株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 158,445 152,292 153,471 327,600 306,494
連結経常利益 百万円 51,406 46,318 43,393 98,022 80,373
親会社株主に帰属する中間
百万円 34,666 31,295 30,093 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 66,413 54,285
純利益
連結中間包括利益 百万円 48,274 36,681 25,361 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 72,343 35,802
連結純資産額 百万円 1,144,150 1,179,164 1,163,187 1,154,002 1,160,147
連結総資産額 百万円 18,591,983 18,627,554 18,510,346 18,660,581 18,947,097
1株当たり純資産額 円 901.91 936.48 960.06 916.55 937.09
1株当たり中間純利益 円 27.17 24.97 24.69 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 52.36 43.46
潜在株式調整後1株当たり
円 27.15 24.95 24.68 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 52.32 43.44
当期純利益
自己資本比率 % 6.12 6.30 6.25 6.15 6.09
営業活動による
百万円 △ 409,776 64,074 △ 595,630 △ 606,618 247,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 22,762 25,625 △ 14,346 281,992 △ 148,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 17,850 △ 11,559 △ 12,467 △ 12,067 △ 9,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 2,738,127 2,884,434 2,273,431 2,806,276 2,895,885
中間期末(期末)残高
6,489 6,363 6,256 6,315 6,228
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,205 ] [ 4,255 ] [ 4,121 ] [ 4,261 ] [ 4,214 ]
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第3期中 第4期中 第2期 第3期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 16,306 16,653 12,343 34,397 33,186
経常利益 百万円 15,580 15,947 11,612 32,848 31,533
中間純利益 百万円 15,563 15,928 11,605 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 32,807 31,486
資本金 百万円 150,078 150,078 150,078 150,078 150,078
発行済株式総数 千株 1,287,616 1,264,616 1,245,616 1,264,616 1,245,616
純資産額 百万円 911,364 919,073 905,776 914,392 916,492
総資産額 百万円 931,970 959,737 976,857 955,081 977,235
1株当たり配当額 円 6.50 6.50 8.00 15.50 16.00
自己資本比率 % 97.75 95.74 92.71 95.70 93.76
67 81 5 68 86
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 0 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 2 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第2期(2018年3月)の1株当たり配当額のうち、2.50円は特別配当であります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動について、横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年3月
31日付で解散し、同年6月27日付で清算結了しております。また、当社の連結子会社である株式会社横浜銀行は、同
年7月24日に、PT Bank Resona Perdania の株式を取得し、同社および同社の子会社である PT Resona Indonesia
Finance を持分法適用関連会社といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が鈍い動きとなっているものの、個人消費や設
備投資といった国内需要の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、個人消費は、5月の大型
連休特需や7月の天候不順の影響、10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の発生などにより、振れを伴
いながらも基調としては雇用・所得情勢の着実な改善に支えられて緩やかに増加しました。また、設備投資も、人
手不足に対応した省力化投資の増加や、企業の研究開発投資の拡大などにより堅調に推移しました。しかし、輸出
や生産活動については、海外経済の減速に加え、世界的なIT(情報技術)関連財の在庫調整などが重荷となり、
弱い動きとなりました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に弱さがみられるものの、雇用情勢の改
善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出や企業の生産
活動に鈍さがみられる一方で、個人消費や設備投資、公共投資の増加を支えとして緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス
圏で推移しました。長期金利は、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測の高まりに伴う米長期金利の低下など
を受けて、徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおり
となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,367億51百万円減少し、18兆5,103億46百万円となり、純資産は、前連結会
計年度末に比べ 30億40百万円増加し、1兆1,631億87百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 4,976
億24百万円減少し、15兆4,477億99百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 2,003億21百万円増加し、12兆8,623
億20百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 148億52百万円増加し、2兆4,917億96百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 2億72百万円増加し、1,105億
24百万円となりました。営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 9億77百万円増加し、与信関係費用も前第
2四半期連結累計期間に比べ 76億87百万円増加したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 29億
25百万円減少し、433億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第2四半期連結累計期間に比べ 12億2百万円減少し、300億93
百万円となりました。
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前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 110,252 110,524 272
資金利益 82,762 78,797 △3,965
役務取引等利益 24,416 25,237 821
特定取引利益 1,316 897 △419
その他業務利益 1,757 5,592 3,835
営業経費(△) 65,998 66,975 977
与信関係費用(△) 2,199 9,886 7,687
貸出金償却(△) 3,338 6,272 2,934
個別貸倒引当金繰入額(△) - 1,562 1,562
一般貸倒引当金繰入額(△) - 2,392 2,392
貸倒引当金戻入益
98 - △98
償却債権取立益 1,476 985 △491
その他(△) 436 644 208
株式等関係損益 5,100 9,431 4,331
その他 △836 299 1,135
経常利益 46,318 43,393 △2,925
特別損益 △460 △1,000 △540
税金等調整前中間純利益 45,858 42,393 △3,465
