東プレ株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第125期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 98,046 107,988 201,365
売上高
（百万円） 13,075 7,705 21,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,877 5,471 15,372
（当期）純利益
（百万円） 8,000 3,127 11,874
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 156,973 149,993 159,269
純資産額
（百万円） 228,786 255,381 239,172
総資産額
１株当たり四半期
（円） 169.15 104.26 2,845.25
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 64.5 57.6 62.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,249 13,024 23,502
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,965 △ 22,620 △ 30,188
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,939 729 470
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,768 16,743 26,056
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
93.35 56.12
１株当たり四半期純利益
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が５社、持分法適用関連会社
が１社増加しました。新規設立のPT. Topre Indonesia Autoparts、株式を取得した三池工業株式会
社を新たに連結子会社としました。また、三池工業株式会社の子会社である株式会社栃木三池、広
州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結子会社とし、関連会社であるAAPICO
Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を当社の持分法適用関連会社としております。
この結果、2019年９月30日時点では、当社グループは連結子会社19社、非連結子会社５社、持分
法適用関連会社２社により構成されております。
なお、新たに取得した関係会社はいずれもプレス関連製品事業セグメントに含めており、報告セ
グメントの区分についての変更はございません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品の
好調により、売上高1,079億８千８百万円、前年同期比99億４千２百万円の増収（10.1％増）
となりました。しかしながら、国内拠点を中心に売上が増加したものの、海外拠点における売
上原価の増加などにより、営業利益87億６千４百万円、前年同期比19億６千２百万円の減益
（18.3％減）となりました。経常利益は、主に為替差損の影響で、77億５百万円、前年同期比
53億７千万円の減益（41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、54億７千１百万
円、前年同期比34億５百万円の減益（38.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結
に伴う売上増加により、また、「Topre America Corporation」や「東普雷（佛山）汽車部件
有限公司」を中心とする海外拠点が好調に推移したことにより、プレス関連製品事業全体で
の売上高は、792億６千７百万円、前年同期比112億１千８百万円の増収（16.5％増）となり
ました。しかしながら、金型製作の高負荷を要因とする売上原価の増加や、新規立ち上がり
に伴うコスト増などにより、セグメント利益（営業利益）は、49億６千４百万円、前年同期
比20億４千万円の減益（29.1％減）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車は好調であったものの、小型車を中心に
受注・生産は前年同期を下回りました。この結果、定温物流関連事業全体での売上高は、239
億７千８百万円、前年同期比10億４千７百万円の減収（4.2％減）となりました。しかしなが
ら、生産効率の向上や原価低減による合理化の実現により、セグメント利益（営業利益）
は、32億９千７百万円、前年同期比１億９千２百万円の増益（6.2％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、前年度好調であったビル空調システムの売上減少などに
より、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきましては、
キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネル
などの企業向け製品の売上は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上
高は、47億４千２百万円、前年同期比２億２千９百万円の減収（4.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、５億２百万円、前年同期比1億１千４百万円の減益
（18.6％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増加により、1,031億４千７百万円と
なりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,522億３千４百万円とな
りました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億９百万円増加の2,553億８千１百万
円となりました。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより、803億３千９百万円
となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、250億４千９百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ254億８千５百万円増加の1,053億８千８百
万円となりました。
（純資産の部）
主に連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ92億７千６百万円減少の1,499億９千３百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
に比べ93億１千２百万円減少し、167億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億２千４百万円の増加となりました。主な増加
要因は税金等調整前四半期純利益81億６百万円、減価償却費84億２千万円です。主な減少要因
は、たな卸資産の増加95億１千万円、法人税等の支払額42億６千５百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、226億２千万円の減少となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億３千８百万円です。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出222億８千３万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千９百万円の増加となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入154億１千２百万円、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出112億６千９百万円です。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は687百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
市場第一部 あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,328 12.03
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,818 5.36
行株式会社
2,660 5.05
石 井 直 子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,364 2.59
東プレ取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
BANKPLASSEN２,0107 OSLO１ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY 1,158 2.20
NO
－ 24,144 45.90
