東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第220期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第220期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第219期 第220期
回次 第２四半期 第２四半期 第219期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 832,378 910,481 1,962,308
経常利益 (百万円) 19,699 48,347 89,386
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,919 28,349 84,555
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,221 21,894 68,118
純資産額 (百万円) 1,139,569 1,154,134 1,171,345
総資産額 (百万円) 2,388,829 2,436,352 2,428,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.62 63.89 187.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 46.9 47.7
営業活動による
(百万円) △ 14,281 117,999 141,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97,329 △ 130,616 △ 203,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 75,703 28,065 27,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 91,423 107,285 93,032
四半期末(期末)残高
第219期 第220期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 23.99 △ 14.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社83社、関連会社75社、計159社）が営
む事業の内容について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市
開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。
なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不
動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、猛暑であった前年に比べて低気温で推移したことにより気温影響による需要増が
あったものの、他事業者へのスイッチングにより家庭用・業務用のお客様件数が減少したこと等から、都市ガス販
売量は 前年同期比1.7％減 の 6,707百万ｍ3 となった。都市ガス販売量は減少したものの、原油価格上昇影響等に伴う
原料費調整による売上単価増等があったことにより、ガス売上高は前年同期に比べ48,094百万円増加し、639,610百
万円となった。このガス売上高の増加に加え、小売の電力販売量増等による電力売上高の増加を受け、当第２四半
期連結累計期間の売上高は 前年同期に比べ78,103百万円増加 し、 910,481百万円 となった( 前年同期比9.4％増 )。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、電力販売量増に伴う電
力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ52,511百万円増加し、 864,312百万円 となった( 前年同期比6.5％
増 )。
この結果、営業利益は前年同期に比べ25,593百万円増加し、 46,169百万円 となり( 前年同期比124.4％増 )、また、
経常利益も 28,648百万円増加 し、 48,347百万円 となった( 前年同期比145.4％増 )。これに加え、特別損失として、減
損損失7,668百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430百万円増加
し、 28,349百万円 となった( 前年同期比5.3％増 )。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる
減少はあるものの、前年と比較して気温が低かった影響で給湯需要が増加したこと等により、 前年同期に比べ
4.4％増加 し、 1,238百万ｍ3 となった。また、業務用は他事業者へのスイッチングによる減少等により 4.0％減少
し 1,241百万ｍ3 、工業用は発電向け以外における需要の減少等により 1.2％減少 し 3,346百万ｍ3 、他事業者向け供
給は 7.9％減少 し 882百万ｍ3 となり、合計では 1.7％減少 し 6,707百万ｍ3 となった。
都市ガス販売量は減少したものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったことに
より、ガスセグメント全体の 売上高は639,610百万円 となり、前年同期に比べ48,094百万円増加した( 前年同期比
8.1％増 )。
一方、原油価格上昇影響等でガス原材料費が増加したこと等により、営業費用は22,960百万円増加した( 前年同
期比4.0％増 )。この結果、 セグメント利益は47,105百万円 と 前年同期に比べ25,134百万円増加 した( 前年同期比
114.4％増 )。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増により前年同期に比べ33.2%増加し、3,806百万kWhとなった。また、卸他は
23.9％増加し5,303百万kWhとなり、合計では27.6%増加し9,109百万kWhとなった。
小売の電力販売量増等により、 売上高は164,647百万円 と 前年同期に比べ40,728百万円増加 した( 前年同期比
32.9％増 )。 営業費用は40,271百万円増加 した( 前年同期比33.7％増 )。この結果、 セグメント利益は4,947百万円
と前年同期に比べ457百万円増加した( 前年同期比10.2％増 )。
③ 海外
売上高は20,701百万円 と 前年同期に比べ989百万円減少 した( 前年同期比4.6％減 )。営業費用は10百万円減少し
た( 前年同期比0.1％減 )。 持分法による投資利益は2,922百万円 と前年同期に比べ2,731百万円増加した。この結
果、 セグメント利益は7,024百万円 と 前年同期に比べ1,750百万円増加 した( 前年同期比33.2％増 )。
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④ エネルギー関連
売上高は162,378百万円 と 前年同期に比べ4,548百万円増加 した( 前年同期比2.9％増 )。 営業費用は4,481百万円
増加 した( 前年同期比3.0％増 )。この結果、 セグメント利益は6,277百万円 と 前年同期に比べ66百万円増加 した( 前
年同期比1.1％増 )。
⑤ 不動産
売上高は22,103百万円 と 前年同期に比べ368百万円増加 した( 前年同期比1.7％増 )。営業費用は350百万円減少し
た( 前年同期比2.0％減 )。 持分法による投資利益は335百万円 となった( 前年同期比48.6％増 )。この結果、 セグメ
ント利益は5,545百万円 と 前年同期に比べ827百万円増加 した( 前年同期比17.5％増 )。
⑥ その他
売上高は56,452百万円 と前年同期に比べ12,623百万円増加した( 前年同期比28.8％増 )。営業費用は10,459百万
円増加した( 前年同期比24.1％増 )。 持分法による投資利益は７百万円 と 前年同期に比べ13百万円改善 した。この
結果、 セグメント利益は2,525百万円 と前年同期に比べ2,177百万円増加した( 前年同期比624.3％増 )。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメント
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 591,516 61.5 639,610 60.1
電力 123,919 12.9 164,647 15.4
