株式会社ぱど 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ぱど(E05175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ぱど
【英訳名】 PADO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 澤 康 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３-23
【電話番号】 03-5216-9180
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 小 田 将 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３-23
【電話番号】 03-5216-9180
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 小 田 将 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,119,879 5,522,924 7,997,794
経常損失(△) (千円) △ 308,469 △ 159,883 △ 172,292
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 600,823 △ 180,647 △ 523,897
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 603,454 △ 182,646 △ 525,734
純資産額 (千円) 668,550 1,568,567 1,751,214
総資産額 (千円) 2,784,771 3,577,203 4,348,644
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 31.62 △ 9.03 △ 26.98
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.1 42.3 39.0
営業活動による
(千円) △ 118,141 △ 19,657 △ 105,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 332,611 10,693 △ 289,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 16,631 △ 202,933 △ 174,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,328,578 1,742,454 1,954,352
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 19.03 △ 2.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期、第33期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額に
ついては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度におい
て重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間にお
いても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進すること
により、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年
12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることか
ら、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメ
ディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継
続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費
の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な
内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、
緩やかに景気回復が持続しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長してお
り、マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普
及・拡大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得は
より一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、
①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制
を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいり
ました。
②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプ
リ「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のため
のフィジビリティスタディを進めております。
③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実
施しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。
しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの
売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の
経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換による連結子会社の増
加も影響し、5,522,924千円(前年同期比77.0％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原
価の高騰等の影響を受け、営業損失162,553千円(前年同期は332,346千円の損失)、経常損失159,883千円(前年同
期は308,469千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失180,647千円(前年同期は600,823千円の損失)とな
りました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ771,440千円減少し3,577,203千円となりま
した。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ258,897千円、397,413千円減少したことなどに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ588,793千円減少し2,008,636千円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が467,769千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182,646千円減少し1,568,567千円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失180,647千円などによるものであります。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比べ、413,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,742,454千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、19,657千円（前年同四半期は118,141千円の減少）となりました。これは主に
仕入債務の減少430,520千円が売上債権の減少400,807千円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、10,693千円（前年同四半期は332,611千円の減少）となりました。資金増加の
主な内訳は、定期預金の払戻による収入50,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、202,933千円（前年同四半期は16,631千円の増加）となりました。資金減少の
主な内訳は、長期借入金の返済による支出192,892千円などであります。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいりま
す。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当
社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・
運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取
り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル
商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、
㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率
的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張す
ることにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペー
パー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサ
ポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度におい
て開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属
するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受け
ることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,003,115 20,003,115 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
(グロース)
計 20,003,115 20,003,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 20,003,115 ― 1,026,535 ― 811,033
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
RIZAPグループ㈱ 東京都新宿区北新宿２－21－１ 13,513,515 67.56
㈲日本デザイン研究所 東京都品川区北品川４－８－33 1,372,500 6.86
㈱サンケイリビング新聞社 東京都千代田区紀尾井町３－23 1,000,000 5.00
倉橋 泰 東京都品川区 844,100 4.22
ぱど社員持株会 東京都千代田区紀尾井町３－23 157,700 0.79
石川 雅夫 東京都三鷹市 138,000 0.69
倉橋 遼平 東京都品川区 122,300 0.61
倉橋 文平 福岡県北九州市戸畑区 107,200 0.54
倉橋 マリ子 東京都品川区 65,700 0.33
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１－12－32 57,411 0.29
計 ― 17,378,426 86.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,002,200
完全議決権株式(その他) 200,022 ―
普通株式 915
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,003,115 ― ―
総株主の議決権 ― 200,022 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,979,523 1,720,625
受取手形及び売掛金 1,668,813 1,271,399
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 26,151 11,805
原材料及び貯蔵品 11,702 2,763
その他 142,552 57,064
△ 17,261 △ 11,378
貸倒引当金
流動資産合計 3,911,481 3,152,279
固定資産
有形固定資産 83,303 82,131
無形固定資産 198,508 185,010
投資その他の資産
敷金及び保証金 118,256 118,278
※1 69,578 ※1 77,391
その他
△ 32,484 △ 37,888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,350 157,781
固定資産合計 437,162 424,924
資産合計 4,348,644 3,577,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,137,404 669,634
電子記録債務 471,420 508,669
短期借入金 42,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 259,970 122,700
未払法人税等 20,444 28,070
賞与引当金 71,908 54,292
360,025 420,084
その他
流動負債合計 2,363,172 1,843,450
固定負債
長期借入金 128,834 73,212
繰延税金負債 1,041 195
資産除去債務 21,971 20,568
82,410 71,209
その他
固定負債合計 234,256 165,185
負債合計 2,597,429 2,008,636
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,535 1,026,535
資本剰余金 1,815,977 1,815,977
利益剰余金 △ 1,151,978 △ 1,332,626
株主資本合計 1,690,534 1,509,886
その他の包括利益累計額
5,814 3,564
