 11,261 〃 10,702 〃
のれん償却額 406 〃 406 〃
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※４ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産と
し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 2,370 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
※５ 特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円
及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
６ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 99,087 百万円 82,220 百万円
有価証券勘定 1,507 〃 ― 〃
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △214 〃 ― 〃
銀行業における準備金 △3,194 〃 ― 〃
償還期間が３ヵ月超の債券 △1,507 〃 ― 〃
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 1,076 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 96,754 〃 82,220 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 61,673 百万円
固定資産 2,899 〃
流動負債 △56,324 〃
固定負債 △58 〃
為替換算調整勘定 1,923 〃
退職給付に係る調整累計額 62 〃
非支配株主持分 △2,654 〃
株式の売却益 9,875 〃
株式の売却価額 17,396 〃
現金及び現金同等物 △6,984 〃
差引：売却による収入 10,411 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,566 1.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 1,566 1.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 3,133 2.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 72,209 34,374 27,833 2,864 137,282 41 137,323
セグメント間の内部
― ― 1 ― 1 32 34
営業収益又は振替高
計 72,209 34,374 27,834 2,864 137,284 74 137,358
セグメント利益 25,658 12,241 9,683 120 47,704 74 47,778
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 47,704
「その他」の区分の利益 74
セグメント間取引消去 29
親子会社間の会計処理統一等による調整額 148
四半期連結損益計算書の営業利益 47,956
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 74,452 34,146 28,118 2,573 139,290 0 139,290
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 34 34
営業収益又は振替高
計 74,452 34,146 28,118 2,573 139,290 34 139,324
セグメント利益 26,152 13,188 11,080 308 50,729 34 50,764
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
前連結会計年度の末日に比べ「海外金融事業」のセグメント資産が、55,679百万円減少しておりますが、主とし
て前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の
範囲から除外したことによる減少であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 50,729
「その他」の区分の利益 34
セグメント間取引消去 7
親子会社間の会計処理統一等による調整額 40
四半期連結損益計算書の営業利益 50,812
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において、2,370百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 25.43 円 28.79 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,839 百万円 45,098 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,839 百万円 45,098 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,208 株 1,566,614,208 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 3,133百万円
②１株当たり中間配当金 ２円00銭
③支払請求権の効力日及び支払開始日 2019年12月６日
(注)2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及
び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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