イーレックス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | イーレックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 30,815 41,489 65,827
売上高
(百万円) 1,653 5,366 4,298
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 915 3,058 2,764
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,143 4,438 5,708
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,798 30,691 25,824
純資産額
(百万円) 67,122 100,330 75,024
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.10 60.36 54.64
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.97 59.96 54.26
四半期(当期)純利益金額
(%) 24.8 23.2 25.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 1,926 1,762 5,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,778 △ 1,730 △ 23,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,860 11,295 16,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,618 21,595 10,226
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 3.90 34.73
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、1株当たり四
半期(当期)純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
我が国のエネルギー業界は、大きな転換期を迎えております。低炭素化社会への移行、再生可能エネルギー等の
分散型電源の普及拡大、規制緩和の進展など、複数の構造変化に直面しております。特に、低炭素化社会の早期の
実現に向けては、再生可能エネルギーの積極的な取組みが強く求められております。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年5月公表の中期経営計画において「再生可能エネルギーの
リーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を事業方針として掲げ、燃料事業から発電
事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保のための施策に注力してまい
りました。
電力小売事業については、当社グループの販売電力量は概ね順調に増加いたしました。電力業界全体は昨夏の猛
暑の反動等により電力需要は減少しましたが、低圧分野では、新たなパートナーとの提携及び各種メニューの見直
し等により販売電力量は362百万kWh(前年対比+19.6%)と増加いたしました。但し、競争環境の広がりにより、
契約件数の伸びは鈍化してきております。高圧分野では、競争の進展により他社への切り替え等依然として厳しい
環境下にあるものの、販売電力量は940百万kWh(前年対比+6.6%)と増加いたしました。当社グループの販売子会
社エバーグリーン・マーケティング(株)は、本年7月よりサービスを開始しており、CO2フリープランについて
も、戸田建設株式会社等大手企業と成約してきております。今後も、CO2フリープランをより一層拡大してまいり
ます。
発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに概ね安定して稼働しております。大船渡発電所・豊
前発電所ともに2020年1月の商業運転開始に向けて、本年11月より試運転を開始いたします。また、沖縄うるまバ
イオマス発電所は、2021年商業運転開始に向け、本年5月より建設工事を開始いたしました。
燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社調達を進め
ており、現地サプライチェーンからの調達を拡充いたしております。Non-FIT大型バイオマス発電所向け燃料調達
に関しても、ロシアやべトナム等において新たな調達ソースを開発してまいります。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストの抑制してまいりま
す。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 41,489百万円 (前年同期比で 10,674百万円増加 )、 売上原価は
32,976百万円 ( 前年同期比 で 6,573百万円 増)、 売上総利益は 8,512百万円 (前年同期比で 4,100百万円 増)販売費及び
一般管理費は 2,958百万円 ( 前年同期比で 394百万円増加 ) 営業利益は5,554百万円 (前年同期比 200.5%増 )、 経常利
益は5,366百万円 (同 224.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,058百万円 (同 234.1%増 )となりまし
た。
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 37,547百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,346百万円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は 62,783百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 9,960百万円増加 いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖
縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は、 100,330百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25,305百万円増加 いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 30,236百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,949百万円
増加 いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電設備建設により未払金が増加したことによる
ものであります。固定負債は 39,401百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,488百万円増加 いたしました。こ
れは主に豊前ニューエナジー合同会社 の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、69,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,438百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は30,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,867百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 11,369百万円増加 し、 21,595百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 1,762百万円 (前年同期は 1,926百万円 の支出)となりました。主な要因は、
売上債権の増加 3,334百万円 及び法人税等の支払額 739百万円 があったものの、税金等調整前四半期純利益 5,366
百万円 及び減価償却費 893百万円 が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 1,730百万円 (前年同期は 12,778百万円 の支出)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出 1,252百万円 等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、 11,295百万円 (前年同期は 10,860百万円 の収入)となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出 994百万円 等があったものの、長期借入れによる収入 11,928百万円 や非支配株
主からの払込みによる収入 994百万円 等が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
50,871,000 50,871,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は
100株であります。
50,871,000 50,871,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
数増減数 増減額 残高
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 50,871,000 - 5,175 - 4,550
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 8,781,500 17.20
株式会社光通信
大阪府大阪市中央区伏見町3丁目3番7
4,658,976 9.16
KISCO株式会社
号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 3,435,000 6.75
上田八木短資株式会社
3,249,000 6.39
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号
2,422,278 4.76
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15番13号
2,190,000 4.31
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3-5号
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 2,144,600 4.22
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,775,900 3.49