法人税等合計(△) 14,396 12,231 △2,165
中間純利益 31,461 30,162 △1,299
非支配株主に帰属する
165 68 △97
中間純利益(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 31,295 30,093 △1,202
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定
取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 39億65百万円減少して 787億97百
万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 8億21百万円増加して 252億37百万円、特定取引収支
は、前第2四半期連結累計期間比 4億19百万円減少して 8億97百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結
累計期間比 38億35百万円増加して 55億92百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 82,488 273 ― 82,762
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 78,519 277 ― 78,797
前第2四半期連結累計期間 90,963 663 41 91,585
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 87,276 566 23 87,819
前第2四半期連結累計期間 8,474 390 41 8,823
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 8,756 289 23 9,022
前第2四半期連結累計期間 24,420 △4 ― 24,416
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 25,239 △2 ― 25,237
前第2四半期連結累計期間 31,172 ▶ ― 31,176
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 31,152 5 ― 31,157
前第2四半期連結累計期間 6,751 8 ― 6,759
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,913 7 ― 5,920
前第2四半期連結累計期間 1,316 ― ― 1,316
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 897 ― ― 897
前第2四半期連結累計期間 1,317 ― ― 1,317
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 897 ― ― 897
前第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 1,686 70 ― 1,757
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 5,595 △3 0 5,592
前第2四半期連結累計期間 19,248 75 5 19,319
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 22,164 17 17 22,164
前第2四半期連結累計期間 17,561 5 5 17,561
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 16,568 20 17 16,571
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 19百万円減少して 311億57百万
円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 8億39百万円減少して 59億20百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 31,172 ▶ ― 31,176
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 31,152 5 ― 31,157
前第2四半期連結累計期間 11,908 ― ― 11,908
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 12,260 ― ― 12,260
前第2四半期連結累計期間 5,349 3 ― 5,352
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 5,496 3 ― 5,500
前第2四半期連結累計期間 5,624 ― ― 5,624
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 4,422 ― ― 4,422
前第2四半期連結累計期間 839 ― ― 839
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 810 ― ― 810
前第2四半期連結累計期間 1,899 ― ― 1,899
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1,989 ― ― 1,989
前第2四半期連結累計期間 2,554 ― ― 2,554
うち保険関連業務
当第2四半期連結累計期間 2,633 ― ― 2,633
前第2四半期連結累計期間 6,751 8 ― 6,759
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,913 7 ― 5,920
前第2四半期連結累計期間 1,146 ― ― 1,146
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,141 ― ― 1,141
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 15,470,356 12,827 ― 15,483,184
預金合計
当第2四半期連結会計期間 15,433,483 14,315 ― 15,447,799
前第2四半期連結会計期間 10,996,137 547 ― 10,996,684
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 11,266,883 538 ― 11,267,422
前第2四半期連結会計期間 3,961,647 12,280 ― 3,973,928
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,805,673 13,777 ― 3,819,450
前第2四半期連結会計期間 512,571 ― ― 512,571
うちその他
当第2四半期連結会計期間 360,926 ― ― 360,926
前第2四半期連結会計期間 467,246 ― ― 467,246
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 407,600 ― ― 407,600
前第2四半期連結会計期間 15,937,602 12,827 ― 15,950,430
総合計
当第2四半期連結会計期間 15,841,083 14,315 ― 15,855,399
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,480,534 100.00 12,831,043 100.00
製造業 1,005,979 8.06 1,032,955 8.05
農業、林業 3,583 0.03 4,444 0.04
漁業 6,011 0.05 9,559 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業 3,710 0.03 3,277 0.03
建設業 304,489 2.44 299,098 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 58,213 0.47 65,961 0.51
情報通信業 137,402 1.10 132,857 1.04
運輸業、郵便業 370,884 2.97 369,674 2.88
卸売業、小売業 990,425 7.94 987,977 7.70
金融業、保険業 349,363 2.80 325,403 2.54
不動産業、物品賃貸業 3,862,994 30.95 3,895,943 30.36
その他の各種サービス業 1,096,486 8.78 1,114,220 8.68
地方公共団体 424,019 3.40 468,333 3.65
その他 3,866,972 30.98 4,121,335 32.12
海外及び特別国際金融取引勘定分 31,990 100.00 31,277 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 31,990 100.00 31,277 100.00
合計 12,512,524 ─── 12,862,320 ───
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)
13.49 13.97
2 連結Tier1比率(5/7)
12.99 13.09
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
12.99 13.09
4 連結における総自己資本の額
11,553 11,678
5 連結におけるTier1資本の額
