株式会社データホライゾン 四半期報告書 第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 271,918 474,159 2,256,994
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 195,809 1,075 37,551
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 203,906 3,965 21,305
失（△）又は親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純利益
（千円） △ 199,805 229 21,471
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 903,705 1,115,067 1,122,980
純資産額
（千円） 1,349,268 1,544,846 1,575,806
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △ 57.60 1.12 6.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.0 71.0 71.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第39期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、
当第１四半期連結累計期間において、共同出資により ㈱ ブリッジを設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出および生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境
の改善が続いており、景気はゆるやかな回復基調となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然
として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医
療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービス
の需要は年々高まっております。
また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業とし
て施行されることとなり、当期より当該事業の試行・準備事業への補助金（補助率10/10）が支給されることか
ら、自治体の福祉事務所からの需要が増加しております。
さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業
や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっておりま
す。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデー
タヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務
所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を
進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあ
り、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は ４億74百万円 （前年同期比
74.4％増 ）となっております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソ
フトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費（販売費及び一般管理費）となる開発が減少したこと等
で、 営業利益が０百万円 (前年同期は １億96百万円の営業損失 )、 経常利益が１百万円 (前年同期は １億95百万円の
経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益が３百万円 (前年同期は ２億３百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失 )となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 売上が下半期に集中するため仕掛品が １億42百万円増加 したほか、消費税増税の影響で９月売上
が従来より多く売掛金が １億56百万円の増加 となりました。一方で、仕掛 作業分の費用支払いや納税などにより
現金及び預金が ３億40百万円減少 したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、 43百万円の減少 となり
ました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて 30百万円減少 し、 15億44百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払消費税等の納付による減少54百万円および預り
金の減少41百万円のほか、未払金が 37百万円増加 したことおよび賞与引当金が 41百万円増加 したことなどによ
り前期末に比べて 20百万円の減少 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて 23百万円減少 し、 ４億29百万円 となり ました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことおよび非支配株主持分
が 18百万円 増加したことなどにより前期末に比べて ７百万円減少 し 、 11億15百万円 となりました。
また、自己資本比率は 71.0％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
（マザーズ）
であります。
3,565,060 3,565,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年８月19日
当社従業員（出向者含む） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
135
新株予約権の数（個）※
（注）１
普通株式 13,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（注）１
2,850
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月19日 至 2023年８月18日
発行価格 2,850
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,425
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。
※ 新株予約権の発行時（2019年９月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株と
します。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調
整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
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２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により
払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する
場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い
当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要します。ただ
し、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他
取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるも
のとします。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権
割当契約」によるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,539,500 35,395 －
普通株式
１単元(100株)未満
760 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,565,060 － －
発行済株式総数
－ 35,395 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
24,800 － 24,800 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ
ス・ビル
－ 24,800 － 24,800 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
705,507 365,273
現金及び預金
166,713 323,497
売掛金
111,628 254,464
仕掛品
18,121 18,109
貯蔵品
25,782 23,975
その他
△ 1,000 △ 1,941
貸倒引当金
1,026,750 983,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,456 159,456
建物及び構築物
△ 83,307 △ 84,596
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 76,149 74,860
車両運搬具 9,336 9,336
△ 7,645 △ 7,857
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,692 1,479
工具、器具及び備品 218,750 223,745
△ 175,000 △ 179,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,749 44,262
70,844 70,844
土地
192,434 191,445
有形固定資産合計
無形固定資産
174,466 164,141
ソフトウエア
22,945 41,338
ソフトウエア仮勘定
24,267 22,244
のれん
404 404
その他
222,082 228,128
無形固定資産合計
134,539 141,897
投資その他の資産
549,055 561,470
固定資産合計
1,575,806 1,544,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,379 1,379
買掛金
80,062 117,471
未払金
116,135 100,279
未払費用
47,860 89,178
賞与引当金
173,266 90,052
その他
418,702 398,359
流動負債合計
固定負債
18,098 18,714
退職給付に係る負債
16,025 12,706
その他
34,123 31,420
固定負債合計
452,825 429,779
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
502,786 478,429
利益剰余金
△ 16,588 △ 16,588
自己株式
1,106,027 1,081,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,953 14,692
その他有価証券評価差額金
16,953 14,692
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 579
－ 18,125
非支配株主持分
1,122,980 1,115,067
純資産合計
1,575,806 1,544,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 271,918 474,159
186,247 215,352
売上原価
85,671 258,806
売上総利益
281,895 257,878
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 196,224 929
営業外収益
0 0
受取利息
135 45
受取家賃
382 120
雑収入
173 247
貸倒引当金戻入額
691 413
営業外収益合計
営業外費用
172 163
支払利息
104 104
支払保証料
276 267
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 195,809 1,075
特別損失
25 0
固定資産除却損
25 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 195,834 1,075
純損失（△）
572 8,002
法人税、住民税及び事業税
7,500 △ 9,418
法人税等調整額
8,072 △ 1,415
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 203,906 2,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 203,906 3,965
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 203,906 2,490
その他の包括利益
4,101 △ 2,261
その他有価証券評価差額金
4,101 △ 2,261
その他の包括利益合計
△ 199,805 229
四半期包括利益
（内訳）
△ 199,805 1,704
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び 当第１四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末
までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に
比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 22,772千円 23,831千円
のれんの償却額 2,022千円 2,022千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△57円60銭 １円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△203,906 3,965
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △203,906 3,965
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
2019年８月19日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第４回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 135個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要 （普通株式 13,500株）
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ
ホライゾンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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