海外 21,690 2.3 20,701 1.9
エネルギー関連 157,830 16.4 162,378 15.2
不動産 21,735 2.3 22,103 2.1
その他 43,829 4.6 56,452 5.3
合計 960,521 100.0 1,065,893 100.0
調整額 △128,143 ― △155,411 ―
連結 832,378 ― 910,481 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があっ
たものの、減価償却費の計上等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ
14,252百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末には 107,285百万円 となった( 前連結会計年度末比15.3％増 )。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 117,999百万円 となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上( 40,678百万円 )に対し、たな卸資産の増加(20,911百万円)等により現
金が減少したものの、減価償却費が計上(80,592百万円)されたこと等によるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 132,280百万円の収入の増加 (支出の減少)となる(前年同期は
14,281百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 130,616百万円 となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出( 98,890百万円 )及び無形固定資産の取得に
よる支出(19,714百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 33,287百万円の支出の増加 となる( 前年同期比34.2％増 )。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 28,065百万円 となった。
これは、自己株式の取得による支出(24,020百万円)及び配当金の支払(14,608百万円)、並びに長期借入金の返済
による支出(12,637百万円)等があったものの、社債の発行による収入(80,000百万円)等により資金が増加したこと
によるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 47,638百万円 の収入の減少となる( 前年同期比62.9％減 )。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、
「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり
「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガ
ス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづく
り」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の
皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主
の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、
着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定め
る「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、そ
の場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。し
かしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく
毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、
買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価
値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在の
ところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしない
が、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も
適切と考えられる措置を講じていく。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は 2,804百万円 である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、 2,799百万円 である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は ４百万円 である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動
があったものは、次のとおりである。
① 新設
当社が新たに構築した大規模な基幹システム開発関連で無形固定資産等33,725百万円を取得した。その内、新
たに構築したソフトウェア31,055百万円は、利用可能期間を見積もった結果、耐用年数を10年としている。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用
においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要
因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場において
は気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.1℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想
定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均
したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際
原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)でガス料金に反映する「原料費調整
制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響
は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,700百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ110.92円／ドル、
72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.31円／ドル、69.50ドル／バレルを想定している。
(注)１ ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微であ
る。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けている。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 8,203百万円 (0.3％)増加 し、 2,436,352百万円
となった。これは、新たに構築した大規模な基幹システム開発関連によりその他無形固定資産の増加があったこ
と等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から25,415百万円 (2.0％)増加 し、 1,282,218百万円 となった。これは、未払費用等
のその他流動負債の減少があったものの、社債の発行等により有利子負債残高が増加したこと等によるものであ
る。
純資産は、前連結会計年度末から 17,211百万円 (1.5％)減少 し、 1,154,134百万円 となった。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上(28,349百万円)があったものの、剰余金の配当(14,623百万円)及び自己株式の
