株式会社ジーンズメイト 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジーンズメイト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジーンズメイト
【英訳名】 JEANS MATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨澤 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区富ヶ谷1丁目49番4号
【電話番号】 03 (5738) 5555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 信治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区富ヶ谷1丁目49番4号
【電話番号】 03 (5738) 5555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 信治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (千円) 4,252,286 3,976,717 8,579,548
経常利益 (千円) 188,016 88,534 105,056
四半期(当期)純利益 (千円) 125,183 62,473 19,968
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,338,387 2,338,387 2,338,387
発行済株式総数 (株) 16,101,466 16,101,466 16,101,466
純資産額 (千円) 3,521,265 3,478,500 3,416,034
総資産額 (千円) 4,975,904 4,750,040 4,722,940
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.71 4.35 1.39
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 0.00
自己資本比率 (%) 70.8 73.2 72.3
営業活動による
(千円) 245,075 171,055 229,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,573 △ 66,269 679,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,606 △ 22,055 △ 45,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 755,285 1,485,012 1,402,352
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.23 △ 4.29
(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきまして
は、4月の天候不順による春夏物の立ち上がりの遅れや、7月の記録的な低温による夏物の販売不振もあり、
総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は今期より継続的に注力しているMDサイクル適正化に向けた取組み(タイム
リーな売価変更を行うことで在庫と粗利率をコントロール)により、売上総利益率:50.7%(前年同期差+
0.3P)、在庫原価前年同期末対比:85.1%(前年同期差△260百万円)となりました。併せて販管費削減の取組み
により、売上販管費比率は48.5%と前期から引き続き抑制傾向を維持出来ており、収益構造の改善が着実に現
れております。
商品面におきましては、前期からの取組みであるランキングMD(展開商品をランキングに分けし、ランキング
付けされた商品毎に奥行や打出しに強弱を設定)に今期も引き続き注力しつつ、並行して立地別MD(店舗タイプ
毎の客層に寄り添った品揃え)強化にも取り組んだ事で、B.S.T(Blue Standard)やOUTDOOR PRODUCTS等のプライ
ベートブランド(PB)アイテムで、当社独自のヒット商品を開発することが出来ております。
また、引き続き増加傾向にある訪日外国人旅行者の需要に応えるべく、Championを中心としてナショナルブ
ランド(NB)のブランド数と展開数量を拡充し、並行して9月より免税対応店舗を全店に拡大(前年同期差+52店
舗)した事で、免税売上が前年同期間対比:110%(前年同期差+47百万円)と堅調な推移となりました。
しかしながら、既存店売上高は4月・7月の天候不順による春夏物商品の販売不振の影響も大きく、前年実
績を下回りました(前年同期比6.2%減)。
店舗展開におきましては、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を2店舗、
「OUTDOOR PRODUCTS」業態2店舗、合計4店舗を商業施設へ出店いたしました。これらにより、当第2四半期
会計期間末の総店舗数は80店舗(うち催事契約2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 3,976百万円 (前年同期比 6.5%減 )、営業 利益86百万円 (前年同
期比 51.6%減 )、経常 利益88百万円 (前年同期比 52.9%減 )、四半期純 利益62百万円 (前年同期比 50.1%減 )とな
り、減収減益ではあるものの前期から2期連続で第2四半期営業黒字化を達成しました。
なお当第2四半期累計期間においても、1人あたり売上高の増加、大幅な在庫削減による在庫回転率の上昇
等、各種業績指標はいずれも改善傾向が続いており、事業の健全性は高まっております。
今後も、立地別MDの強化・MDサイクル適正化・60周年に向けた取組み等、各種重点施策へ注力する事で通期
業績予想数値の達成を目指してまいります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 27百万円増加 し、 4,750百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 2百万円減少 し、 3,374百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 82
百万円増加 しましたが、売掛金が 78百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 29百万円増加 し、 1,375百万円 となりました。これは主に有形固定資産が 18
百万円増加 、敷金及び保証金が 9百万円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 35百万円減少 し、 1,271百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ 20百万円減少 し、 911百万円 となりました。これは主に買掛金が 143百万円
増加 しましたが、未払金が 88百万円減少 、賞与引当金が 41百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 14百万円減少 し、 359百万円 となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 62百万円増加 し、 3,478百万円 となりました。
これは主に四半期純 利益を62百万円 計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ
82百万円増加 し、 1,485百万円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 171百万円 (前年同四半期は 245百万円の獲得 )となりました。これは主に税
引前四半期純 利益が82百万円 、仕入債務の 増加による獲得が143百万円 となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 66百万円 (前年同四半期は 4百万円の支出 )となりました。これは主に有形
固定資産の取得による 支出が44百万円 、敷金及び保証金の差入及び回収に伴う純支出が16百万円となったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 22百万円 (前年同四半期は 23百万円の支出 )となりました。これは主にリー
ス債務の返済による 支出が22百万円 となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位:株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 16,101,466 16,101,466
(市場第一部)
計 16,101,466 16,101,466 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 16,101,466 - 2,338,387 - 2,448,009
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 9,198 63.99
ジーンズメイト従業員持株会 東京都渋谷区富ヶ谷1-49-4 180 1.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 121 0.84
(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京港区浜松町2-11-3 106 0.74
(信託口)
大桑 啓嗣 大阪府和泉市 70 0.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 69 0.48
