株式会社ライトアップ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 695,152 733,908 1,612,993
売上高
（千円） 74,212 12,641 264,555
経常利益
（千円） 58,047 9,631 191,931
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 386,381 386,381 386,381
資本金
（株） 2,903,000 2,903,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 1,620,299 1,477,288 1,467,657
純資産額
（千円） 1,894,429 1,759,862 1,811,417
総資産額
１株当たり
（円） 20.80 3.69 68.20
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.61 3.65 67.77
四半期（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 85.5 83.9 81.0
自己資本比率
（千円） △ 13,863 △ 15,249 72,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,460 △ 12,678 △ 4,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 560,388 △ 1,096 272,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,563,350 1,329,322 1,358,346
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 10.67 10.85
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５． １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国の欧州連合離脱問題の混迷化などにより、景気は減速してお
り、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソ
リューション事業とコンテンツ事業を展開した結果、当第２四半期累計期間の売上高は 733,908 千円（前年同四半
期比5.6%増)、営業利益は 13,092 千円(同84.9%減)、経常利益は 12,641 千円(同83.0%減)、四半期純利益は 9,631 千円
(同83.4%減)となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、下期に売上が偏重する傾向にあります。こ
れは、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で
期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因します。またコンテ
ンツ事業においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今
期の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。
当第２四半期累計期間において、前年同四半期比では、クラウドソリューション事業の「ＪＤネット」サービス
などの好調により増収の一方、人件費、広告宣伝費、販売促進費などの販売費および一般管理費が増加したため、
増収減益となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材
の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸
にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービス
を展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入及び商材の販
売はおおむね計画通り堅調に推移しました。 Ｊエンジンにおけるコンサルティングサービスにおいては、公的支援
制度活用支援サービス及び人材採用関連サービスは前年同期比で大きく伸長いたしましたが、研修サービス他の売
上減少を補うまでには至りませんでした。
当事業部門においては、全体として売上は前年同四半期比で増加した一方、販売強化のため積極的に人材を採用
したことによる人件費の増加や、広告宣伝費や販売促進費が増加したことにより、販売費および一般管理費も増加
しました。
この結果、同セグメントの売上高は 548,082 千円(前年同四半期比 9.0 %増)、セグメント利益は 79,888 千円(同
46.1 %減)となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の
企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生
産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、メール及びソーシャルメディア分野は堅調に推移しま
したが、Web及びコンテンツ制作において減収となりました。
この結果、同セグメントの売上高は 185,825 千円(前年同四半期比 3.4 %減)、セグメント利益は 42,131 千円(同
18.7 %減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ51,555千円減少し、1,759,862千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が18,265千円、現金及び預金が29,023千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ61,186千円減少し、 282,573 千円となりました。こ
れは主に、買掛金が51,483千円、未払法人税等が25,768千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,631千円増加し、1,477,288千円となりました。
これは、利益剰余金が9,631千円増加したことによるものであります。
その結果、純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が1,073,152千円であり
ます。
なお、自己資本比率は83.9％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29,023
千円減少し、 1,329,322 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 15,249 千円となりました。これは主に税引前四半期純利益 12,049 千円を計上し
た一方で、仕入債務の減少額 51,483 千円、法人税等の支払額 39,853 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 12,678 千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出 10,000 千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,096 千円となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出
1,096 千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,500,000
普通株式
10,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,903,000 2,903,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,903,000 2,903,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,903,000 － 386,381 － 304,281
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,313 50.28
白石 崇 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 205 7.87
株式会社（信託口）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＲＩＴＩＥＳ
65 2.51
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１-９-７）
ＭＵＦＪ証券株式会社）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
62 2.37
Ｋ
（常任代理人ＪＰモルガン証券株式
会社） （東京都千代田区丸の内２-７-３）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ 60 2.33
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６-10-１）
ス証券株式会社）
東京都渋谷区渋谷２-15-１ 56 2.14
ライトアップ従業員持株会
SBIベンチャー企業成長支援３号投