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,328千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,818千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,437,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,544,800 525,448 －
普通株式
39,724 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,448 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式101,600
株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
1,437,300 － 1,437,300 2.66
３－12－２
東プレ株式会社
－ 1,437,300 － 1,437,300 2.66
計
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
101,600株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであ
ります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務
代表取締役常務
業務本部長 松岡 邦和 2019年６月26日
業務本部長
三池工業㈱代表取締役社長
常務取締役
自動車機器事業本部長
常務取締役 兼自動車機器事業本部営
自動車機器事業本部長 業部長
澤 貴至 2019年６月26日
兼自動車機器事業本部海外 兼自動車機器事業本部生
事業部アジア担当 産事業部長
兼自動車機器事業本部海
外事業部アジア担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,825 17,506
現金及び預金
※１ 47,052 ※１ 45,460
受取手形及び売掛金
2,548 2,342
有価証券
※２ 19,629 ※２ 29,875
たな卸資産
6,697 8,036
その他
△ 46 △ 73
貸倒引当金
101,707 103,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 33,434 ※３ 35,826
建物及び構築物（純額）
※３ 31,641 ※３ 36,631
機械装置及び運搬具（純額）
22,989 30,458
建設仮勘定
24,201 23,660
その他（純額）
112,266 126,577
有形固定資産合計
無形固定資産 1,619 3,159
投資その他の資産
21,775 20,088
投資有価証券
1,812 2,417
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
23,578 22,496
投資その他の資産合計
137,465 152,234
固定資産合計
239,172 255,381
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 42,930 ※１ 47,568
支払手形及び買掛金
3,242 6,982
短期借入金
2,220 5,556
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,609 2,446
1,895 2,011
賞与引当金
77 37
役員賞与引当金
139 135
製品保証引当金
13,627 15,600
その他
67,742 80,339
流動負債合計
固定負債
6,273 18,890
長期借入金
長期未払金 88 45
3,703 3,486
繰延税金負債
104 103
ＰＣＢ処理引当金
62 71
役員株式給付引当金
- 133
役員退職慰労引当金
523 255
退職給付に係る負債
1,404 2,063
その他
12,160 25,049
固定負債合計
79,903 105,388
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
8,251 4,446
資本剰余金
130,688 134,582
利益剰余金
△ 1,110 △ 1,111
自己株式
143,439 143,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,295 3,464
その他有価証券評価差額金
2,148 570
為替換算調整勘定
△ 555 △ 509
退職給付に係る調整累計額
5,888 3,525
その他の包括利益累計額合計
9,941 2,940
非支配株主持分
159,269 149,993
純資産合計
負債純資産合計 239,172 255,381
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
98,046 107,988
売上高
80,988 91,907
売上原価
17,057 16,080
売上総利益
※ 6,330 ※ 7,316
販売費及び一般管理費
10,726 8,764
営業利益
営業外収益
137 115
受取利息
252 267
受取配当金
54 58
固定資産賃貸料
1,635 -
為替差益
69 14
助成金収入
189 102
持分法による投資利益
184 259
その他
2,523 817
営業外収益合計
営業外費用
61 173
支払利息
11 10
固定資産賃貸費用
- 1,590
為替差損
36 -
災害による損失
14 14
外国源泉税
51 88
その他
174 1,876
営業外費用合計
13,075 7,705
経常利益
特別利益
48 17
固定資産売却益
730 247
投資有価証券売却益
- 254
負ののれん発生益
778 518
特別利益合計
特別損失
48 109
固定資産除却損
101 0
減損損失
投資有価証券売却損 23 7
19 -
ゴルフ会員権評価損
193 117
特別損失合計
13,660 8,106
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,922 2,964
192 △ 383
法人税等調整額
4,115 2,580
法人税等合計
9,545 5,526
四半期純利益
668 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,877 5,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,545 5,526
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25 △ 887
その他有価証券評価差額金
△ 1,570 △ 1,505
為替換算調整勘定
120 45
退職給付に係る調整額
△ 69 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,544 △ 2,398
その他の包括利益合計
8,000 3,127
四半期包括利益
（内訳）
7,322 3,110
親会社株主に係る四半期包括利益
677 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,660 8,106
税金等調整前四半期純利益
6,878 8,420
減価償却費
101 0
減損損失
- △ 254
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 55
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 216
△ 137 △ 115
受取利息
△ 252 △ 267
受取配当金
支払利息 61 173
為替差損益（△は益） △ 1,323 1,420
持分法による投資損益（△は益） △ 189 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 706 △ 239
固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 17
48 109
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,611 5,092
仕入債務の増減額（△は減少） 2,393 4,496
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,043 △ 9,510
479 44
その他
16,284 17,178
小計
349 295
利息及び配当金の受取額
△ 48 △ 184
利息の支払額
△ 3,697 △ 4,265
法人税等の支払額
361 0
法人税等の還付額
13,249 13,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 177 △ 256
定期預金の預入による支出
1,595 252
定期預金の払戻による収入
△ 530 △ 630
有価証券の取得による支出
829 351
有価証券の売却及び償還による収入
△ 20,102 △ 22,283
有形固定資産の取得による支出
76 334
有形固定資産の売却による収入
△ 66 △ 1,586
無形固定資産の取得による支出
△ 1,160 △ 363
投資有価証券の取得による支出
3,030 838
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 316 △ 43