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8 - 11 1,595,700 3.14
株式会社(信託口)
720 JARDINE HOUSE,1 CONNAUGHT
Nittan Capital Company Limited 1,279,700 2.52
PLACE,CENTRAL,HONGKONG
- 31,532,654 61.99
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数
(173,550株)は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 50,867,300 508,673
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
50,871,000 - -
発行済株式総数
- 508,673 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株(議決権
1,735個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式52
株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が173,550株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,281 21,595
現金及び預金
8,051 11,384
売掛金
351 1,118
原材料及び貯蔵品
3,230 3,069
未収入金
284 379
その他
22,200 37,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,286 3,194
機械装置及び運搬具(純額) 14,246 13,622
747 747
土地
25,442 35,572
建設仮勘定
84 101
その他(純額)
43,806 53,238
有形固定資産合計
無形固定資産
1,857 1,908
その他
1,857 1,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,123 2,234
投資有価証券
1,301 1,260
関係会社株式
429 370
繰延税金資産
536 595
敷金及び保証金
2,868 3,327
その他
△ 99 △ 152
貸倒引当金
7,158 7,636
投資その他の資産合計
52,823 62,783
固定資産合計
繰延資産
1 0
株式交付費
1 0
繰延資産合計
75,024 100,330
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
5,717 5,924
買掛金
5,900 5,900
短期借入金
1,856 4,813
1年内返済予定の長期借入金
2,696 11,306
未払金
871 1,813
未払法人税等
86 104
賞与引当金
158 374
その他
17,287 30,236
流動負債合計
固定負債
27,303 35,280
長期借入金
47 63
退職給付に係る負債
2,785 2,802
資産除去債務
28 41
繰延税金負債
93 83
役員報酬BIP信託引当金
1,317 827
デリバティブ債務
338 302
その他
31,913 39,401
固定負債合計
49,200 69,638
負債合計
純資産の部
株主資本
5,168 5,175
資本金
4,639 5,259
資本剰余金
10,709 13,158
利益剰余金
△ 185 △ 155
自己株式
20,332 23,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 △ 19
その他有価証券評価差額金
△ 992 △ 156
繰延ヘッジ損益
14 2
為替換算調整勘定
△ 898 △ 172
その他の包括利益累計額合計
6,390 7,427
非支配株主持分
25,824 30,691
純資産合計
75,024 100,330
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
30,815 41,489
売上高
26,403 32,976
売上原価
4,411 8,512
売上総利益
※ 2,563 ※ 2,958
販売費及び一般管理費
1,848 5,554
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
8 8
受取配当金
- 19
投資有価証券売却益
6 6
その他
28 49
営業外収益合計
営業外費用
109 136
支払利息
26 48
持分法による投資損失
61 46
支払手数料
25 6
その他
223 237
営業外費用合計
1,653 5,366
経常利益
1,653 5,366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 553 1,646
△ 12 △ 20
法人税等調整額
541 1,626
法人税等合計
1,112 3,740
四半期純利益
196 681
非支配株主に帰属する四半期純利益
915 3,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,112 3,740
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 98
その他有価証券評価差額金
1,990 808
繰延ヘッジ損益
35 △ 12
為替換算調整勘定
▶ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,031 698
その他の包括利益合計
3,143 4,438
四半期包括利益
(内訳)
2,908 3,784
親会社株主に係る四半期包括利益
234 654
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,653 5,366
税金等調整前四半期純利益
832 893
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 16
△ 11 △ 22
受取利息及び受取配当金
109 136
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,278 △ 3,334
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 177 △ 883
仕入債務の増減額(△は減少) 964 208
未収消費税等の増減額(△は増加) 465 50
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 343 244
未収入金の増減額(△は増加) 585 161
未払金の増減額(△は減少) 514 △ 225
△ 164 △ 15
その他
△ 837 2,613
小計
利息及び配当金の受取額 12 24
△ 104 △ 137
利息の支払額
△ 997 △ 739
法人税等の支払額
△ 1,926 1,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,438 △ 1,252
有形固定資産の取得による支出
△ 205 △ 186
無形固定資産の取得による支出
- △ 249
投資有価証券の取得による支出
△ 170 △ 60
敷金及び保証金の差入による支出
35 17
その他
△ 12,778 △ 1,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 12
リース債務の返済による支出
1,400 -
短期借入れによる収入
9,739 11,928
長期借入れによる収入
△ 992 △ 994
長期借入金の返済による支出
△ 609 △ 609
配当金の支払額
2 13
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
112 -
よる収入
26 18
自己株式の売却による収入
△ 0 -
自己株式の取得による支出
1,249 994
非支配株主からの払込みによる収入
△ 61 △ 42
その他
10,860 11,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,843 11,313
12,461 10,281
現金及び現金同等物の期首残高
8,618 21,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計5行、同じく株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 42,250百万円 42,250百万円
借入実行残高 14,039 25,967
差引額 28,211 16,283
2 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2019年3月31日現在の借入残高93百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2019年3月31日現在の借入残高93百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2019年3月31日現在の借入残高7,507百万
円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4)当社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約( 契約日2016年3月31日 、
2019年3月31日現在の借入残高1,800百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項
に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
② 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
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③ 2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年3月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維
持 し、2017年3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を2015年3月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当する金額以上に維持し、2018年
3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2015年3月期末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持し、
2019年3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額か
