インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社メディアフラッグ)
【英訳名】 Impact HD Inc.
(旧英訳名 Mediaflag Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,395,257 5,455,340 6,277,122
経常利益又は経常損失（△） (千円) 248,289 △ 550,764 405,539
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 154,874 △ 1,766,142 330,554
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,543 △ 1,846,807 325,744
純資産額 (千円) 1,715,478 1,405,482 1,925,589
総資産額 (千円) 3,598,068 5,118,112 3,617,983
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) 31.27 △ 330.99 66.85
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.90 ― 61.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 26.7 51.6
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.46 19.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容及び、
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
第１四半期連結会計期間において株式会社伸和企画の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
＜MＲソリューション事業＞
第２四半期連結会計期間において株式会社RJCリサーチの株式を100%取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
また、当社は、インドにおいてコーヒー事業を中心としたコングロマリットであるCoffee Day Enterprises
Limitedとその子会社であるCoffee Day Global Limited が共同出資により設立したCoffee Day Consultancy
Services Private Limited（以下、CDCSPL） の49％分の株式を1,036百万インドルピー（日本円換算で1,710
百万円）で引き受け、同社を持分法適用関連会社とし、CDCSPLの子会社であるCoffee Day Econ Private
Limited が保有する店舗の経営管理及びコンサルティングサービスの提供を行うことで、インドでのコンビニ
エンスストア事業を展開することといたしました
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)インドにおけるコンビニエンスストア事業について
当社グループは、第２四半期連結会計期間においてCoffee Day Enterprises Limited、Coffee Day Global
Limitedとの共同出資により、持分法適用関連会社となったCoffee Day Consultancy Services Private Limited
及びその100％子会社であるCoffee Day Econ Private Limitedを通してインドにおいてコンビニエンスストア事
業の運営を開始いたしました。
しかし、インドのコンビニエンスストア事業において、当初想定していない事象が発生し、第２四半期連結会
計期間において多額の損失が発生しました。
また、コンビニエンス事業の展開は多額の設備投資を必要とする上、コンビニエンスストアのようなマルチブ
ランドを取り扱う小売業に対しての外資規制は年々緩和傾向にあるものの、政情不安や景気の大幅な後退などイ
ンドにとって深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗し
ない場合には、更に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月からの消費増税を控えた駆け込み需要やコンビニエンスス
トアを中心としたスマートフォン決済アプリの開始に伴うポイント還元キャンペーンなどの特需により消費環境が一時
的に改善した一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも
同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない
店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく
投じたいというニーズも高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているた
め、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動とし
て常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活かして
新たな需要を創造すべく、４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会
社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開して
おり、８月２日バンガロールでの１号店出店を皮切りに、９月末時点で10店舗を既にオープンしております。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界２位となる見解も出ている
など、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる
比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要
拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプト
のもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコ
ンビニエンススト事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭
での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施
しております。
当第３四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和
企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年２月に事
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業本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にある
ことから、営業利益としては微増となりました。この結果、売上高は3,434,468千円（前年同期比27.1%増）、セグメン
ト 利益は322,379千円（同3.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供し
ており、昨年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更
新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販
売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サ
イネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益とも大幅増となりました。こ
の結果、売上高は1,146,059千円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は231,731千円（同64.8%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客満
足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供し
ております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向け
にグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチの展開も推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、７月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げによ
り売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシア・中
国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益は減少となりました。この結
果、売上高は893,703千円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益は226,615千円（同11.3%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,455,340千円（前年同期比24.1%増）、営業利益は260,013
千円（同6.2%増）となりました。経常損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、のれ
ん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△550,764千円（前年同期は経常利益
248,289千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸付債権
1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,766,142千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益154,874千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 3,434,468 27.1 322,379 3.0
ＩｏＴソリューション事業 1,146,059 19.2 231,731 64.8
ＭＲソリューション事業 893,703 17.1 226,615 △11.3
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,500,128千円増加し、5,118,112千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ72,973千円増加し、3,264,206千円となりました。これは主に株式会社伸和企画
と株式会社RJCリサーチの連結開始等による商品及び製品の増加116,769千円、受取手形及び売掛金の増加25,611千円等
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,427,155千円増加し、1,853,905千円となりました。これは主に株式会社RJC
リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加234,849千円、Coffee Day Consultancy Services Private
Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加974,101千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,020,235千円増加し、3,712,629千円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ384,842千円増加し、1,449,699千円となりました。これは主に短期借入金の増
