株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
（旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス）
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
（旧英訳名 UKC Holdings Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 栗田 伸樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスター
ホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 104,246 202,984 205,771
売上高
（百万円） 2,543 5,633 4,198
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,991 4,446 2,192
（当期）純利益
（百万円） 855 3,900 566
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,122 73,827 38,858
純資産額
（百万円） 105,278 200,216 97,361
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 126.89 147.86 139.69
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.7 35.3 39.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,652 3,177 10,067
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 740 △ 11,146 △ 1,199
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,217 7,653 △ 13,133
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,135 18,280 12,961
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 69.77 31.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第11期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会
社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。
当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、当社
（株式会社レスターホールディングス）、子会社39社及び関連会社16社により構成されております。主な事業内容
及び主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容 主要な会社
セグメントの名称
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連
デバイス 商材の販売並びに技術サービスによるソ
リューション提案事業
・株式会社レスターエレク
トロニクス
・株式会社ＵＫＣシステム
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
・その他国内海外GP会社
・CU TECH GP
自社工場における最先端の実装技術と購
ＥＭＳ 買、生産管理、品質保証機能を付加した電
子機器受託製造サービス事業
・ＰＴＴ株式会社
最適な調達スキーム提供と業務支援による
・PTT（S&D HONG KONG）
調達事業 調達 調達トレーディングサービス事業、調達付
CO.,LTD.
帯業務受託サービス事業
・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、
電子機器 ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野へ
の映像・音響・通信のソリューション事業
・共信コミュニケーション
電子計測器の販売、測定・利用・システム
ズ株式会社
電子機器事業
計測機器 技術・設計のノウハウ、アプリケーション
・株式会社ＵＫＣテクノソ
の提供並びに研究開発サポート事業
リューション
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近
システム機器 距離無線通信）技術を融合した応用製品の
開発、製造、販売事業
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事業内容 主要な会社
セグメントの名称
自社メガソーラー発電所、風力発電所等に
・株式会社バイテックエネ
エネルギー よる再生可能エネルギーの導入・普及に向
スタ
けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供 ・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
新電力 給、売買の仲介、電力コンサルティング事 ・株式会社おおたローカルエ
業 ナジー
環境エネルギー事業
・株式会社バイテックベジ
タブルファクトリー
（植物工場）
大手スーパーマーケット・コンビニエンス
・大館工場
植物工場 ストア、外食チェーン等の業務用市場へ向
・七尾工場
けた完全閉鎖型の植物工場事業
・薩摩川内工場
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（半導体及び電子部品事業）
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（調達事業）
（電子機器事業）
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（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）
（環境エネルギー事業：植物工場）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進
展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電
機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しており
ます。
このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディ
ングス（以下「バイテック」）は、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスター
ホールディングス」として新たにスタートいたしました。両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事
業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切り
に、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしまし
た。
統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、
構造改革や新規事業の推進、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単
純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としてお
ります。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化
しているものの、車載、医療や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等に
デバイス市場
より、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が与えてい
る影響については懸念があり、動向に注視が必要。
放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴
うインバウンド需要に向けた4Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、消費税増税にもから
電子機器市場
むキャッシュレス化の加速の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、
多方面での伸長が見られる。
再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電
エネルギー市場 力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への
圧力が高まっている。
近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手
植物工場市場 コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速して
いる。
・業績ハイライト
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) （対参考比）
第２四半期(累計)
197,804 202,984 2.6％
売上高 104,246
4,603 △24.3％
営業利益 2,400 3,484
3,973 41.8％
経常利益 2,543 5,633
親会社株主に帰属する
2,979 49.2％
1,991 4,446
四半期純利益
（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値
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主に調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、全体での売上高は伸長しております。電子
機器事業と環境エネルギー事業では営業利益も拡大しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額
594百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引
当金回収額（販管費の戻入）が縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。
また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資
利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加し
ております。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統
合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事
業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術
デバイス事業
サービスによるソリューション提案事業
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証
ＥＭＳ事業
機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディング