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,814 3,564
非支配株主持分 54,865 55,117
純資産合計 1,751,214 1,568,567
負債純資産合計 4,348,644 3,577,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,119,879 5,522,924
1,917,706 4,074,990
売上原価
売上総利益 1,202,173 1,447,933
※1 1,534,519 ※1 1,610,486
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 332,346 △ 162,553
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 130 80
違約金収入 1,515 1,870
助成金収入 872 ―
保険解約返戻金 21,600 ―
保険配当金 2,151 1,340
4,433 2,811
その他
営業外収益合計 30,717 6,124
営業外費用
支払利息 3,944 2,579
2,896 875
その他
営業外費用合計 6,840 3,454
経常損失（△） △ 308,469 △ 159,883
特別損失
事業整理損失引当金繰入額
37,300 ―
事務所移転損失引当金繰入額 13,620 ―
※2 237,147
―
減損損失
特別損失合計 288,067 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 596,537 △ 159,883
法人税、住民税及び事業税 5,915 20,512
法人税等合計 5,915 20,512
四半期純損失（△） △ 602,452 △ 180,395
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,628 251
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 600,823 △ 180,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 602,452 △ 180,395
その他の包括利益
△ 1,001 △ 2,250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,001 △ 2,250
包括利益 △ 603,454 △ 182,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 601,825 △ 182,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,628 251
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 596,537 △ 159,883
減価償却費及びその他の償却費 57,606 35,441
減損損失 237,147 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,769 △ 479
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,511 △ 17,616
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 37,300 △ 15,700
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） 13,620 ―
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 101
保険解約返戻金 △ 21,600 ―
保険配当金 △ 2,151 △ 1,340
支払利息 3,944 2,579
売上債権の増減額（△は増加） 438,109 400,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,845 23,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,974 △ 430,520
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,035 68,120
△ 23,501 79,087
その他
小計 △ 84,319 △ 16,320
利息及び配当金の受取額
144 101
利息の支払額 △ 4,005 △ 2,789
法人税等の支払額 △ 29,961 △ 15,317
0 14,668
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,141 △ 19,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
定期預金の払戻による収入 ― 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,203 △ 11,144
無形固定資産の取得による支出 △ 406,904 △ 26,115
無形固定資産の売却による収入 ― 300
投資有価証券の売却による収入 430 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 712 △ 2,308
敷金及び保証金の回収による収入 31,808 2,286
保険積立金の解約による収入 63,780 ―
△ 11,810 675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,611 10,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 2,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 174,572 △ 192,892
リース債務の返済による支出 △ 8,796 △ 8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,631 △ 202,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,121 △ 211,897
現金及び現金同等物の期首残高 1,762,699 1,954,352
※１ 1,328,578 ※１ 1,742,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間
においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいりま
す。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当
社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・
運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取
り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル
商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、
㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率
的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張す
ることにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペー
パー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサ
ポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度におい
て開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属
するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受け
ることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,720,625千円であり、必要な
運転資金は確保しております。また、有利子負債281,004千円（総資産の7.9%）を有しておりますが、遅滞なく返
済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与 797,885 千円 871,133 千円
従業員賞与 273 千円 △ 2,336 千円
賞与引当金繰入額 78,199 千円 51,225 千円
法定福利費 133,869 千円 143,431 千円
退職給付費用 8,077 千円 7,559 千円
賃借料 120,259 千円 137,766 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,769 千円 △ 429 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
用途 種類 場所
ソフトウェア
事業用資産 東京都品川区
ソフトウェア仮勘定
（２）減損損失を認識するに至った経緯
閉鎖または休止の意思決定を行ったWebサイトについて、減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウェア 235,497千円
ソフトウェア仮勘定 1,650千円
合計 237,147千円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,350,742千円 1,720,625千円
有価証券(投資信託) 100,000千円 100,000千円
預入期間が３か月を超える
△122,164千円 △78,170千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,328,578千円 1,742,454千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △31.62円 △9.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△600,823 △180,647
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△600,823 △180,647
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,003,115 20,003,115
(注) 前第２四半期連結累計期間及び、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年11月６日開催の当社取締役会において、以下のとおり、畑野幸治氏（以下「公開買付者」とい
います。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の
意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを
決議いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も、株式会社東京証券
取引所JASDAQグロース市場における当社株式の上場は維持される方針です。
１．公開買付者の概要
（１） 氏名 畑野 幸治
（２） 住所 東京都渋谷区
上場会社と公開買い付け者の関係
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
（３） 人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 公開買付者は、当社の関連当事者には該当しません。
２．本公開買付けの概要
公開買付者によれば、公開買付者は、東京証券取引所JASDAQグロース市場に上場している当社株式のうち、
当社の支配株主であり、当社の株主順位第１位であるRIZAPグループ株式会社（以下「RIZAP」といいます。）
が所有する当社株式13,513,515株（所有割合67.56％）及びその子会社であり、当社の株主順位第３位である株
式会社サンケイリビング新聞社（以下「サンケイリビング」といいます。）が所有する当社株式1,000,000株
（所有割合5.00％）を取得することを主たる目的として、本公開買付けを実施するとのことです。
公開買付者は、本公開買付けに関連して、RIZAPとの間で、2019年11月６日付で公開買付応募契約を締結し、
RIZAPが、本公開買付けにその保有する当社株式13,513,515株（所有割合67.56％）の全てについて応募するこ
とに合意しているとのことです。また、公開買付者は、本公開買付けに関連して、サンケイリビングとの間
で、2019年11月６日付で公開買付応募契約を締結し、サンケイリビングが、本公開買付けにその保有する当社
株式1,000,000株（所有割合5.00％）の全てについて応募することに合意しているとのことです。
（注）所有割合とは、本四半期報告書に記載された2019年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数
（20,003,115株）に対する当社株式の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。なお、当社は自
己株式を保有しておりません。
（１）買付け等の期間
2019年11月７日（木曜日）から2019年12月４日（水曜日）まで（20営業日）
（２）買付け等の期間
普通株式１株につき、金170円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
20,003,115株 14,513,515株 設定しておりません。
（４）公開買付開始公告日
2019年11月６日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フ
ローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、当第２四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上している。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月６日開催の取締役会において、畑野幸治氏による会社
の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについて
は会社の株主の判断に委ねることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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