加367,833千円、１年内返済予定の長期借入金の増加114,360千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,635,393千円増加し、2,262,929千円となりました。これは主に長期借入金の
増加1,581,872千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ520,106千円減少し、1,405,482千円となり
ました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加した
ものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,833,876千円等に
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,001,094 6,001,094
ります。
(マザーズ)
計 6,001,094 6,001,094 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
149,500 6,001,094 40,257 1,056,517 40,257 1,241,847
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 5,749,200
完全議決権株式(その他) 57,492 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,094
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,851,594 ― ―
総株主の議決権 ― 57,492 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 100,308 ― 100,308 1.71
2丁目12番19号
ングス㈱
計 ― 100,308 ― 100,308 1.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
第16期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,461,448
※2 1,156,015 ※2 1,181,626
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 227,538 344,308
仕掛品 43,248 56,951
170,730 219,871
その他
流動資産合計 3,191,233 3,264,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 143,448
土地 60 60
その他 110,610 169,746
△ 139,026 △ 200,773
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,560 112,481
無形固定資産
のれん 50,558 285,408
85,258 79,679
その他
無形固定資産合計 135,816 365,087
投資その他の資産
関係会社株式 56,165 1,030,266
投資有価証券 5,961 161,810
※2 153,245 ※2 184,257
その他（純額）
投資その他の資産合計 215,372 1,376,335
固定資産合計 426,750 1,853,905
資産合計 3,617,983 5,118,112
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 110,487
※1 367,833
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 372,591 486,951
未払法人税等 98,591 58,149
ポイント引当金 1,925 2,064
株主優待引当金 7,849 -
その他 485,525 424,213
流動負債合計 1,064,857 1,449,699
固定負債
長期借入金 598,607 2,180,479
繰延税金負債 4,441 1,506
24,488 80,944
その他
固定負債合計 627,536 2,262,929
負債合計 1,692,394 3,712,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,056,517
資本剰余金 567,793 1,270,264
利益剰余金 1,042,258 △ 791,618
△ 90,004 △ 90,004
自己株式
株主資本合計 1,874,093 1,445,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,282 △ 4,088
△ 2,836 △ 74,444
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,118 △ 78,533
新株予約権
13,200 2,693
43,414 36,164
非支配株主持分
純資産合計 1,925,589 1,405,482
負債純資産合計 3,617,983 5,118,112
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,395,257 5,455,340
2,792,557 3,503,359
売上原価
売上総利益 1,602,699 1,951,981
販売費及び一般管理費 1,357,950 1,691,968
営業利益 244,748 260,013
営業外収益
受取利息 158 12,299
受取配当金 140 1,435
助成金収入 1,170 570
受取手数料 - 2,196
不動産賃貸料 353 -
未払配当金除斥益 1,585 -
12,291 1,740
その他
営業外収益合計 15,699 18,241
営業外費用
支払利息 7,901 14,234
支払手数料 1,500 -
為替差損 845 405
持分法による投資損失 - 811,905
1,911 2,473
その他
営業外費用合計 12,158 829,019
経常利益又は経常損失（△） 248,289 △ 550,764
特別利益
負ののれん発生益 - 14,445
60,601 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 60,601 14,445
特別損失
固定資産除却損 25,269 0
投資有価証券評価損 30,005 -
- 1,121,144
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 55,274 1,121,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253,616 △ 1,657,462
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,816 106,685
20,685 9,243
法人税等調整額
法人税等合計 95,501 115,929
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158,114 △ 1,773,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,240 △ 7,249
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
154,874 △ 1,766,142
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158,114 △ 1,773,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 733 △ 1,806
為替換算調整勘定 △ 1,837 △ 1,850
- △ 69,757
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,571 △ 73,414
四半期包括利益 155,543 △ 1,846,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,303 △ 1,839,557
非支配株主に係る四半期包括利益 3,240 △ 7,249
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。なお、2019年１月31日をみなし取得日としております。
(2) 2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(3) 第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。
(4) 変更後の連結子会社の数 11社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
(1) 第２四半期連結会計期間において、Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）の
49％の株式の取得をしたことにより新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数 ３社
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引
所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とそ
の子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを
決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services
Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了してお
り、第２四半期連結会計期間において、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運
転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility
Agreement）を締結し、第２四半期連結会計期間に、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然
逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取
引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、
改めて社内共有する必要が生じたため、当第３四半期連結会計期間にCDEL が指定した第三者機関による調査を開
始しており、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当社は現時点
でも調査内容について詳細を入手できておりません。
更に、当第３四半期連結会計期間の決算作業に入り、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day
Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限を
受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資に
ついては、当第３四半期連結会計期間において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底し
てまいります。
①CDGLに対する貸付債権の評価等について
第２四半期連結会計期間において、Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して
全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上し、当第３四半期連結会計期間末もCDGLへの貸付債権に対して全
額貸倒引当金を計上しております。
上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当社はCDGLの財務情報の入手について制約を受け
ておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能
