光村印刷株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
8,022,546 8,851,375 17,760,699
売上高 (千円)
96,316 △ 194,902 114,063
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
131,294 △ 205,853 110,400
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
560,143 △ 947,674 △ 520,329
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,234,140 15,963,350 17,125,058
純資産額 (千円)
27,386,586 25,710,362 28,166,205
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
42.30 △ 67.07 35.59
又は1株当たり四半期純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
66.0 61.4 60.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
921,192 △ 130,634 1,931,459
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
161,181 △ 269,612 △ 1,176,870
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 508,294 △ 706,104 △ 85,514
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,879,892 1,868,534 2,974,886
(千円)
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
32.72 △ 23.21
(円)
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.第117期第2四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在していないため記載していません。
4.第118期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少の257億10百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少したこと及び株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円減少の97億47百万円となりました。これは主に借入金及び
リース債務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円減少の159億63百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金の減少によるものです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩や
かな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や海外情勢の不確実性に加え、消
費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等が懸念され、先行きの景気減速懸念が強まっています。
印刷業界におきましては、IT化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価
の下落が続くなか、原材料の値上げや供給不足などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷
株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図ると
ともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産能力拡大に向けて準備を行っています。さらに、伸張分野で
ある配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産能力拡大を図っています。また、本
格的にデジタル印刷事業を立ち上げ、新サービスの展開に対応すべく、活動を行っています。
なお、これまでお客様とともに歩んできた伝統を大切にしつつ、現状に留まることなく常に変化を続けていき、
今後の持続的な成長に向けて、新たな分野への進出と事業領域の拡大を実現していく姿勢を明確化するため、コー
ポレートロゴを変更しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したこと
が寄与し、売上高は88億51百万円(前年同期比10.3%増)となりました。しかしながら、損益面では営業損失2億14
百万円(前年同期は61百万円の利益)、経常損失1億94百万円(前年同期は96百万円の利益)、親会社株主に帰属する
四半期純損失2億5百万円(前年同期は1億31百万円の利益)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は80億75百万円(前
年同期比14.7%増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損失)1
億63百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上が大幅減少したことにより、売上高
は5億89百万円(前年同期比26.3%減)、セグメント損失(営業損失)2億30百万円(前年同期は31百万円の損失)と
なりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は2億54百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)1億80百万円(前年同期比5.5%増)と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億6百万円減少し、18
億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億30百万円の支出超過(前年同期は
9億21百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億69百万円の支出超過(前年同期は
1億61百万円の収入超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億6百万円の支出超過(前年同期比
1億97百万円(38.9%)の支出増加)となりました。これは、借入金及びリース債務の返済による支出などがあったこ
とによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
3,103,420 3,103,420
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都墨田区両国2丁目10―14 511 16.71
三菱製紙株式会社
東京都中央区日本橋3丁目7―20
457 14.92
DIC株式会社
ディーアイシービル
東京都千代田区大手町1丁目7―1 224 7.33
株式会社読売新聞グループ本社
東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.68
株式会社三菱UFJ銀行
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
100 3.26
株式会社SCREENホールディングス
4丁目天神北町1―1
岐阜県岐阜市神田町8丁目26 66 2.17
株式会社十六銀行
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11―3 66 2.16
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8―11 51 1.68
信託銀行株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内1丁目5―1 48 1.59
三菱UFJリース株式会社
光村印刷 東京都品川区大崎1丁目15―9
46 1.50
従業員持株会 光村印刷総務部内
1,685 55.01
計 ―
(注) 1 DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権
行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
2 2019年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
の数(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.63
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4―5 33 1.06
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12―1 6 0.22
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5―2 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
39,900
普通株式
普通株式
30,588
完全議決権株式(その他) ―
3,058,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,720
3,103,420
発行済株式総数 ― ―
30,588
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
39,900 39,900 1.29
―
光村印刷株式会社 1―15―9
39,900 39,900 1.29
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,413,219 2,252,886
現金及び預金
※2 2,728,716
2,476,551
受取手形及び売掛金
414,428 355,493
製品
585,854 733,425
仕掛品
141,233 170,641
原材料及び貯蔵品
103,193 134,335
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
7,384,645 6,121,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,449,845 6,295,590
建物及び構築物(純額)
3,082,441 3,059,686
機械装置及び運搬具(純額)
3,919,278 3,919,278
土地
1,339,988 1,250,367
リース資産(純額)
256,068 318,462
その他(純額)
15,047,622 14,843,384
有形固定資産合計
無形固定資産
26,985 13,492
のれん
58,706 56,378
その他
85,692 69,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,944,021 3,886,032
投資有価証券
458,801 472,645
退職給付に係る資産
298,481 370,128
その他
△ 53,059 △ 53,031
貸倒引当金
5,648,245 4,675,773
投資その他の資産合計
20,781,559 19,589,029
固定資産合計
28,166,205 25,710,362
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,102,869
2,043,550
支払手形及び買掛金
1,630,000 1,560,000
短期借入金
514,000 514,000
1年内返済予定の長期借入金
321,404 315,431
リース債務
182,313 59,544
未払法人税等
146,342 128,370
賞与引当金