調達事業 調達事業
サービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ
電子機器事業
等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハ
電子機器事業
計測機器事業
ウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を
システム機器事業
融合した応用製品の開発、製造、販売事業
自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネル
エネルギー事業
ギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力
新電力事業
環境エネルギー事業
コンサルティング事業
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン
植物工場事業
等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
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①半導体及び電子部品事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) （対参考比）
第２四半期(累計)
157,577 149,438 △5.2％
売上高 95,740
セグメント利益 2,400 3,610 2,264 △37.3％
（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービ
ス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値
・業績の概況
ＥＭＳ事業においては海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要を取り込んだことで好調に推移いたし
ました。デバイス事業では本経営統合で拡大した顧客・商品ラインナップにより、新規の需要開拓への取組みは着
実に進展しておりますが、スマートフォンやデジカメの需要減少、メモリ価格下落の影響等により売上高は若干減
少いたしました。以上の結果、半導体及び電子部品事業全体の売上高は若干減収となりました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直し、取引条件
の改善を行った一方で、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の
縮小及び一部在庫評価減の影響等により、前年同期比で減少いたしました。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第２四半期連結累計期間には対象会
社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利
益249百万円となっております。
②調達事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) （対参考比）
第２四半期(累計)
26,778 38,053 42.1％
売上高 ―
290 △28.6％
セグメント利益 ― 207
（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値
・業績の概況
パナソニックグループとの協業強化による車載、ＰＣ等の取扱い部材の増加並びに台湾に本社を置く世界最大級
の半導体商社ＷＰＧグループとの合弁会社による大手ＰＣメーカーへの販売などが寄与し、売上高は大幅に増加い
たしました。一方、当第２四半期連結累計期間に始まった円高基調の影響等により、セグメント利益は若干減少い
たしました。なお、本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレー
ションの効率化等、新規の取組みを開始しております。
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③電子機器事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) （対参考比）
第２四半期(累計)
9,414 11,377 20.8％
売上高 9,365
セグメント利益 87 87 454 421.5％
（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びに
バイテックの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局や編集スタジオ業界の従
来のテープによる撮影・編集から、映像をコンピュータ用のファイルで保存、編集処理する制作形態への移行に伴
う大型案件の増加及び４Ｋ撮影機材への切替推進、決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移いた
しました。医療向けモニターや計測機器等も堅調に推移したことで、売上高は増加いたしました。本事業は、期末
に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの
拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益も拡大しております。
④環境エネルギー事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) （対参考比）
第２四半期(累計)
5,405 5,658 4.7％
売上高 ―
702 17.9％
セグメント利益 ― 827
（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、主に新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国
46カ所：2019年９月末時点）や2018年から開始した風力発電所における発電収入も堅調に推移した結果、売上高は
増加しました。また海外における発電事業にも積極的に取り組んでまいります。
新電力事業は新規顧客を獲得する一方で、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化を実施いたしま
した。
植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立しました。更に商品ラ
インナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売
が増加しました。また全ての工場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得し、安全衛
生品質の向上を実現しております。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、株式会社バイテックホールディングスとの経営統合による影響で大幅に増加し
ております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028億55百万円増加し、2,002億
16百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加249億57百万円、電子記録債権の増加16億15百万
円、たな卸資産の増加182億１百万円、有形固定資産の増加177億50百万円及びのれん(暫定)の増加112億70百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して678億85百万円増加し、1,263億88百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の増加176億86百万円、短期借入金の増加243億18百万円、リース債務の増加108億92百万円による
ものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して349億69百万円増加し、738億27百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益44億46百万円、利益剰余金からの配当10億91百万円、資本剰余金の増加額295億26百万
円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、182億80百万円となり
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31億77百万円（前年同期は46億52百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益（55億47百万円）、貸倒引当金の減少（52百万円）、売上債権の増加（６億42百万
円）、たな卸資産の減少（41億円）、前渡金の減少（４億65百万円）、仕入債務の減少（16億36百万円)、法人税
等の支払額（21億13百万円）及び法人税等の還付額（４億55百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111億46百万円（前年同期は７億40百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出（４億４百万円）、関係会社株式の取得による支出（107億20百万円）、定期
預金の払戻による収入（５億50百万円）及び国庫補助金の受取額（１億57百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、76億53百万円（前年同期は82億17百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加（89億74百万円）、長期借入金の返済による支出（２億22百万円）、リース債務の返済による
支出（５億75百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入（６億円）及び配当金の支払額
（10億92百万円）によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
株式会社バイテックホールディングスとの合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第２
四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,022人であります。
なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子部品事業 2,349
調達事業 71
電子機器事業 225
環境エネルギー事業 264
全社（共通） 113
合計 3,022
３【経営上の重要な契約等】
該当 事項 は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、剰
余金の配当に関する請求権
東京証券取引所 その他の権利内容に何ら限
30,072,643 30,072,643
普通株式
市場第一部 定のない、当社における標
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
30,072,643 30,072,643 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
- 30,072,643 - 4,383 - 1,383
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区白楽３－２ 5,150 17.13