性を合理的に判断した結果、第２四半期連結会計期間に貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金として
特別損失に計上いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末も同様の状況であり、当該貸付債権の表示につ
いては、投資その他の資産のその他（純額）に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第３四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5
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百万USDを有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、
上記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の
財 務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
②持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private
Limited（以下、CDCSPL）に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円については、持分法による投資
損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPL
への共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで
培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡
大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規
則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資
時点では想定できなかった事象が発生したことにより、第２四半期連結会計期間に回収懸念が生じたため、のれん
相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上いたしました。
上記を加味した当第3四半期連結会計期間末の持分法適用後簿価は（関係会社株式）970百万円となっておりま
す。持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
調達を行うため取引銀行 行（前連結会計年度は 行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 880,000千円 2,430,000千円
借入実行残高 －千円 367,833千円
差引額 880,000千円 2,062,167千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
824 千円
流動資産 541 千円
19 千円 1,121,232 千円
投資その他の資産
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 52,673千円 62,421千円
のれんの償却額 53,784千円 43,375千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を89,566千円
取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年７月６日をもって終了しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 43,134 7.50 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD. から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が
499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間において、ストック
オプションの権利行使により、資本金が202,587千円、資本準備金が202,587千円増加しました。この結果、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が1,056,517千円、資本剰余金が1,270,264千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
調整額 損益計算書
ＭＲソ
リューショ リューショ
（注１） 計上額
リューショ 計
ン ン
（注２）
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,681,804 950,324 763,127 4,395,257 ― 4,395,257
セグメント間の内部
20,756 10,934 391 32,082 △ 32,082 ―
売上高又は振替高
計 2,702,560 961,259 763,519 4,427,339 △ 32,082 4,395,257
セグメント利益 313,008 140,649 255,592 709,250 △ 464,501 244,748
(注) １．セグメント利益の調整額△464,501千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得し連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が423,343千円増加しており
ます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更い
たしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デ
ジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マー
ケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡したため
前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの株式取得による子
会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
調整額 損益計算書
ＭＲソ
リューショ リューショ
（注１） 計上額
リューショ 計
ン ン
（注２）
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,433,159 1,129,043 893,137 5,455,340 ― 5,455,340
セグメント間の内部
1,309 17,015 565 18,890 △ 18,890 ―
売上高又は振替高
計 3,434,468 1,146,059 893,703 5,474,231 △ 18,890 5,455,340
セグメント利益 322,379 231,731 226,615 780,726 △ 520,713 260,013
(注) １．セグメント利益の調整額△520,713千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が479,911千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「ＭＲソリューション事業」のセグメント資産が430,541千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生し
ております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において271,269千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
第１四半期連結会計期間において、「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による
子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計
上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
31円27銭 △330円99銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
154,874 △1,766,142
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 154,874 △1,766,142
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,952 5,335
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円90銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株） 226 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間10,854株、当第３四半期連結累計期間0株
であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社（旧会社名 株式会社メディアフラッグ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日
から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社のインド投融資先の親会社であるCoffee Day
Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴い、CDELグループでは同氏関連の金融取引
等について第三者機関による調査を当第３四半期連結会計期間に開始しており、投融資先財務情報の外部への提供を制
限している。会社は現時点でもこの調査内容について詳細を入手できていない。このような状況下、会社は、CDEL関連
の投融資について現時点で入手可能な情報により合理的に評価し、当第３四半期連結累計期間末では、貸付先Coffee
Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上し全額損失処
理した。また、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedへの投資に対しては回収懸念の
生じたのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として損失処理し、持分法適用後簿価（関係会社株式）は970百
万円となっている。
当監査法人は、これらの投融資先のその後の状況を検討すべく、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施
したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えてお
り、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
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ての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報（重要な投融資に係る評価について）の「①CDGLに対する貸付債権の評価等について」に記載のとおり、会
社は、当第３四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USDを有しており、契約上2020
年10月末までに実行する計画であるが、今後の追加の貸出については、CDELグループで実施されている第三者機関の調
査結果やCDEL及びCDGLの財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しも含め慎重に判断していく方針である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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