1,243,872 859,690
その他
6,140,802 5,480,586
流動負債合計
固定負債
1,221,000 964,000
長期借入金
1,125,244 1,020,753
リース債務
33,753 33,074
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,597,728 1,595,922
922,618 652,676
その他
4,900,344 4,266,426
固定負債合計
11,041,147 9,747,012
負債合計
純資産の部
株主資本
5,607,886 5,607,886
資本金
4,449,556 4,449,556
資本剰余金
5,661,903 5,301,531
利益剰余金
△ 29,813 △ 86,528
自己株式
15,689,533 15,272,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,367,421 633,837
その他有価証券評価差額金
△ 100,200 △ 113,554
退職給付に係る調整累計額
1,267,220 520,282
その他の包括利益累計額合計
168,304 170,621
非支配株主持分
17,125,058 15,963,350
純資産合計
28,166,205 25,710,362
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,022,546 8,851,375
売上高
6,488,773 7,379,173
売上原価
1,533,772 1,472,201
売上総利益
※1 1,472,034 ※1 1,686,624
販売費及び一般管理費
61,738 △ 214,423
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
98 78
受取利息
56,921 55,913
受取配当金
5,117 4,903
受取家賃
24,012 18,230
その他
86,150 79,126
営業外収益合計
営業外費用
35,792 35,696
支払利息
13,287 13,798
売上割引
2,491 10,110
その他
51,571 59,605
営業外費用合計
96,316 △ 194,902
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
154,998
-
投資有価証券売却益
154,998
特別利益合計 -
特別損失
※2 3,481 ※2 659
固定資産除却損
※3 2,408
固定資産売却損 -
※4 37,930
減損損失 -
※5 28,000
-
割増退職金
41,412 31,068
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
209,902 △ 225,971
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 55,843 21,230
16,707 △ 46,464
法人税等調整額
72,550 △ 25,234
法人税等合計
137,351 △ 200,736
四半期純利益又は四半期純損失(△)
6,057 5,117
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
131,294 △ 205,853
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
137,351 △ 200,736
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
417,005 △ 733,584
その他有価証券評価差額金
5,786 △ 13,353
退職給付に係る調整額
422,791 △ 746,938
その他の包括利益合計
560,143 △ 947,674
四半期包括利益
(内訳)
554,086 △ 952,792
親会社株主に係る四半期包括利益
6,057 5,117
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
209,902 △ 225,971
半期純損失(△)
537,579 553,453
減価償却費
13,492 13,492
のれん償却額
900 △ 27
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 7,188 △ 17,972
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 408 △ 679
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
13,800 11,026
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 57,020 △ 55,991
受取利息及び受取配当金
35,792 35,696
支払利息
3,481 659
固定資産除却損
37,930
減損損失 -
2,408
固定資産売却損益(△は益) -
△ 154,998 △ 52
投資有価証券売却損益(△は益)
302,884 252,164
売上債権の増減額(△は増加)
△ 20,507 △ 118,043
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 88,322 △ 59,319
仕入債務の増減額(△は減少)
101,521 △ 57,785
未払消費税等の増減額(△は減少)
18,411 13,021
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 20,857 △ 45,890
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
2,697 △ 339,470
その他
929,093 △ 39,279
小計
利息及び配当金の受取額 57,019 55,992
△ 36,057 △ 35,403
利息の支払額
△ 50,373 △ 111,943
法人税等の支払額
21,509
-
法人税等の還付額
921,192 △ 130,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
544,964 53,980
定期預金の純増減額(△は増加)
△ 698,142 △ 336,986
有形固定資産の取得による支出
4,671
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,917
△ 9,596 △ 13,016
投資有価証券の取得による支出
332,470 6,504
投資有価証券の売却による収入
15,354
貸付金の回収による収入 -
△ 8,514 6,796
その他
161,181 △ 269,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 157,000 △ 257,000
△ 181,181 △ 165,681
リース債務の返済による支出
△ 12,315 △ 56,715
自己株式の取得による支出
△ 154,997 △ 153,908
配当金の支払額
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
△ 508,294 △ 706,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
574,079 △ 1,106,352
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,305,813 2,974,886
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,879,892 ※1 1,868,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
135,471 75,241
受取手形割引高 千円 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 7,103千円 ―千円
支払手形 11,610 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
485,657 634,725
給料及び報酬 千円 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 689千円 ―千円
機械装置及び運搬具 2,357 491
その他 435 168
計
3,481 659
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 ―千円 2,408千円
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※4 減損損失の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県川越市 川越工場
機械装置及び運搬具、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価して
います。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他3
千円)です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※5 割増退職金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,264,203千円 2,252,886千円
預入期間が3か月を
△384,310 △384,351
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,879,892 1,868,534
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 155,404 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高 7,040,882 799,646 182,018 8,022,546 8,022,546
―
セグメント間の内部売上高
57,894 57,894 △ 57,894
― ― ―
又は振替高
7,040,882 799,646 239,913 8,080,441 △ 57,894 8,022,546
計
△ 77,531 △ 31,319 170,588 61,738 61,738
セグメント利益又は損失(△) ―
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.当第2四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高 8,075,779 589,621 185,974 8,851,375 8,851,375
―
セグメント間の内部売上高
68,071 68,071 △ 68,071
― ― ―
又は振替高
8,075,779 589,621 254,045 8,919,446 △ 68,071 8,851,375
計
△ 163,818 △ 230,643 180,038 △ 214,423 △ 214,423
セグメント利益又は損失(△) ―
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
42円30銭 △67円07銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
131,294 △205,853
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
131,294 △205,853
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,103 3,069
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため、記載していません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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