市場買付(23,999百万円)があったこと、並びに為替換算調整勘定の減少(7,173百万円)等によるものである。
総資産が増加したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己
資本比率は 46.9％ と0.8ポイント下落した。
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② 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 117,999 △130,616 28,065
至 2019年９月30日)
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 △14,281 △97,329 75,703
至 2018年９月30日)
(8) 財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社
グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財
務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資
本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、
ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目
標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り
向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結
当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
なお、上記「②財務体質」に関し、2017年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に
おいて、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
(市場第一部)
普通株式 442,436,059 442,436,059
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 442,436,059 442,436,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
△8,919 442,436 － 141,844 － 2,065
2019年９月30日
(注) 2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 31,296 7.10
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 29,318 6.65
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
(常任代理人 資産管理サービス 24,094 5.46
(東京都中央区晴海１－８－12)
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 18,882 4.28
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 11,595 2.63
銀行株式会社(信託口７)
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,401 1.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
7,738 1.75
銀行株式会社(信託口５)
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 資産管理サービス 7,472 1.69
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A. 7,202 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口 再
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.61
信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
計 ― 153,099 34.70
(注) 2019年８月19日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、同年８月12日現在で株式会社三菱
UFJ銀行他４名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として同年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 574,425
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.13
株式 18,273,500
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.05
株式 2,780,900
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.62
コロニアル・ファースト・
ステート・アセット・マネ
ジメント（オーストラリ
Ground Floor Tower 1,201 Sussex
ア）リミテッド
株式 3,831,465
0.85
Street,Sydney,NSW,2000,Australia
（Colonial First State
Asset Management
（Australia）Ltd.）
コロニアル・ファースト・
ステート・マネージド・イ
ンフラストラクチャ・リミ
Ground Floor Tower 1,201 Sussex
テッド
株式 793,400
0.18
Street,Sydney,NSW,2000,Australia
（Colonial First State
Managed Infrastructure
Ltd.）
株式 26,253,690
合計 ― 5.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,417,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,397,042 ―
439,704,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,283,659
発行済株式総数 442,436,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,397,042 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,417,800 － 1,417,800 0.32
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 － 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 － 20,400 0.01
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 － 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,448,200 － 1,448,200 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 234,433 229,483
供給設備 548,529 535,591
業務設備 49,586 46,809
その他の設備 447,608 458,352
休止設備 316 316
145,160 155,526
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,425,634 1,426,079
無形固定資産
のれん 1,306 1,333
119,052 129,578
その他無形固定資産
無形固定資産合計 120,359 130,911
投資その他の資産
投資有価証券 225,212 219,891
長期貸付金 40,158 41,701
退職給付に係る資産 24 28
繰延税金資産 42,425 44,751