東京都港区六本木１-６-１ 37 1.41
資事業有限責任組合
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＳＧ（ＦＥ-ＡＣ） Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
27 1.07
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
SBIベンチャー企業成長支援４号投
東京都港区六本木１-６-１ 26 1.02
資事業有限責任組合
東京都港区六本木１-６-１ 26 0.99
株式会社ＳＢＩ証券
－ 1,882 72.03
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,300 － －
完全議決権株式（その他） 2,611,600 26,116 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,116 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
290,300 － 290,300 10.00
株式会社ライトアップ
15-１
－ 290,300 － 290,300 10.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
1,358,346 1,329,322
現金及び預金
318,268 300,003
受取手形及び売掛金
4,144 2,670
仕掛品
1,820 1,385
貯蔵品
35,434 45,910
その他
△ 27,947 △ 59,029
貸倒引当金
1,690,067 1,620,263
流動資産合計
固定資産
10,755 13,046
有形固定資産
6,309 6,448
無形固定資産
投資その他の資産
82,944 82,363
敷金
23,179 39,561
その他
△ 1,837 △ 1,821
貸倒引当金
104,285 120,103
投資その他の資産合計
121,350 139,598
固定資産合計
1,811,417 1,759,862
資産合計
負債の部
流動負債
109,987 58,503
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
39,866 14,097
未払法人税等
100,699 116,217
前受金
62,884 60,307
その他
343,437 279,126
流動負債合計
固定負債
322 3,446
リース債務
322 3,446
固定負債合計
343,760 282,573
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
1,063,521 1,073,152
利益剰余金
△ 286,526 △ 286,526
自己株式
1,467,657 1,477,288
株主資本合計
1,467,657 1,477,288
純資産合計
1,811,417 1,759,862
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
695,152 733,908
売上高
230,274 244,125
売上原価
464,877 489,782
売上総利益
※ 378,039 ※ 476,690
販売費及び一般管理費
86,838 13,092
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
5 6
営業外収益合計
営業外費用
257 245
支払利息
12,373 180
支払手数料
- 31
その他
12,631 456
営業外費用合計
74,212 12,641
経常利益
特別損失
- 592
固定資産除却損
- 592
特別損失合計
74,212 12,049
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,093 8,854
1,072 △ 6,436
法人税等調整額
16,165 2,418
法人税等合計
58,047 9,631
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,212 12,049
税引前四半期純利益
3,815 3,359
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,595 31,066
△ 5 △ 6
受取利息
257 245
支払利息
11,873 180
支払手数料
- 592
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,115 18,265
たな卸資産の増減額（△は増加） 727 1,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,161 △ 51,483
前受金の増減額（△は減少） △ 23,787 15,518
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,001 △ 10,056
1,695 3,106
その他の負債の増減額（△は減少）
54,337 24,743
小計
5 6
利息の受取額
△ 247 △ 145
利息の支払額
△ 67,959 △ 39,853
法人税等の支払額
△ 13,863 △ 15,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 428
有形固定資産の取得による支出
△ 1,250 △ 2,250
無形固定資産の取得による支出
- △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 1,460 △ 12,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
561,488 -
株式の発行による収入
△ 1,099 △ 1,096
ファイナンス・リース債務の返済による支出
560,388 △ 1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545,064 △ 29,023
1,018,286 1,358,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,563,350 ※ 1,329,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 111,063 千円 144,188 千円
6,595 31,066
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,563,350千円 1,329,322千円
現金及び現金同等物 1,563,350 1,329,322
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月21
日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580
千円増加しております。
また、 2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加
しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
502,768 192,383 695,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
502,768 192,383 695,152
計
148,221 51,805 200,026
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
200,026
報告セグメント計
全社費用（注） △113,188
86,838
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
548,082 185,825 733,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
548,082 185,825 733,908
計
79,888 42,131 122,020
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
122,020
報告セグメント計
全社費用（注） △108,928
13,092
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
20.80円 3.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 58,047 9,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 58,047 9,631
普通株式の期中平均株式数（株） 2,791,212 2,612,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20.61円 3.65円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,679 22,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池之上 孝 幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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