11,124 10,942
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
11,122 10,941
7 リスク・アセットの額
85,618 83,545
8 連結総所要自己資本額(7×8%)
6,849 6,683
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2018年9月30日 2019年9月30日
持株レバレッジ比率 5.83 5.77
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎とし
て次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 550 533
危険債権 913 888
要管理債権 102 135
正常債権 108,908 113,688
(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 95 135
危険債権 142 197
要管理債権 67 58
正常債権 16,305 14,958
(注)部分直接償却を実施しておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少などにより 5,956
億30百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 640億74百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 143億46百万円の支出(前第2
四半期連結累計期間は 256億25百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや自己株式の取得などにより 124億67百万
円の支出(前第2四半期連結累計期間は 115億59百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 6,224億54百万円減少し、2兆
2,734億31百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重
複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は 81人減少し、5人となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年11月14日)
(2019年9月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
標準となる株式。
普通株式 1,245,616,065 1,245,616,065
市場第一部
単元株式数は100株。
計 1,245,616,065 1,245,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 1,245,616 - 150,078 - 37,578
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 80,455 6.65
(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 63,812 5.27
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号
60,918 5.03
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 37,576 3.10
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海
託 明治安田生命保険口 再信託受託
36,494 3.01
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
者 資産管理サービス信託銀行株式会
ワーZ棟
社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 35,322 2.92
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 24,578 2.03
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 23,785 1.96
会社(信託口5)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY E14 5NT,UK 22,850 1.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 21,994 1.81
計 ― 407,789 33.73
(注)1 上記のほか、当社が保有している自己株式が 36,847千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.95%)があります。
2 2016年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者8名が2016年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2019年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社(他共同保有者8名)
保有株券等の数 71,163,585株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.47%
3 2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社他共同保有者2名が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2019年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社(他共同保有者2名)
保有株券等の数 66,019,467株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.22%
4 2019年8月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年8月27日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2019年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 145,000,800株
株券等保有割合 11.64%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」欄に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
記載のとおりであります。
36,847,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,081,456 同上
1,208,145,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
623,165
発行済株式総数 1,245,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,081,456 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,696,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権の数 5個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
26,965個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
36,847,300 ― 36,847,300 2.95
フィナンシャルグループ 2丁目7番1号
計 ― 36,847,300 ― 36,847,300 2.95
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 4株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,696,507株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 2,969,305 ※8 2,386,322
現金預け金
コールローン及び買入手形 256,899 159,536
買入金銭債権 44,220 39,738
特定取引資産 5,243 4,772
※1 , ※2 , ※8 , ※13 2,476,944 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 2,491,796
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,661,999 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,862,320
貸出金
※7 17,636 ※7 18,081
外国為替
リース債権及びリース投資資産 68,684 67,761
※8 208,672 ※8 253,973
その他資産
※10 , ※11 166,862 ※10 , ※11 166,131
有形固定資産
無形固定資産 16,721 16,416
退職給付に係る資産 33,958 35,006
繰延税金資産 8,085 7,824
支払承諾見返 65,280 54,334
△ 53,418 △ 53,670
貸倒引当金
資産の部合計 18,947,097 18,510,346
負債の部