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 885
収入
△ 142 △ 135
貸付けによる支出
23 132
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 115
その他
△ 16,965 △ 22,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 447 △ 4,785
短期借入金の返済による支出
1,423 4,814
短期借入れによる収入
△ 1,005 △ 1,440
長期借入金の返済による支出
169 15,412
長期借入れによる収入
- △ 62
社債の償還による支出
△ 343 △ 552
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 11,269
よる支出
- 352
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
10 -
自己株式の処分による収入
△ 1,573 △ 1,565
配当金の支払額
△ 173 △ 173
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,939 729
財務活動によるキャッシュ・フロー
415 △ 446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,240 △ 9,312
31,419 26,056
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
589 -
の増減額（△は減少）
※ 26,768 ※ 16,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Topre Indonesia Autoparts を新たに設立したことによ
り、連結の範囲に含めております。
また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これ
に伴い同社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件
有限公司を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、三池工業株式会社の株式取得により、同社の関連会社である
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 401百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 1,526 〃 － 〃
※２ たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 2,605 百万円 4,211 百万円
仕掛品 13,717 〃 21,977 〃
原材料及び貯蔵品 3,306 〃 3,685 〃
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,472 百万円 1,668 百万円
退職給付費用 108 〃 94 〃
荷造運搬費 1,045 〃 1,279 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 24,461 百万円 17,506 百万円
有価証券 2,053 〃 2,342 〃
金銭債権信託受益権 2,000 〃 - 〃
計 28,515 〃 19,848 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △193 〃 △762 〃
償還期間が３か月を超える有価証券等 △1,553 〃 △2,342 〃
現金及び現金同等物 26,768 〃 16,743 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年11月14日取締役会決議予定による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有
する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年７月31日付で、当社の子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,805百万円減少し、当第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
68,048 25,026 93,074 4,971 98,046 － 98,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 7 87 262 350 △ 350 －
売上高又は振替高
68,128 25,033 93,162 5,234 98,396 △ 350 98,046
計
セグメント利益 7,005 3,104 10,109 616 10,726 － 10,726
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
79,267 23,978 103,246 4,742 107,988 - 107,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 8 89 192 282 △ 282 -
売上高又は振替高
79,348 23,987 103,335 4,935 108,271 △ 282 107,988
計
4,964 3,297 8,262 502 8,764 - 8,764
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん
発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、連結子会社であるトプレック株式会
社の株式を追加取得し、当社グループ内の持分比率を100%に引き上げることを決議いたし
ました。その後、2019年７月31日付で株式取得が完了したことにより、トプレック株式会
社は当社の完全子会社となりました。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 トプレック株式会社
事業の内容 冷凍・冷蔵車関連製品の販売
②企業結合日
2019年７月31日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となりました。
また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として取得することで、当社グ
ループ内の持分比率は100%となりました。
当該追加取得によって、当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の
迅速化を図ることが可能になると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10
号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引とし
て処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,269百万円
取得原価 11,269百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
169.15円 104.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,877 5,471
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
8,877 5,471
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,480 52,483
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間104,392株、当第２四半期連
結累計期間101,663株）。
（重要な後発事象）
(社債の発行)
2019年８月22日に開催した取締役会において、社債の発行に関する決議を行い、以下のと
おり普通社債を発行しました。
東プレ株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行日
2019年10月21日
(2) 発行総額
200億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
年0.200%
(4) 利率
(5) 償還期限
2024年10月21日
(6) 担保
無担保
(7) 資金使途
当社及び当社関係会社の設備投資資金
(8) 募集方法
公募
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２【その他】
第125期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催
の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,577百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ⅩＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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