株式会社久世 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 加 藤 広 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 加 藤 広 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
32,455 33,184 66,006
売上高 (百万円)
75 27 372
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
72 42 209
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62 176 161
6,067 6,225 6,165
純資産額 (百万円)
23,030 21,073 22,564
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
19.65 11.48 56.67
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
26.2 29.5 27.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,613 △ 469 741
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 195 △ 290 △ 526
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 368 △ 636 △ 164
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,539 3,134 4,542
(百万円)
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
20.77 12.57
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部の消費に弱さは見られたものの、企業業績や雇用環境
の改善により、引き続き緩やかな景気の拡大が継続しました。しかしながら、台風等の天候不順や、日韓関係の悪
化による韓国人観光客の減少、米中貿易摩擦の長期化などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、消費税増税を前にメニュー変更
や価格改定が進む一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などにより依然として厳しい状況と
なっております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計
画」を定め、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化に取組むとともに、物流の環境変化に対応すべく物流
費の変動費化や効率化に努め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度
No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は331億84百万円（前年同期比2.3％増)、営
業損失は52百万円（前年同期は8百万円の営業利益）、経常利益は27百万円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとと
もに、取引条件の見直しや高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題であ
る物流改善については、センター業務の効率化や商品集約による在庫の適正化及び物流の変動費化、配送ルートの
再編などに取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は309億56百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円
（前年同期比13.2％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。引き続きキ
スコフーズ商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は22億41百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億52百万円
（前年同期比31.7％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は70百万
円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億91百万円減少し、210億73百万円となりまし
た。これは主として商品及び製品が２億15百万円、投資有価証券が３億17百万円増加し、現金及び預金が13億93百
万円、受取手形及び売掛金が７億26百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少し、148億47百万円となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金が８億５百万円、未払金が２億91百万円、長期借入金が３億91百万円減少
したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、62億25百万円となりました。
これは主として資本剰余金が37百万円、為替換算調整勘定が73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億５
百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.5％(前連結会計年度末27.2％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して14億８百万円減少し、31億
34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して20億82百万円減少し、４億
69百万円の支出となりました。これは売上債権の減少額が７億17百万円、たな卸資産の増加額が２億36百万円、仕
入債務の減少額が７億92百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して94百万円増加し、２億90百
万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が１億66百万円、無形固定資産の取得による支出
が92百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して２億67百万円増加し、６億
36百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が１億50百万円、長期借入金の返済による支出が６億
59百万円であったことが主たる要因であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,882,500 3,882,500 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
3,882,500 3,882,500
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 3,882,500 ― 302 ― 291
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
661 17.87
久 世 健 吉 東京都豊島区
270 7.29
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区
214 5.78
久 世 純 子 東京都豊島区
167 4.51
久世社員持株会 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
140 3.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
135 3.64
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
126 3.42
久 世 将 寛 東京都豊島区
126 3.42
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区
125 3.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
125 3.37
株式会社極楽湯ホールディングス 東京都千代田区麹町２丁目４番地
2,091 56.50
計 ―
(注) １.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２.上記のほか、当社所有の自己株式181千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
181,100
普通株式
普通株式
37,009
完全議決権株式(その他) ―
3,700,900
500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,882,500
発行済株式総数 ― ―
37,009
総株主の議決権 ― ―
(注) １.単元未満株式には自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式）
181,100 181,100 4.66
－
株式会社 久世 二丁目29番７号
181,100 181,100 4.66