※8 15,945,423 ※8 15,447,799
預金
譲渡性預金 234,633 407,600
コールマネー及び売渡手形 496,364 405,772
※8 13,726 ※8 24,834
売現先勘定
※8 307,071 ※8 236,116
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 113 109
※8 489,630 ※8 416,772
借用金
外国為替 407 437
※12 60,000 ※12 70,000
社債
その他負債 134,880 248,486
賞与引当金 4,465 4,147
役員賞与引当金 94 -
株式報酬引当金 272 176
退職給付に係る負債 1,040 750
睡眠預金払戻損失引当金 2,274 1,779
偶発損失引当金 1,255 1,478
特別法上の引当金 18 18
繰延税金負債 13,521 10,117
※10 16,474 ※10 16,424
再評価に係る繰延税金負債
65,280 54,334
支払承諾
負債の部合計 17,786,949 17,347,159
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 263,294 263,284
利益剰余金 644,634 663,124
△ 6,879 △ 17,431
自己株式
株主資本合計 1,051,127 1,059,056
その他有価証券評価差額金
72,907 70,532
繰延ヘッジ損益 △ 2,707 △ 5,490
※10 36,799 ※10 36,686
土地再評価差額金
△ 3,237 △ 2,880
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,762 98,847
新株予約権
169 126
5,088 5,156
非支配株主持分
純資産の部合計 1,160,147 1,163,187
負債及び純資産の部合計 18,947,097 18,510,346
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 152,292 153,471
資金運用収益 91,585 87,819
(うち貸出金利息) 71,779 70,783
(うち有価証券利息配当金) 13,870 12,003
役務取引等収益 31,176 31,157
特定取引収益 1,317 897
その他業務収益 19,319 22,164
※1 8,894 ※1 11,432
その他経常収益
経常費用 105,973 110,077
資金調達費用 8,823 9,022
(うち預金利息) 5,125 4,070
役務取引等費用 6,759 5,920
特定取引費用 1 -
その他業務費用 17,561 16,571
※2 65,998 ※2 66,975
営業経費
※3 6,829 ※3 11,588
その他経常費用
経常利益 46,318 43,393
特別利益
- 102
固定資産処分益 - 102
特別損失 460 1,102
固定資産処分損 460 955
- 147
減損損失
税金等調整前中間純利益 45,858 42,393
法人税、住民税及び事業税
12,854 13,567
1,542 △ 1,336
法人税等調整額
法人税等合計 14,396 12,231
中間純利益 31,461 30,162
非支配株主に帰属する中間純利益 165 68
親会社株主に帰属する中間純利益 31,295 30,093
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 31,461 30,162
その他の包括利益 5,220 △ 4,800
その他有価証券評価差額金 5,078 △ 2,375
繰延ヘッジ損益 78 △ 2,782
63 357
退職給付に係る調整額
中間包括利益 36,681 25,361
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 36,516 25,292
非支配株主に係る中間包括利益 165 68
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 273,204 609,653 △ 7,033 1,025,904
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,286 △ 11,286
親会社株主に帰属す
31,295 31,295
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 84 312 227
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 84 20,009 310 20,235
当中間期末残高 150,078 273,120 629,663 △ 6,722 1,046,139
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87,042 △ 24 36,935 △ 1,389 122,562 357 5,178 1,154,002
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,286
親会社株主に帰属す
31,295
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 227
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,078 78 - 63 5,220 △ 187 △ 106 4,925
(純額)
当中間期変動額合計 5,078 78 - 63 5,220 △ 187 △ 106 25,161
当中間期末残高 92,120 53 36,935 △ 1,326 127,782 169 5,071 1,179,164
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 263,294 644,634 △ 6,879 1,051,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716 △ 11,716
親会社株主に帰属す
30,093 30,093
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,750 △ 10,750
自己株式の処分 △ 9 198 189
土地再評価差額金の
113 113
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 9 18,490 △ 10,552 7,928
当中間期末残高 150,078 263,284 663,124 △ 17,431 1,059,056
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 72,907 △ 2,707 36,799 △ 3,237 103,762 169 5,088 1,160,147
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716
親会社株主に帰属す
30,093
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,750
自己株式の処分 189
土地再評価差額金の
113
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,375 △ 2,782 △ 113 357 △ 4,914 △ 43 68 △ 4,889
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,375 △ 2,782 △ 113 357 △ 4,914 △ 43 68 3,039
当中間期末残高 70,532 △ 5,490 36,686 △ 2,880 98,847 126 5,156 1,163,187
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 45,858 42,393
減価償却費 5,800 6,414
減損損失 - 147
のれん償却額 32 7
持分法による投資損益(△は益) ▶ △ 16
貸倒引当金の増減(△) △ 1,734 252
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 167 △ 318
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 103 △ 94
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 57 △ 95
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,065 △ 522
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 216 △ 242
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 55 △ 495
偶発損失引当金の増減(△) 30 222
資金運用収益 △ 91,585 △ 87,819
資金調達費用 8,823 9,022
有価証券関係損益(△) △ 4,343 △ 12,700
為替差損益(△は益) △ 10,195 6,827
固定資産処分損益(△は益) 460 852
特定取引資産の純増(△)減 △ 166 471
特定取引負債の純増減(△) △ 22 △ 3
貸出金の純増(△)減 △ 66,635 △ 200,244
預金の純増減(△) △ 12,958 △ 497,624
譲渡性預金の純増減(△) 280,469 172,966