(信託口2)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1-6-1 54 0.37
株式会社オーキャピタル 和歌山県和歌山市湊通丁北4-40 50 0.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 47 0.33
(信託口6)
小林 正幹 埼玉県熊谷市 47 0.32
計 - 9,945 69.19
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 121千株
106 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
69 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)
47 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,728,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 14,270,900
完全議決権株式(その他) 142,709 -
普通株式 102,266
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,101,466 - -
総株主の議決権 - 142,709 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区富ヶ谷1丁
株式会社ジーンズメイト 1,728,300 - 1,728,300 10.73
目49番4号
計 - 1,728,300 - 1,728,300 10.73
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権3個)あり
ます。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,352 1,557,012
売掛金 285,021 206,426
商品 1,504,664 1,481,867
113,098 129,661
その他
流動資産合計 3,377,136 3,374,968
固定資産
有形固定資産 151,629 169,949
無形固定資産 8,285 7,335
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,180,334 1,189,823
長期未収入金 167,510 166,740
その他 5,553 7,963
△ 167,510 △ 166,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,185,888 1,197,787
固定資産合計 1,345,803 1,375,071
資産合計 4,722,940 4,750,040
負債の部
流動負債
買掛金 411,973 555,902
未払金 263,271 174,849
賞与引当金 76,018 34,318
181,112 146,918
その他
流動負債合計 932,375 911,989
固定負債
資産除去債務 296,378 302,057
78,152 57,492
その他
固定負債合計 374,530 359,550
負債合計 1,306,906 1,271,539
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金 2,448,009 2,448,009
利益剰余金 △ 109,036 △ 46,562
△ 1,261,326 △ 1,261,332
自己株式
株主資本合計 3,416,034 3,478,500
純資産合計 3,416,034 3,478,500
負債純資産合計 4,722,940 4,750,040
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,252,286 3,976,717
2,109,478 1,960,042
売上原価
売上総利益 2,142,808 2,016,675
※ 1,963,713 ※ 1,930,051
販売費及び一般管理費
営業利益 179,095 86,624
営業外収益
受取利息 3,516 10
受取賃貸料 3,875 -
6,025 2,199
その他
営業外収益合計 13,417 2,210
営業外費用
賃貸費用 3,875 -
622 300
その他
営業外費用合計 4,497 300
経常利益 188,016 88,534
特別損失
減損損失 23,180 5,140
店舗閉鎖損失 6,807 803
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,061 -
8,885 -
本社移転費用
特別損失合計 39,934 5,944
税引前四半期純利益 148,081 82,590
法人税等 22,898 20,117
法人税等合計 22,898 20,117
四半期純利益 125,183 62,473
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 148,081 82,590
減価償却費 4,698 14,004
減損損失 23,180 5,140
未収消費税等の増減額(△は増加) 62,985 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,069 △ 41,699
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 46,223 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,516 △ 10
売上債権の増減額(△は増加) 42,846 53,989
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,376 22,796
仕入債務の増減額(△は減少) 59,760 143,929
未払金の増減額(△は減少) △ 63,558 △ 29,695
未払消費税等の増減額(△は減少) - △ 42,099
29,257 △ 2,199
その他
小計 278,205 206,745
利息及び配当金の受取額
5,160 10
△ 38,289 △ 35,701
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,075 171,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,845 △ 44,044
無形固定資産の取得による支出 △ 8,417 -
資産除去債務の履行による支出 △ 55,591 △ 1,228
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,945 △ 28,608
敷金及び保証金の回収による収入 133,988 12,483
△ 4,762 △ 4,871
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,573 △ 66,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 6
△ 23,523 △ 22,048
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,606 △ 22,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △ 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 216,919 82,660
現金及び現金同等物の期首残高 538,365 1,402,352
※ 755,285 ※ 1,485,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 617,670 千円 581,173 千円
賞与引当金繰入額 63,330 34,258
賃借料 633,242 591,675
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 827,285千円 1,557,012千円
△72,000 △72,000
預入期間が3か月超の定期預金
※ 755,285 ※ 1,485,012
現金及び現金同等物
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EDINET提出書類
株式会社ジーンズメイト(E03244)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円71銭 4円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 125,183 62,473
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 125,183 62,473
普通株式の期中平均株式数(株) 14,373,291 14,373,171
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
矢 崎 英 城
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 梨 良 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
ズメイトの2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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