ら2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナス
の場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2015年3月期末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
④ 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計額を2015年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(5) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2019年3月31日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
当第2四半期連結会計年度( 2019年9月30日 )
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2019年9月30日現在の借入残高83百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2019年9月30日現在の借入残高83百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2019年9月30日現在の借入残高7,052百万
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円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4)当社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約( 契約日2019年3月29日 、
2019年9月30日現在の借入残高1,800百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項
に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 借入人の 連結損益計算書に記載される
経常損益を2期連続して損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 借入人の 単体の損益計算書に記載され
る経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 2019年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、
2019年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額を、2018年3月期末日にお
ける 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年3月期末日における
借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値
がプラスの場合は減算する) した合計金額の75%に相当する金額以上に維持し、2020年3月期末
日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年3月期末日に
おける 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額を、2018年3月期末日における 借入人の 連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年3月期末日における 借入人の 連結貸借対
照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減
算する) した合計金額の75%に相当する金額以上に維持し、2021年3月期末日における 借入人の
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年3月期末日における 借入人の 連結
貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場
合は減算する) した合計金額を、2018年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額から2018年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰
延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金
額の75%に相当する金額以上に維持し、2022年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から2022年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載さ
れる 繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した
合計金額を、2018年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2018年3月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除
(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額の75%に相当する
金額以上に維持すること。
④ 2019年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
2019年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額を、2018年3月期末日に
おける 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
に維持し、2020年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2020年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控
除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額を、2018年3月
期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額以上に維持し、2021年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額から2021年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ
損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計金額を、
2018年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%
に相当する金額以上に維持し、2022年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額から2022年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される
繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する) した合計
金額を、2018年3月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額以上に維持すること。
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(5) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2019年9月30日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 369 百万円 430 百万円
552 558
代理店報酬
45 41
退職給付費用
2 -
役員賞与引当金繰入額
59 87
賞与引当金繰入額
13 20
役員報酬BIP信託引当金繰入額
32 52
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 8,618百万 円 21,595百万 円
現金及び現金同等物 8,618 21,595
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月22日
609 12.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
609 12.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 18.10円 60.36 円
(算定上の基礎)
915 3,058
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
915 3,058
金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,583,220 50,673,491
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17.97円 59.96 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
364,132 339,723
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が
所有する自己株式を控除し算定しております。 (前第2四半期連結累計期間226,233株、当第2四半期連結
累計期間187,457株)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 イーレックス株式会社 (当社) の電力小売事業の一部
事業の内容 一般送配電事業者9社の供給区域内における特別高圧及び高圧に係る小売電気事業
(2)企業結合日
2019年7月1日
(3)企業結合の法的形式
イーレックス株式会社(当社)を分割会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社(当社の連結子会
社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
エバーグリーン・マーケティング株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
次の時代に向けた新たな小売電気事業の展開、更なる付加価値の提供の実現を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月14日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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