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 65,003 △ 72,857
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 68,128 △ 39,470
コールローン等の純増(△)減 59,347 101,723
コールマネー等の純増減(△) △ 294,587 △ 79,482
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 56,410 △ 70,954
外国為替(資産)の純増(△)減 1,063 △ 445
外国為替(負債)の純増減(△) △ 267 30
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 717 677
資金運用による収入 91,313 93,461
資金調達による支出 △ 8,701 △ 9,259
12,043 47,595
その他
小計 72,862 △ 589,582
法人税等の支払額 △ 8,788 △ 6,048
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,074 △ 595,630
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 429,411 △ 707,633
有価証券の売却による収入 170,170 198,773
有価証券の償還による収入 293,910 501,017
有形固定資産の取得による支出 △ 5,551 △ 3,836
有形固定資産の売却による収入 79 396
無形固定資産の取得による支出 △ 3,348 △ 2,568
△ 224 △ 496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,625 △ 14,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
- 10,000
よる収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 10,750
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 11,286 △ 11,716
△ 272 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,559 △ 12,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △ 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 78,157 △ 622,454
現金及び現金同等物の期首残高 2,806,276 2,895,885
※1 2,884,434 ※1 2,273,431
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
株式会社 横浜銀行
株式会社 東日本銀行
(連結の範囲の変更)
横浜事務サービス株式会社及び株式会社はまぎん事務センターは、清算結了に伴い、当中間連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社
PT Bank Resona Perdania
PT Resona Indonesia Finance
(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Resona Perdania 及び PT Resona Indonesia Finance は、株式取得により、当中間連結会計期間から持
分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により
計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法
により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
35,930百万円(前連結会計年度末は 33,122百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、
取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしてお
ります。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~10年間の定額法により償却を行っております。
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(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株
式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当中間連結会計期
間末 1,136百万円、2,696千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(投資信託の解約に伴う損益)
投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の
見直しを受け、当中間連結会計期間より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息
配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他業務費用」に投資信託解約損 1,117百万円
を含めて表示しておりますが、当該変更により、「その他業務費用」は 17,561百万円から 16,443百万円に、「資
金運用収益」の「有価証券利息配当金」は 13,870百万円から 12,752百万円になります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 638百万円 9,354百万円
出資金 2,470百万円 2,482百万円
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
66,014百万円 57,558百万円
現先取引及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 417百万円 218百万円
有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,907百万円 4,010百万円
延滞債権額 164,757百万円 162,060百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 4,026百万円 4,496百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 12,811百万円 14,858百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 185,502百万円 185,426百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
47,385百万円 36,405百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 12,593百万円 12,593百万円
有価証券 995,584百万円 909,194百万円
貸出金 606,306百万円 583,852百万円
その他資産 904百万円 829百万円
計 1,615,388百万円 1,506,470百万円
担保資産に対応する債務
預金 70,101百万円 46,746百万円
売現先勘定 13,726百万円 24,834百万円
債券貸借取引受入担保金 307,071百万円 236,116百万円
借用金 447,677百万円 377,488百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 38,853百万円 39,567百万円
その他資産 53,022百万円 53,011百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 1,653百万円 1,653百万円
金融商品等差入担保金 29,971百万円 42,054百万円
保証金 8,475百万円 8,461百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 2,281,540百万円 2,367,287百万円
うち契約残存期間が1年以内の
1,523,069百万円 1,534,422百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第
6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合
理的な調整を行って算出。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 171,914 百万円 174,100 百万円
※12 社債は劣後特約付社債であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
68,954百万円 69,554百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 5,181百万円 9,566百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 24,984百万円 24,369百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 3,955百万円
