エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en-japan inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 22,924 28,204 48,733
経常利益 (百万円) 6,871 6,197 11,834
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,819 4,108 8,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,736 3,842 8,284
純資産額 (百万円) 31,280 36,360 35,466
総資産額 (百万円) 42,464 49,262 49,852
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.91 90.06 178.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 105.60 89.79 178.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 72.4 69.8
営業活動による
(百万円) 4,745 3,511 10,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,336 △ 3,055 △ 4,556
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,135 △ 3,184 △ 2,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,749 27,123 29,942
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.75 48.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４.経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経 営成績の状況
① 売上高
主に、海外事業及び国内求人サイトにおいて増加したことから、 前年同期比23.0％増 の 28,204百万円 となりま
した。また、第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech（以下、FFI社）の業績
が反映されております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、 前年同期比126.7％増 の 5,178
百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトとHR-Techサービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に
向けた国内人材紹介の人員増に伴う人件費及び関連費用の増加等により、 前年同期比20.6％増 の 16,825百万円 と
なりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は 前年同期比7.3％減 の
6,200百万円 となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の範囲に含め
たことにより、営業外収益における持分法投資利益が減少したこと等から、経常利益は 前年同期比9.8％減 の
6,197百万円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したこと、英才網聯社及びFFI社の連結に伴い非支配株主
に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比14.7％減 の
4,108百万円 となりました。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況につ
いて下記に記載いたします。
（国内求人サイト）
「エン転職」は、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が引き続き順調に推移し、掲載単価の上昇に繋
がりました。また、期初に行った体制変更により営業活動が一時的に減少しておりましたが、当第2四半期は
営業の活動量が増加したことにより、掲載件数は回復傾向となりました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結
果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入社成
約数が増加いたしました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続き
増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
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（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は主力の人材紹介が好調に推移しました。エン・ジャパンの人材
紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
（海外事業）
海外事業は、注力国のベトナムにおいて求人サイトが好調に推移いたしました。また、同じく注力国のイン
ドにおいて第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されました。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数
は23万社（2019年9月現在）と順調に増加いたしました。また、2019年４月より開始した有料プランは、利用
社数が順調に推移したことにより、売上高は想定通りの進捗となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度に比べ589百万円減少し 、 49,262百万円 とな
りました。
このうち 流動資産は2,131百万円減少し 、 35,124百万円 となりました。これは現金及び預金が2,221百万円減少
したこと等によるものであります。また、 固定資産は1,541百万円増加し 、 14,138百万円 となりました。これは
投資有価証券が957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、 前連結会計年度に比べ1,483百万円減少し 、 12,901百万円 となりました。
このうち 流動負債は1,625百万円減少し 、 11,648百万円 となりました。これは未払金が1,619百万円減少したこ
と等によるものであります。また、 固定負債は141百万円増加し 、 1,253百万円 となりました。これは長期未払金
が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度に比べ893百万円増加し 、 36,360百万円 となりました。これは利益剰
余金が1,093百万円、資本剰余金が112百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動のキャッシュ・フローは3,511百万円のプラス （ 前年同期は
4,745百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益6,164百万円、法人税等の支払額
1,889百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動のキャッシュ・フローは3,055百万円のマイナス （ 前年同期は
1,336百万円のマイナス ）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,270百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 財務活動のキャッシュ・フロー
は3,184百万円のマイナス （ 前年同期は2,135百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額
3,010百万円があったこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 49,716,000 49,716,000
ます。
（市場第一部）
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,008
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.61
有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 3,160,000 6.92
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.70
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,215,100 4.85
会社（信託口）
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.79
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286,UNITED STATES
2,088,413 4.58
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 1,846,237 4.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,843,079 4.04
決算営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８番11号 1,583,300 3.47
株式会社（信託口）
越智 明之 大阪市北区 1,475,200 3.23
合計 ― 23,840,029 52.23
(注)１．上記の他、自己株式が4,075,629株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2019
年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株を含め
ております。
２．2019年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タイムズス
クエア・キャピタル・マネジメント・エルエルーシー（TimesSquare Capital management, LLC）が、
2019年８月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
c/o The Corporation Trust
タイムズスクエア・キャピタル・
Company, Corporation Trust
マネジメント・エルエルーシー
Center,1209 Orange Street,
1,958,250 3.94
（TimesSquare Capital
Wilmington, New Castle County,
management, LLC）
Delaware 19801, USA
合計 ― 1,958,250 3.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
4,075,600
23,972
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
45,634,700
456,347
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
5,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
480,319
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,678,400株及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
1,678,400 2,397,200 4,075,600 8.20
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合 計 ― 1,678,400 2,397,200 4,075,600 8.20
(注) １. 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２．上記の他、単元未満株式29株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,409 26,187
受取手形及び売掛金 5,614 5,653
有価証券 2,000 2,047
その他 1,291 1,321
△ 59 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 37,255 35,124
固定資産
有形固定資産 719 712
無形固定資産
のれん 3,412 3,363
3,445 3,742
その他
無形固定資産合計 6,858 7,105
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 2,926
関係会社株式 46 56
その他 3,250 3,584
△ 248 △ 247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,018 6,319
固定資産合計 12,596 14,138
資産合計 49,852 49,262
負債の部
流動負債
