名古屋木材株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,446,787 2,393,670 4,883,450
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 18,266 87,462 △ 108,758
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 13,602 80,385 △ 116,501
純損失（△）
（千円） 25,092 78,934 △ 179,966
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,030,792 1,894,849 1,825,733
純資産額
（千円） 6,634,605 5,599,276 5,855,312
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 37.36 221.79 △ 319.95
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.6 33.8 31.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 79,945 353,844 237,130
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,016 △ 41,605 △ 98,457
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 310,401 △ 272,415 △ 135,126
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 781,535 445,575 405,751
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
4.06 88.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第２四半期連結累計期間及び第80期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益
の改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米
中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、分譲住宅の在庫を多く抱える状況でありながら、前回の消費税増税の様な駆け込み需
要は見られず、一部工務店で建材・資材を増税前に前倒しで購入する需要が発生するにとどまりました。
当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比3.7％の減
少、持家着工戸数においては7.1％の増加となり、 依然持家志向が強い 状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削
減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまい
りました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い 、 開発企画本部 においては、分譲マ
ンション・分譲住宅の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、 当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,393百万円（前年同期比53
百万円減、2.2％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が順調に進展したことと統廃
合による在庫商品の販売が順調であったこと並びにコストの削減が進んだこと等により、営業利益は76百万円（前
年同期比67百万円増、726.8％増）、経常利益は87百万円（前年同期比69百万円増、378.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は80百万円（前年同期比66百万円増、491.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比
較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1）営業本部
営業本部におきましては、三重営業部、国産材部を西部事業部に統合し、顧客属性に対応した組織体制に改編
すると共に、コスト・配送料の徴収など収益性の見直しを進め、既存顧客とのつながりを強化しつつ新規顧客へ
の営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は1,943百万円（前年同期比237百万円減、10.9％減）となり、セグメント損失は21百万円
（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市の分譲住宅、三重県鈴鹿市で分譲マンションの
販売を行うと共に、リフォームの受注に努めてまいりました。
また、賃貸物件においては安定的な収入を確保しつつ、三重営業部の倉庫を改修し新たな賃貸物件として貸し
出す準備を進めてまいりました。
その結果、売上高は443百万円（前年同期比184百万円増、71.3％増）となり、セグメント利益は92百万円（前
年同期比７百万円増、9.0％増）となりました。
3）その他
その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。
その結果、売上高は６百万円（ 前年同期比０百万円減、1.4％減 ）となり、セグメント利益は５百万円（ 前年
同期比０百万円減、0.2％減 ）となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計
年度末に比較して７百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して317百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して
66百万円の減少となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行と鈴鹿倉庫の改修等により前連結会計年度末に比較して15百万円の増加とな
りました。
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投資有価証券につきましては、株式市況の変動が少なく、前連結会計年度末に比較して０百万円の減少となり
ました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連
結会計年度末に比較して39百万円増加の445百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して2.6ポイント増加の33.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に対し39百万円増加し445百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益81百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入317百万円及び仕入債務の減少によ
る支出66百万円を計上しました結果、資金は353百万円の増加（前年同期は79百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出36百万円及び投資活動その他の支出４百万円を計上しました結果、資金は41百万
円の減少（前年同期は11百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入400百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出220百万円及び長期借入金の
返済による支出434百万円を計上しました結果、資金は272百万円の減少（前年同期は310百万円の増加）となりま
した。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（百株） （百株） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― 6,567
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
日新火災海上保険（株） 360 10.03
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
明治安田生命保険（相） 340 9.47
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
材惣木材（株） 204 5.68
名古屋市中区錦一丁目１番２号
180 5.01
（株）三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
岐阜県大垣市廓町三丁目98 171 4.76
（株）大垣共立銀行
170 4.73
丹羽 耕太郎 岐阜県岐阜市
須山木材（株） 124 3.45
島根県出雲市白枝町139番地
95 2.66
桐山 清 名古屋市瑞穂区
（株）ＬＩＸＩＬ 89 2.48
東京都江東区大島二丁目１番１号
沖縄県那覇市牧志二丁目１番３号
サステイナブル・パートナー（株） 87 2.42
ＭＩＴＳＵＯシーサー美術館４階
－ 1,820 50.73
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 357,400 3,574 －
普通株式
一単元（100株）
1,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
400,000 － －
発行済株式総数
－ 3,574 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中川区山王
名古屋木材㈱ 41,000 － 41,000 10.25
二丁目６番41号
― 41,000 － 41,000 10.25
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
開発企画本部長 市場本部長
恒川 裕司
令和元年７月１日
兼不動産物流事業部長 兼住宅事業部統轄
兼商品開発室統轄 兼商品開発室統轄
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
405,751 445,575
現金及び預金
736,882 729,741
