株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,000,692 5,534,384 7,891,070
経常利益又は経常損失（△） (千円) 831,149 △ 684,089 727,889
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 614,412 △ 479,829 558,862
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 616,180 △ 480,041 560,526
純資産額 (千円) 6,068,958 5,134,671 5,811,435
総資産額 (千円) 19,240,079 22,406,414 20,337,691
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 55.86 △ 44.06 50.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 22.8 28.6
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 17.38 △ 41.19
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第14期連結会計年度、及び第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
取扱高 (千円) 17,767,105 13,240,613 22,533,766
２ 【事業の内容】
2019年8月に、連結子会社の株式会社友愛観光バスは、報告セグメントの「その他」に区分している「都市型ハイヤー事業」
の休止を決定し、同年9月において、同事業に供していた全車両10台を売却しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、金融市場の不安定な状態など、経済の先
行き不透明な状況が継続しております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、
当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム
「Gorilla」のリリースや内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡
充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴ
ＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
さらに、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグ
ループの事業拡大に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高5,534,384千円（前年同期比7.8％減）、営業利益505,752千円（同34.4％減）、経
常損失684,089千円（前年同四半期は経常利益831,149千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失479,829千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益614,412千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は昨年発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数が前年
比4.0％増の2,441万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国
からの訪日外客数は、日韓情勢の影響による減便や運休による航空座席供給量の減少、国外渡航先の多様化など
から、前年比13.4％減の493万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に新規
エリアの開発に取り組みました。
さらに2019年７月に「Gorilla」のリリースをはじめ、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバルＯ
ＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。
これらの活動により事業拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当第
３四半期連結累計期間においては、売上高は1,804,776千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は477,329
千円（前年同期比43.4％減）となりました。
② バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」、貸切観光バスともに、日韓情勢の影響による韓
国からの訪日者数の減少の影響を受ける結果となりました。
貸切観光バスは、各地の繁忙期に合わせて、7月に九州や沖縄から札幌へバス車両を移動させるなど稼働率の
維持向上に努めたものの、韓国からの訪日客の減少を吸収しきれず減収となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,619,905千円（前年同期比9.5％
減）、セグメント利益は156,155千円（前年同期比2.4倍）となりました。
③ 免税販売店事業
継続してPB商品の開発により、客単価は順調に推移し、また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど
需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客
の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,461,346千円（前年同期比29.0％減）、
セグメント利益は37,442千円（前年同期比82.1％減）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
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Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、タイや韓国からの訪日客が
減少する中、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率、平均客室単価とも
に 高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回り順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,440,847千円（前年同期比72.4％
増）、セグメント利益は185,074千円（前年同期比8.2倍）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は日韓情勢の影響を受けましたが、事業規模拡大のため2019年8月、9月に20台増車（現在169
台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開し
ている都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,277千円
（前年同期比47.4％増）、セグメント損失33,441千円（前年同期はセグメント損失55,474千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,406,414千円となり、前連結会計年度末に比べ2,068,723千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,586,444千円増加したこと、韓国からの訪日外客数の減少によ
り売掛金が512,418千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及
び運搬具が1,426,351千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は17,271,743千円となり、前連結会計年度末に比べ2,745,487千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が4,214,668千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が
126,107千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため
未払金が1,162,392千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,134,671千円となり、前連結会計年度末に比べ676,763千円減
少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が479,829千円となっ
たこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,000
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,881
記載を参照
10,888,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 11,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,881 ―