買掛金 126 597
未払法人税等 2,072 2,168
賞与引当金 1,117 1,175
役員賞与引当金 7 8
前受金 2,642 2,587
7,306 5,111
その他
流動負債合計 13,274 11,648
固定負債
株式給付引当金 310 340
資産除去債務 279 279
521 633
その他
固定負債合計 1,111 1,253
負債合計 14,385 12,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 538 651
利益剰余金 35,496 36,590
△ 2,795 △ 2,767
自己株式
株主資本合計 34,434 35,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 185
372 161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 340 △ 23
新株予約権 136 148
非支配株主持分 555 566
純資産合計 35,466 36,360
負債純資産合計 49,852 49,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,924 28,204
2,284 5,178
売上原価
売上総利益 20,640 23,026
※ 13,947 ※ 16,825
販売費及び一般管理費
営業利益 6,692 6,200
営業外収益
受取利息 27 29
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 95 －
為替差益 27 －
32 17
その他
営業外収益合計 193 56
営業外費用
支払利息 0 14
投資事業組合運用損 9 19
為替差損 － 13
▶ 12
その他
営業外費用合計 14 60
経常利益 6,871 6,197
特別利益
1 23
固定資産売却益
特別利益合計 1 23
特別損失
固定資産除却損 1 0
－ 56
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 56
税金等調整前四半期純利益 6,871 6,164
法人税、住民税及び事業税 2,050 1,945
法人税等合計 2,050 1,945
四半期純利益 4,820 4,218
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,819 4,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,820 4,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △ 153
為替換算調整勘定 △ 120 △ 222
△ 13 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 84 △ 376
四半期包括利益 4,736 3,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,731 3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,871 6,164
減価償却費 539 600
のれん償却額 168 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 39
支払利息 － 14
為替差損益（△は益） △ 27 13
持分法による投資損益（△は益） △ 95 －
投資事業組合運用損益（△は益） 9 19
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 23
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 95 △ 49
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18 476
投資有価証券評価損益（△は益） － 56
未払金の増減額（△は減少） △ 1,069 △ 1,600
前受金の増減額（△は減少） 396 △ 39
△ 29 △ 546
その他
小計 6,582 5,361
利息及び配当金の受取額
36 39
利息の支払額 － △ 14
法人税等の支払額 △ 1,888 △ 1,889
14 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,745 3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 279 △ 774
定期預金の払戻による収入 － 102
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 105
有形固定資産の売却による収入 － 24
無形固定資産の取得による支出 △ 622 △ 823
投資有価証券の取得による支出 △ 235 △ 1,270
投資有価証券の売却及び償還による収入 6 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 73 △ 81
敷金及び保証金の回収による収入 6 11
保険積立金の積立による支出 △ 6 △ 6
貸付けによる支出 △ 65 △ 40
貸付金の回収による収入 － 2
関係会社株式の取得による支出 － △ 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 － ※2 △ 90
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,336 △ 3,055
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,225 △ 3,010
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 98 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 103
－ △ 69
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,135 △ 3,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,243 △ 2,818
現金及び現金同等物の期首残高 25,505 29,942
※1 26,749 ※1 27,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社JapanWorkを子会社化したことに伴い同社を連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2019年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸
借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 3,447 百万円 4,315 百万円
広告宣伝費 3,928 百万円 4,801 百万円
業務委託費 1,417 百万円 1,535 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 25,033 百万円 26,187 百万円
預入期間が３か月を超える定期
△284 百万円 △1,111 百万円
預金
有価証券勘定のうち現金同等物に
2,000 百万円 2,047 百万円
該当する残高
現金及び現金同等物 26,749 百万円 27,123 百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △８百万円
固定負債 △166百万円
のれん 254百万円
株式の取得価額 229百万円
自己株式処分 △140百万円
新規取得連結子会社への貸付金 150百万円
現金及び現金同等物 △147百万円
差引：取得のための支出 90百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 2,227 百万円 46.5 円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 3,014 百万円 62.8 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めています。当該株式取
得の対価の支払いのため第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第２四半期連結累計期間において
資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が651百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社
シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、
また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教
育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、
「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであ
ります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記
載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、株式会社JapanWork（以下「JW社」という）の発行済み株
式の一部を取得し、同社を子会社化すること、また、当該株式取得の対価の支払いのための第三者割当による自
己株式の処分を行うこと、及びその後、当社を株式交換完全親会社とし、JW社を株式交換完全子会社とする株式
交換を実施する基本合意を締結することについて決議いたしました。
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社JapanWork
事業の内容 ：外国人向け求人事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、転職者向けの求人情報サイトの運営・人材紹介を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業
を展開しており、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分
野におけるM&A強化を掲げております。
今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人の
やりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。このサービスは、テ
クノロジーを活用することで、採用担当者の負担を減らす効果だけではなく、言葉の壁がある外国人労働者
の採用成功率向上にも寄与しております。その結果、サービス開始直後より清掃や工場系派遣企業を中心に
顧客を拡大させております。
当社は、この度のJW社の子会社化により、外国人労働者事業を通じた当社顧客企業への更なる価値提供・
事業成長に貢献することによって、企業価値の向上へ繋げてまいります。
③ 企業結合日
2019年７月12日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結
損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 88百万円
自己株式 140百万円
229百万円
取得原価
（４） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
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（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
254百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 150百万円
流動負債 ８百万円
固定負債 166百万円
負債合計 175百万円
（７）取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的
な会計処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
105円91銭 90円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,819 4,108
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,819 4,108
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,500,176 45,620,995
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
105円60銭 89円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 133,966 134,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している
当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第
２四半期連結累計期間2,397,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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