計 ― －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年7月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,097 3,704
現金及び預金
7,679 6,952
受取手形及び売掛金
2,334 2,549
商品及び製品
248 256
原材料及び貯蔵品
661 645
その他
△ 61 △ 52
貸倒引当金
15,961 14,055
流動資産合計
固定資産
2,411 2,422
有形固定資産
434 476
無形固定資産
投資その他の資産
2,295 2,612
投資有価証券
1,574 1,629
その他
△ 111 △ 124
貸倒引当金
3,758 4,118
投資その他の資産合計
6,603 7,017
固定資産合計
22,564 21,073
資産合計
負債の部
流動負債
10,903 10,097
支払手形及び買掛金
1,257 1,140
1年内返済予定の長期借入金
1,341 1,049
未払金
126 55
未払法人税等
242 278
賞与引当金
395 346
その他
14,267 12,967
流動負債合計
固定負債
1,278 886
長期借入金
205 185
役員退職慰労引当金
233 238
退職給付に係る負債
84 85
資産除去債務
329 484
その他
2,132 1,879
固定負債合計
16,399 14,847
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
302 302
資本金
291 253
資本剰余金
4,784 4,782
利益剰余金
△ 151 △ 151
自己株式
5,227 5,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
905 1,110
その他有価証券評価差額金
▶ 1
繰延ヘッジ損益
10 △ 63
為替換算調整勘定
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
908 1,038
その他の包括利益累計額合計
29
非支配株主持分 －
純資産合計 6,165 6,225
負債純資産合計 22,564 21,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
32,455 33,184
売上高
26,121 26,494
売上原価
6,333 6,690
売上総利益
※1 6,325 ※1 6,742
販売費及び一般管理費
8 △ 52
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
33 43
受取事務手数料
24 27
受取配当金
19 19
物流業務受託収入
38 45
その他
116 136
営業外収益合計
営業外費用
29 29
物流業務受託収入原価
20 26
その他
49 56
営業外費用合計
75 27
経常利益
特別利益
54
投資有価証券売却益 －
54
－
固定資産売却益
54 54
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
0
－
減損損失
▶ 0
特別損失合計
125 82
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62 35
△ 14 1
法人税等調整額
48 36
法人税等合計
77 45
四半期純利益
▶ 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
72 42
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
77 45
四半期純利益
その他の包括利益
1 205
その他有価証券評価差額金
2 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 23 △ 73
為替換算調整勘定
▶ 1
退職給付に係る調整額
△ 14 130
その他の包括利益合計
62 176
四半期包括利益
（内訳）
64 174
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125 82
税金等調整前四半期純利益
116 129
減価償却費
21 21
のれん償却額
0
減損損失 －
3 0
固定資産除却損
△ 54
投資有価証券売却損益（△は益） －
△ 1 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少）
41 36
賞与引当金の増減額（△は減少）
11 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 26 △ 29
受取利息及び受取配当金
5 5
支払利息
△ 54
固定資産売却損益（△は益） －
366 717
売上債権の増減額（△は増加）
△ 79 △ 236
たな卸資産の増減額（△は増加）
35 △ 5
その他の資産の増減額（△は増加）
1,000 △ 792
仕入債務の増減額（△は減少）
69 △ 253
その他の負債の増減額（△は減少）
1,644 △ 386
小計
24 27
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ ▶
利息の支払額
△ 55 △ 104
法人税等の支払額
6
－
法人税等の還付額
1,613 △ 469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 15
定期預金の預入による支出
△ 208 △ 166
有形固定資産の取得による支出
113
有形固定資産の売却による収入 -
△ 43 △ 92
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 36
投資有価証券の取得による支出
66
投資有価証券の売却による収入 -
△ 37 △ 45
その他
△ 195 △ 290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 150
△ 601 △ 659
長期借入金の返済による支出
△ 24 △ 11
リース債務の返済による支出
△ 43 △ 43
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 71
－
による支出
△ 368 △ 636
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,044 △ 1,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,495 4,542
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,539 ※1 3,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,678 2,855
運賃 百万円 百万円
1,293 〃 1,361 〃
給料
228 〃 242 〃
賞与引当金繰入額
64 〃 68 〃
退職給付費用
8 〃 8 〃
役員退職慰労引当金繰入額
1 〃 5 〃
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,080百万円 3,704百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △540百万円 △570百万円
現金及び現金同等物 5,539百万円 3,134百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 44 12 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 44 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
30,367 2,081 6 32,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 67 80
－
又は振替高
30,380 2,081 73 32,535
計
319 116 55 491
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 491
セグメント間取引消去 ▶
全社費用（注） △486
四半期連結損益計算書の営業利益 8
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
30,940 2,241 2 33,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 68 84
－
又は振替高
30,956 2,241 70 33,269
計
277 152 49 479
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 479
セグメント間取引消去 ▶
全社費用（注） △536
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △52
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 19円65銭 11円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 72 42
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 72 42
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,427 3,701,382
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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