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 － 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 － 110,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,236,999 13,823,443
売掛金 1,351,037 838,618
商品 298,698 281,469
前渡金 465,227 398,038
その他 600,848 210,980
△ 4,450 △ 3,469
貸倒引当金
流動資産合計 12,948,360 15,549,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 494,682
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 33,375
土地 668,963 668,963
リース資産（純額） 3,689,930 3,567,866
199,576 260,352
その他（純額）
有形固定資産合計 6,499,508 5,025,240
無形固定資産
96,104 163,847
投資その他の資産
その他 802,395 1,676,490
△ 8,678 △ 8,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 793,717 1,668,246
固定資産合計 7,389,330 6,857,333
資産合計 20,337,691 22,406,414
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 236,819
短期借入金 6,871,162 11,085,830
1年内償還予定の社債 100,000 104,172
1年内返済予定の長期借入金 107,764 100,000
未払金 1,244,820 82,427
リース債務 253,104 273,931
未払法人税等 42,207 206,506
賞与引当金 6,852 40,573
その他 476,397 629,421
流動負債合計 9,732,335 12,759,681
固定負債
社債 230,000 180,000
長期借入金 579,731 508,764
リース債務 3,804,400 3,657,465
長期未払金 131,681 112,422
48,107 53,409
その他
固定負債合計 4,793,920 4,512,062
負債合計 14,526,255 17,271,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,325,204
△ 204,226 △ 204,318
自己株式
株主資本合計 5,807,605 5,109,884
その他の包括利益累計額
1,472 1,260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,472 1,260
新株予約権 2,356 23,526
純資産合計 5,811,435 5,134,671
負債純資産合計
20,337,691 22,406,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,000,692 5,534,384
2,198,660 1,774,257
売上原価
売上総利益 3,802,031 3,760,127
販売費及び一般管理費 3,030,594 3,254,374
営業利益 771,436 505,752
営業外収益
受取利息 13,756 55,336
補助金収入 23,604 12,480
為替差益 82,495 -
4,353 12,881
その他
営業外収益合計 124,210 80,697
営業外費用
支払利息 57,222 124,361
為替差損 - 1,141,190
7,275 4,987
その他
営業外費用合計 64,498 1,270,539
経常利益又は経常損失（△） 831,149 △ 684,089
特別利益
固定資産売却益 60,968 323,494
- 30,270
その他
特別利益合計 60,968 353,764
特別損失
固定資産売却損 1,100 54,058
投資有価証券評価損 - 49,999
減損損失 - 17,580
※ 105,113
過年度消費税等追徴税額 -
- 20,090
その他
特別損失合計 1,100 246,842
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
891,016 △ 577,167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
260,076 196,976
16,527 △ 294,315
法人税等調整額
法人税等合計 276,603 △ 97,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） 614,412 △ 479,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
614,412 △ 479,829
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 614,412 △ 479,829
その他の包括利益
1,767 △ 212
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,767 △ 212
四半期包括利益 616,180 △ 480,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,180 △ 480,041
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知
書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署
の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 105,113千円
び2018年12月期分の消費税等
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 601,002千円 659,500千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 220,000 20 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 217,799 20 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,162,943 958,728 2,057,514 764,465 5,943,651 57,041 6,000,692
セグメント間の内部
177,998 831,695 425 71,218 1,081,337 56,424 1,137,762
売上高又は振替高
計 2,340,942 1,790,423 2,057,939 835,683 7,024,988 113,465 7,138,454
セグメント利益又は
843,212 65,164 208,809 22,661 1,139,847 △ 55,474 1,084,372
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,139,847
「その他」の区分の利益 △55,474
セグメント間取引消去 6,991
全社費用(注) △319,927
四半期連結損益計算書の営業利益 771,436
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,903 907,121 1,461,346 1,378,456 5,428,829 105,555 5,534,384
セグメント間の内部
122,872 712,784 - 62,390 898,047 61,722 959,769
売上高又は振替高
計 1,804,776 1,619,905 1,461,346 1,440,847 6,326,876 167,277 6,494,154
セグメント利益又は
477,329 156,155 37,442 185,074 856,002 △ 33,441 822,561
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 856,002
「その他」の区分の利益 △33,441
セグメント間取引消去 △3,484
全社費用(注) △313,324
四半期連結損益計算書の営業利益 505,752
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において「免税販売店事業」セグメントでは、大阪店舗の移転に伴い、移転先への転
用が不可能な固定資産につき、17,580千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△44円 06銭
55円86銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
614,412 △479,829
に帰属する四半期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
614,412 △479,829
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,000,000 10,889,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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