株式会社ケイエムエフ
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
信託 ソニー株００３口 再信託受
ンド トリトンスクエア オフィスタワーＺ 2,234 7.43
託者 資産管理サービス信託銀行株
棟
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,183 3.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
968 3.22
ＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰ
Ａ．100-8388千代田区丸の内２丁目７－１
ＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ
決済事業部
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）73株式会社
株式会社エスグラントコーポレー
900 2.99
東京都渋谷区東３丁目22番14号
ション
818 2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 764 2.54
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
信託 ソニー株００８口 再信託受
717 2.38
ンド トリトンスクエア オフィスタワーＺ
託者 資産管理サービス信託銀行株
棟
式会社
株式会社みずほ銀行取締役頭取藤 東京都千代田区大手町１丁目５－５104-6228
692 2.30
原 弘治280資産管理サービス信託 中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドト
銀行株式会社 リトンスクエアオフィスタワーＺ棟
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 きらぼし銀行口 再信託受託
623 2.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
者 資産管理サービス信託銀行株式
会社
－ 14,052 46.74
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社
が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議
決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀
行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,036,700 300,367
普通株式 同上
32,043 － －
単元未満株式 普通株式
30,072,643 － －
発行済株式総数
－ 300,367 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
東京都品川区東品川三丁
3,900 － 3,900 0.01
株式会社レスターホー
目６番５号
ルディングス
－ 3,900 － 3,900 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人 トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,511 18,280
現金及び預金
※１ 46,786
71,744
受取手形及び売掛金
※１ 3,797
5,412
電子記録債権
19,154 36,240
商品及び製品
1,095 1,445
仕掛品
734 1,499
原材料及び貯蔵品
769 305
前渡金
3,218 7,113
その他
△ 776 △ 786
貸倒引当金
88,289 141,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552 14,291
リース資産
△ 239 △ 4,142
減価償却累計額
リース資産（純額） 312 10,148
※３ 10,820
その他 2,907
3,219 20,969
有形固定資産合計
無形固定資産
130 11,401
のれん
286 824
その他
416 12,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,901 19,364
投資有価証券
9,774 9,473
固定化営業債権
2,273 7,194
その他
△ 10,515 △ 10,266
貸倒引当金
5,434 25,765
投資その他の資産合計
9,071 58,960
固定資産合計
97,361 200,216
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 25,130
42,817
支払手形及び買掛金
※２ 28,095
52,414
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 280
456 942
未払法人税等
531 648
賞与引当金
3,663 10,204
その他
57,878 107,308
流動負債合計
固定負債
－ 5,030
長期借入金
221 10,044
リース債務
46 －
役員退職慰労引当金
195 231
退職給付に係る負債
161 3,773
その他
624 19,080
固定負債合計
58,502 126,388
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,383 4,383
資本金
5,871 35,398
資本剰余金
25,409 28,724
利益剰余金
△ 6 △ 7
自己株式
35,657 68,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894 758
その他有価証券評価差額金
－ △ 26
繰延ヘッジ損益
1,874 1,516
為替換算調整勘定
△ 29 △ 29
退職給付に係る調整累計額
2,739 2,219
その他の包括利益累計額合計
6 －
新株予約権
454 3,109
非支配株主持分
38,858 73,827
純資産合計
97,361 200,216
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 104,246 202,984
97,101 189,637
売上原価
7,145 13,347
売上総利益
※ 4,745 ※ 9,862
販売費及び一般管理費
2,400 3,484
営業利益
営業外収益
31 85
受取利息
157 19
受取配当金
380 －
為替差益
－ 2,980
持分法による投資利益
33 324
その他
601 3,411
営業外収益合計
営業外費用
425 870
支払利息
－ 138
為替差損
32 252
その他
458 1,262
営業外費用合計
2,543 5,633
経常利益
特別損失
118 －
事業整理損
－ 86
早期退職費用
118 86
特別損失合計
2,425 5,547
税金等調整前四半期純利益
445 1,116
法人税等
1,979 4,430
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 15
1,991 4,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,979 4,430
四半期純利益
その他の包括利益
147 △ 91
その他有価証券評価差額金
－ △ 26
繰延ヘッジ損益
△ 1,273 △ 327
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
－ △ 86
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,123 △ 529
その他の包括利益合計
855 3,900
四半期包括利益
（内訳）
868 3,925
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,425 5,547
税金等調整前四半期純利益
335 1,407
減価償却費
13 610
のれん償却額
－ 86
早期退職費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,537 △ 52
△ 188 △ 104
受取利息及び受取配当金
425 870
支払利息
為替差損益（△は益） 588 △ 791
持分法による投資損益（△は益） － △ 2,980
売上債権の増減額（△は増加） 2,081 △ 642
固定化営業債権の増減額（△は増加） 937 30
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,151 4,100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,843 △ 1,636
前渡金の増減額（△は増加） △ 236 465
1,206 △ 1,352
その他
5,339 5,527
小計
183 132
利息及び配当金の受取額
△ 426 △ 824
利息の支払額
△ 920 △ 2,113
法人税等の支払額
475 455
法人税等の還付額
4,652 3,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 459 △ 404
有形固定資産の取得による支出
0 47
有形固定資産の売却による収入
－ △ 631
長期前払費用の取得による支出
△ 123 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 20
投資有価証券の売却による収入
－ △ 10,720
関係会社株式の取得による支出
△ 600 －
定期預金の預入による支出
600 550
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 134 －
支出
－ 16
長期貸付金の回収による収入
△ 16 △ 177
差入保証金の差入による支出
35 258
差入保証金の回収による収入
－ 157
国庫補助金の受取額
－ △ 89
資産除去債務の履行による支出
－ 44
子会社の清算による収入
△ 42 △ 213
その他
△ 740 △ 11,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,665 8,974
△ 2,000 △ 222
長期借入金の返済による支出
△ 49 △ 575
リース債務の返済による支出
△ 471 △ 1,092
配当金の支払額
△ 30 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 600
よる収入
0 11
その他
△ 8,217 7,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
78 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,227 △ 99
現金及び現金同等物の期首残高 17,362 12,961
－ 5,891
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 473
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 13,135 ※ 18,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)
LIMITED、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN)
CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネ
スタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA
CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、
㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー
(減少)
重要性が減少したことによるもの
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック
変更後の連結子会社の数
39社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
合併によるもの
VSE ㈱ 、 ㈱ コクホーシステム、 ㈱ バイテックファーム大館
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ ㈱
変更後の持分法適用会社の数
４社
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、 RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同
日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司 及び CU TECH
VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日
から2019年９月30日までの９か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が437百万円増加し、流動負債の「その
他」が213百万円、固定負債の「リース債務」が234百万円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 101百万円 －百万円
電子記録債権 293 －
支払手形 43 －
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結して
おりましたが、当期第２四半期連結会計期間末までに当該契約は終了しております。この契約に基づく貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 －百万円
借入実行残高 4,000 －
差引額 － －
※３ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 － 86
－
工具、器具及び備品 2
－
計 151
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与・賞与 1,769 百万円 2,980 百万円
424 516
賞与引当金繰入額
170 170
退職給付費用
1 －
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1,470 △ 29
貸倒引当金繰入額
106 448
減価償却費
13 610
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,935百万円 18,280百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △800 －
現金及び現金同等物 13,135 18,280
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 470 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 981 62.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
503 (注) 35.00 (注)
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社 バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株に
つき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が29,527百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,398百万円と
なっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
半導体及び システム機
電子機器 計
（注２）
電子部品 器
売上高
95,708 7,235 1,302 104,246 － 104,246
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
31 731 94 858 △ 858 －
上高又は振替高
95,740 7,967 1,397 105,105 △ 858 104,246
計
セグメント利益又は損失
2,400 △ ▶ 92 2,487 △ 87 2,400
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間消去取引０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ（株式会社ＬＳＩテクノは株式会社ＵＫＣシステ
ムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得したため新たに連結の範囲に含めております。これにより
同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間において、159百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は
生じておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
半導体及び 環境エネル
調達 電子機器 計
（注）２
電子部品 ギー
売上高
外部顧客への売
148,642 38,045 10,635 5,658 202,981 2 202,984
上高
セグメント間の
795 8 742 - 1,545 △ 1,545 －
内部売上高又は
振替高
149,438 38,053 11,377 5,658 204,527 △ 1,542 202,984
計
2,264 207 454 827 3,754 △ 270 3,484
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額には、のれん償却費610百万円及び純粋持株会社である株式会社レス
ターホールディングスの営業利益330百万円が含まれております。株式会社レスターホールディ
ングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及
びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万
円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグ
メントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金
額を含む）
３．報告セグメント変更等に関する事項
本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第２四半期連結累計期間における報告セ
グメントの「システム機器」は第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、第
１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加してお
ります。
各報告セグメントの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、11,891百万円であります。
なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第２四半期連結会計
期間においては報告セグメントに配分されておりません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、
リース債務(固定負債)、長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
受取手形及び売掛金 46,786
△690
貸倒引当金
46,096 －
46,096
支払手形及び買掛金 25,130 25,130 －
短期借入金 28,095 28,095 －
1年内返済予定の長期借入金 － － －
リース債務(流動負債) 95 95 －
リース債務(固定負債) 221 230 8
長期借入金 － － －
デリバティブ取引(*) △9 △9 －
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
受取手形及び売掛金 74,125
△702
貸倒引当金
73,423 －
73,423
支払手形及び買掛金 42,817 42,817 －
短期借入金 52,414 52,414 －
1年内返済予定の長期借入金 280 280 －
リース債務(流動負債) 1,157 1,157 －
リース債務(固定負債) 10,044 9,575 △468
長期借入金 5,030 5,029 △1
デリバティブ取引(*) △37 △37 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目について
は△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しており
ます。
(注)１.受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
２．支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
３．1年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
４．長期借入金、リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
５．デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて時価を算定しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 126円89銭 147円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,991 4,446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,991 4,446
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,696 30,068
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,052百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 恭仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から
2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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