受取手形及び売掛金
904,848 586,530
商品及び製品
53,208 53,528
仕掛品
20,541 24,687
その他
△ 11,300 △ 500
貸倒引当金
2,109,932 1,839,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,610,184 2,610,184
土地
460,820 475,907
その他（純額）
3,071,005 3,086,092
有形固定資産合計
無形固定資産 14,133 11,948
投資その他の資産
547,802 547,427
投資有価証券
180,051 178,854
その他
△ 67,611 △ 64,611
貸倒引当金
660,242 661,671
投資その他の資産合計
3,745,380 3,759,712
固定資産合計
5,855,312 5,599,276
資産合計
負債の部
流動負債
885,416 818,938
支払手形及び買掛金
830,000 610,000
短期借入金
708,610 724,300
1年内返済予定の長期借入金
2,897 3,135
未払法人税等
12,000 19,000
賞与引当金
122,801 139,454
その他
2,561,724 2,314,828
流動負債合計
固定負債
710,010 659,530
長期借入金
497,370 495,942
繰延税金負債
92,475 93,346
退職給付に係る負債
136,662 116,439
受入保証金
31,335 24,339
その他
1,467,854 1,389,598
固定負債合計
4,029,579 3,704,426
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,551,200 1,631,586
利益剰余金
△ 107,897 △ 117,716
自己株式
1,649,870 1,720,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175,862 174,411
その他有価証券評価差額金
175,862 174,411
その他の包括利益累計額合計
1,825,733 1,894,849
純資産合計
5,855,312 5,599,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,446,787 2,393,670
2,037,186 1,932,886
売上原価
409,600 460,783
売上総利益
※ 400,319 ※ 384,052
販売費及び一般管理費
9,280 76,730
営業利益
営業外収益
101 26
受取利息
11,435 12,182
受取配当金
6,728 5,488
仕入割引
3,186 1,253
受取保険金
3,881 4,498
その他
25,333 23,450
営業外収益合計
営業外費用
9,196 8,279
支払利息
4,608 4,413
売上割引
2,542 25
その他
16,346 12,718
営業外費用合計
18,266 87,462
経常利益
特別利益
1,499 －
固定資産処分益
1,499 －
特別利益合計
特別損失
140 5,226
固定資産処分損
2,945 936
リース解約損
3,085 6,163
特別損失合計
16,681 81,298
税金等調整前四半期純利益
2,147 2,111
法人税、住民税及び事業税
932 △ 1,197
法人税等調整額
3,079 913
法人税等合計
13,602 80,385
四半期純利益
13,602 80,385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
13,602 80,385
四半期純利益
その他の包括利益
11,490 △ 1,451
その他有価証券評価差額金
11,490 △ 1,451
その他の包括利益合計
25,092 78,934
四半期包括利益
（内訳）
25,092 78,934
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,681 81,298
税金等調整前四半期純利益
22,392 22,725
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,475 870
賞与引当金の増減額（△は減少） － 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 13,800
△ 11,536 △ 12,209
受取利息及び受取配当金
9,196 8,279
支払利息
固定資産処分損益（△は益） △ 1,359 5,226
売上債権の増減額（△は増加） 12,922 7,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,058 317,997
仕入債務の増減額（△は減少） 20,474 △ 66,477
預り保証金の増減額（△は減少） △ 27 △ 223
△ 34,353 △ 8,992
その他
87,974 348,838
小計
利息及び配当金の受取額 10,880 11,523
△ 9,399 △ 8,142
利息の支払額
△ 9,509 △ 2,321
法人税等の支払額
－ 3,946
法人税等の還付額
79,945 353,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,785 △ 36,500
有形固定資産の取得による支出
△ 6,072 －
無形固定資産の取得による支出
△ 658 △ 659
投資有価証券の取得による支出
1,500 △ 4,445
その他
△ 11,016 △ 41,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 84,000 △ 220,000
850,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 435,212 △ 434,790
長期借入金の返済による支出
△ 77 △ 9,818
自己株式の取得による支出
△ 10,954 －
配当金の支払額
△ 9,353 △ 7,806
その他
310,401 △ 272,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 379,331 39,824
402,203 405,751
現金及び現金同等物の期首残高
※ 781,535 ※ 445,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
販売員給与手当 64,282 千円 52,463 千円
41,529 38,859
運賃諸掛
74,538 82,148
従業員給与手当
21,000 19,000
賞与引当金繰入額
9,069 7,627
退職給付費用
－ △ 13,800
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 781,535千円 445,575千円
現金及び現金同等物 781,535 445,575
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 10,924 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
開発企画
（注）
営業本部 計
本部
売上高
2,181,393 259,062 2,440,456 6,331 2,446,787
外部顧客への売上高
6,817 1,339 8,156 － 8,156
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,188,211 260,401 2,448,612 6,331 2,454,943
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 49,494 84,451 34,957 5,596 40,554
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 40,554
セグメント間取引消去 752
全社部門（注） △23,039
四半期連結損益計算書の経常利益 18,266
（注）全社部門の主な内容は、各 報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額 の純額であります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
開発企画
（注）
営業本部 計
本部
売上高
1,943,716 443,713 2,387,430 6,240 2,393,670
外部顧客への売上高
331 179 511 － 511
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,944,048 443,893 2,387,941 6,240 2,394,181
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 21,897 92,059 70,162 5,587 75,749
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,749
セグメント間取引消去 740
全社部門（注） 10,971
四半期連結損益計算書の経常利益 87,462
（注）全社部門の主な内容は、各 報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の
金額 の純額であります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会
社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場
本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円36銭 221円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,602 80,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,602 80,385
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 364,123 362,442
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、 潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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