貸出金償却 3,338百万円 6,272百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,264,616 - - 1,264,616
合計 1,264,616 - - 1,264,616
自己株式
(注)1,2,
普通株式 11,594 2 516 11,080
3
合計 11,594 2 516 11,080
(注) 1 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 2千株によるものであります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 447千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 68千株等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 1,026千株、957千株含まれております。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── 169
としての新
株予約権
合計 ─── 169
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 11,286 9.0 2018年3月31日 2018年5月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 8,154 利益剰余金 6.5 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 6百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,245,616 - - 1,245,616
合計 1,245,616 - - 1,245,616
自己株式
(注)1,2,
普通株式 13,201 26,698 356 39,543
3
合計 13,201 26,698 356 39,543
(注) 1 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 24,674千株、株式報酬制度に係る信託による取得
2,022千株、単元未満株式の買取請求 1千株によるものであります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 102千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 253千株等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 927千株、2,696千株含まれております。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── 126
としての新
株予約権
合計 ─── 126
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 11,716 9.5 2019年3月31日 2019年5月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 9,670 利益剰余金 8.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 2,964,320百万円 2,386,322百万円
△79,886百万円 △112,891百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 2,884,434百万円 2,273,431百万円
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(リース取引関係)
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 64,605 64,083
見積残存価額部分 1,707 1,668
受取利息相当額 △3,803 △3,845
合計 62,509 61,907
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 2,513 19,485
1年超2年以内 1,438 15,106
2年超3年以内 695 11,719
3年超4年以内 503 8,021
4年超5年以内 397 5,577
5年超 819 4,695
合計 6,367 64,605
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 2,303 18,783
1年超2年以内 1,271 15,194
2年超3年以内 803 11,623
3年超4年以内 607 8,473
4年超5年以内 359 5,382
5年超 673 4,626
合計 6,018 64,083
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 218 274
1年超 687 794
合計 906 1,069
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
2,969,305 2,969,305 ―
(2) コールローン及び買入手形
256,899 256,899 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 174,879 180,125 5,245
その他有価証券 2,282,733 2,282,733 ―
(4) 貸出金
12,661,999
△52,596
貸倒引当金(*1)
12,609,403 12,684,943 75,540
資産計 18,293,221 18,374,007 80,785
(1) 預金
15,945,423 15,946,063 639
(2) 譲渡性預金 234,633 234,633 0
(3) コールマネー及び売渡手形 496,364 496,364 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
307,071 307,071 ―
(5) 借用金
489,630 489,630 ―
負債計 17,473,122 17,473,761 639
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
9,122 9,122 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(4,454) (4,454) ―
デリバティブ取引計 4,668 4,668 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
―
(1) 現金預け金
2,386,322 2,386,322
(2) コールローン及び買入手形
159,536 159,536 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 229,306 233,688 4,382
その他有価証券 2,232,595 2,232,595 ―
(4) 貸出金 12,862,320
△52,827
貸倒引当金(*1)
12,809,492 12,906,634 97,142
資産計 17,817,253 17,918,778 101,524
(1) 預金
15,447,799 15,448,354 554
(2) 譲渡性預金
407,600 407,600 0
(3) コールマネー及び売渡手形
405,772 405,772 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
236,116 236,116 ―
(5) 借用金 416,772 416,772 ―
負債計 16,914,061 16,914,616 554
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
8,561 8,561 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(6,989) (6,989) ―
デリバティブ取引計 1,572 1,572 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等に
よっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金
利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プ
レミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用
リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッ
シュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、
預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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四半期報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 (*1)(*2)(*3)
8,436 7,965
② 組合出資金 (*3)(*4)(*5)
7,784 10,092
合 計 16,221 18,057
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)非連結子会社及び関連会社の株式(前連結会計年度 638百万円、当中間連結会計期間 9,354百万円)は含めて
おりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 80百万円、組合出資金について 5百万円減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 94百万円、組合出資金について 7百万円減損処理を行っ
ております。
(*4)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 2,470百万円、当中間連結会計期間 2,482百万円)は
含めておりません。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,992 9,098 1,105
地方債 20,855 21,332 476
時価が連結貸借対照表計上額
社債 146,030 149,694 3,663
を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 174,879 180,125 5,245
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 174,879 180,125 5,245
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,993 9,081 1,087
地方債 53,280 53,702 421
時価が中間連結貸借対照表計
社債 146,066 148,956 2,890
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 207,340 211,739 4,399
国債 ― ― ―
地方債 21,965 21,948 △17
時価が中間連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 21,965 21,948 △17
合計 229,306 233,688 4,382
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 197,932 94,524 103,407
債券 1,044,182 1,035,459 8,722
国債 400,153 395,450 4,702
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 224,930 224,375 555
原価を超えるもの
社債 419,098 415,633 3,464
その他 637,893 623,891 14,001
小計 1,880,008 1,753,876 126,132
株式 6,460 7,644 △1,183
債券 99,961 100,256 △294
国債 56,998 57,216 △218
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 14,080 14,083 △3
原価を超えないもの
社債 28,882 28,956 △73
その他 315,933 337,643 △21,709
小計 422,355 445,543 △23,187
合計 2,302,364 2,199,419 102,944
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 167,536 83,376 84,159
債券 1,045,075 1,031,607 13,467
国債 344,078 336,078 8,000
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 245,092 244,458 633
取得原価を超えるもの
社債 455,904 451,070 4,834
その他 658,644 634,332 24,311
小計 1,871,255 1,749,317 121,938
株式 10,474 12,618 △2,143
債券 92,038 92,965 △927
国債 50,497 51,330 △833
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 25,047 25,063 △15
取得原価を超えないもの
社債 16,493 16,572 △78
その他 274,235 293,286 △19,051
小計 376,747 398,870 △22,122
合計 2,248,003 2,148,187 99,815
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 102,945
その他有価証券 102,945
(△) 繰延税金負債
30,037
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 72,907
(△) 非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 72,907
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差
額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 99,781
その他有価証券 99,781
(△) 繰延税金負債
29,249
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 70,532
(△) 非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 70,532
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差
額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,182,668 1,004,546 30,770 30,770
受取変動・支払固定
1,147,317 867,977 △22,543 △22,543
受取変動・支払変動
店頭 1,239,070 941,120 981 981
金利オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他
売建
15,011 14,106 △23 201
買建
12,910 12,910 30 30
合 計 ― ― 9,215 9,440
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,081,461 880,138 31,462 31,462
受取変動・支払固定
1,068,569 788,139 △24,684 △24,684
受取変動・支払変動
店頭 1,160,570 883,920 1,806 1,806
金利オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他
売建
13,486 13,159 △10 180
買建
11,595 11,379 11 11
合 計 ― ― 8,585 8,777
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 705 504 1 1
為替予約
売建
35,271 582 △135 △135
買建
37,076 ― 42 42
通貨オプション
店頭
売建
9,708 4,792 △310 232
買建 10,179 4,792 317 △120
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― △85 19
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 497 ― 0 0
為替予約
売建
39,635 378 14 14
買建
39,012 1,079 △56 △56
通貨オプション
店頭
売建
12,051 6,473 △302 239
買建
13,170 6,441 319 △111
その他
売建
― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △23 86
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
2,292 ― △7 △7
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
債券店頭オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
店頭
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― △7 △7
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
債券店頭オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
店頭
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
その他有価証券
105,000 105,000 △3,927
(債券)
方法 受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ
貸出金等 66,841 66,786 (注)3
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △3,927
(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
その他有価証券
165,000 165,000 △7,982
(債券)
方法 受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ
貸出金等 65,761 65,761 (注)3
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △7,982
(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 163,706 164 △527
預金等
方法
合 計 ― ― ― △527
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 136,934 149 1,028
預金等
方法
合 計 ― ― ― 1,028
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 株式先渡取引
その他有価証券
5,537 5,212 △34
(株式)
売建
方法
合 計 ― ― ― △34
(注) 1 繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 937円09銭 960円06銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 1,160,147 1,163,187
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,258 5,283
新株予約権
百万円 169 126
非支配株主持分
百万円 5,088 5,156
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,154,889 1,157,904
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,232,414 1,206,072
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 24.97 24.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 31,295 30,093
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 31,295 30,093
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,253,285 1,218,795
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 24.95 24.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 601 316
新株予約権 千株 601 316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資
産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 927千株、当中間連結会計
期間 2,696千株であり、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 991千株、当中間連結会計期間 1,365千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,033 1,635
有価証券 29,000 22,500
未収還付法人税等 6,383 2,361
1,011 575
その他
流動資産合計 37,428 27,071
固定資産
有形固定資産 62 56
無形固定資産 65 54
投資その他の資産
関係会社株式 879,639 879,639
関係会社長期貸付金 60,000 70,000
40 35
繰延税金資産
投資その他の資産合計 939,680 949,674
固定資産合計 939,807 949,785
資産合計 977,235 976,857
負債の部
流動負債
未払法人税等 24 7
賞与引当金 74 62
役員賞与引当金 26 -
137 133
その他
流動負債合計 264 203
固定負債
※1 60,000 ※1 70,000
社債
株式報酬引当金 60 36
417 840
その他
固定負債合計 60,478 70,877
負債合計 60,742 71,080
純資産の部
株主資本
資本金 150,078 150,078
資本剰余金
資本準備金 37,578 37,578
662,095 662,085
その他資本剰余金
資本剰余金合計 699,673 699,664
利益剰余金
その他利益剰余金
73,450 73,338
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,450 73,338
自己株式 △ 6,879 △ 17,431
株主資本合計 916,323 905,649
新株予約権 169 126
純資産合計 916,492 905,776
負債純資産合計 977,235 976,857
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 15,900 11,563
753 779
関係会社受入手数料
営業収益合計 16,653 12,343
営業費用
※1 717 ※1 688
販売費及び一般管理費
営業費用合計 717 688
営業利益 15,936 11,654
※2 101 ※2 180
営業外収益
※3 90 ※3 223
営業外費用
経常利益 15,947 11,612
税引前中間純利益 15,947 11,612
法人税、住民税及び事業税
14 1
3 5
法人税等調整額
法人税等合計 18 6
中間純利益 15,928 11,605
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 672,006 709,584 61,404 61,404 △ 7,033 914,034 357 914,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,286 △ 11,286 △ 11,286 △ 11,286
中間純利益 15,928 15,928 15,928 15,928
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 84 △ 84 312 227 227
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 187 △ 187
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 84 △ 84 4,642 4,642 310 4,868 △ 187 4,681
当中間期末残高 150,078 37,578 671,921 709,500 66,047 66,047 △ 6,722 918,903 169 919,073
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 662,095 699,673 73,450 73,450 △ 6,879 916,323 169 916,492
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716 △ 11,716 △ 11,716 △ 11,716
中間純利益 11,605 11,605 11,605 11,605
自己株式の取得 △ 10,750 △ 10,750 △ 10,750
自己株式の処分 △ 9 △ 9 198 189 189
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 43 △ 43
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 9 △ 9 △ 111 △ 111 △ 10,552 △ 10,673 △ 43 △ 10,716
当中間期末残高 150,078 37,578 662,085 699,664 73,338 73,338 △ 17,431 905,649 126 905,776
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有
するものについては移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品:3年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 社債は、劣後特約付社債であります。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 5百万円 5百万円
無形固定資産 10百万円 10百万円
※2 営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 89百万円 142百万円
※3 営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
社債利息 89百万円 142百万円
社債発行費 -百万円 59百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 879,639 879,639
合計 879,639 879,639
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第4期の中間配当について、次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,670百万円
1株当たりの中間配当金 8円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第4期事業年度の
中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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