その他投資 47,950 46,720
△ 362 △ 392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 355,409 352,702
固定資産合計 1,901,403 1,909,693
流動資産
現金及び預金 93,092 107,355
受取手形及び売掛金 265,225 206,036
リース債権及びリース投資資産 19,647 20,495
商品及び製品 2,194 2,687
仕掛品 12,730 20,726
原材料及び貯蔵品 63,735 76,131
その他流動資産 71,306 94,077
△ 1,186 △ 850
貸倒引当金
流動資産合計 526,745 526,659
資産合計 2,428,149 2,436,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 334,998 394,998
長期借入金 394,542 379,125
繰延税金負債 17,517 18,111
退職給付に係る負債 75,262 74,083
ガスホルダー修繕引当金 2,990 3,026
保安対策引当金 1,776 1,219
器具保証引当金 14,057 13,768
ポイント引当金 1,450 1,630
資産除去債務 11,940 11,768
64,640 65,207
その他固定負債
固定負債合計 919,176 962,941
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 51,566 72,787
支払手形及び買掛金 69,605 60,504
短期借入金 5,133 5,205
未払法人税等 31,283 22,233
180,037 158,546
その他流動負債
流動負債合計 337,626 319,277
負債合計 1,256,803 1,282,218
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,634 1,599
利益剰余金 976,550 965,957
△ 4,111 △ 3,858
自己株式
株主資本合計 1,115,918 1,105,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,756 20,790
繰延ヘッジ損益 1,604 1,179
為替換算調整勘定 24,770 17,597
△ 5,994 △ 3,263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,137 36,304
非支配株主持分 12,289 12,286
純資産合計 1,171,345 1,154,134
負債純資産合計 2,428,149 2,436,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 832,378 ※１ 910,481
売上高
592,072 634,380
売上原価
売上総利益 240,305 276,101
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 187,865 195,710
31,863 34,221
一般管理費
※２ 219,729 ※２ 229,932
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 20,576 46,169
営業外収益
受取利息 689 1,133
受取配当金 2,020 4,764
持分法による投資利益 411 3,264
4,125 3,009
雑収入
営業外収益合計 7,246 12,172
営業外費用
支払利息 5,375 5,660
2,748 4,333
雑支出
営業外費用合計 8,123 9,993
経常利益 19,699 48,347
特別利益
29,178 －
固定資産売却益
特別利益合計 29,178 －
特別損失
減損損失 － 7,668
※３ 6,392
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,392 7,668
税金等調整前四半期純利益 42,485 40,678
法人税等 15,253 11,953
四半期純利益 27,232 28,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 376
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,919 28,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 27,232 28,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,712 △ 1,944
繰延ヘッジ損益 695 △ 776
為替換算調整勘定 △ 8,659 △ 5,608
退職給付に係る調整額 1,647 2,738
△ 1,406 △ 1,239
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,010 △ 6,830
四半期包括利益 24,221 21,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,948 21,516
非支配株主に係る四半期包括利益 273 378
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,485 40,678
減価償却費 76,443 80,592
減損損失 － 7,668
長期前払費用償却額 2,189 1,964
投資有価証券評価損益（△は益） 6,392 1,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 415 2,626
受取利息及び受取配当金 △ 2,710 △ 5,897
支払利息 5,375 5,660
持分法による投資損益（△は益） △ 411 △ 3,264
売上債権の増減額（△は増加） 5,030 62,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,334 △ 20,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,908 △ 19,546
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,033 △ 11,015
未収入金の増減額（△は増加） 343 2,708
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,454 4,647
△ 57,534 △ 15,623
その他
小計 5,288 134,848
利息及び配当金の受取額
6,291 8,450
利息の支払額 △ 5,376 △ 5,324
△ 20,483 △ 19,975
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,281 117,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,875 △ 5,519
有形固定資産の取得による支出 △ 93,310 △ 98,890
無形固定資産の取得による支出 △ 15,153 △ 19,714
長期前払費用の取得による支出 △ 7,254 △ 1,061
長期貸付けによる支出 △ 6,345 △ 6,937
長期貸付金の回収による収入 2,797 2,802
差入保証金の差入による支出 △ 18 △ 2,708
差入保証金の回収による収入 44 1,714
その他 28,787 △ 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,329 △ 130,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 731 △ 1,390
長期借入れによる収入 6,851 1,066
長期借入金の返済による支出 △ 17,562 △ 12,637
社債の発行による収入 40,000 80,000
自己株式の取得による支出 △ 20,022 △ 24,020
配当金の支払額 △ 12,555 △ 14,608
79,724 △ 344
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,703 28,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 940 △ 1,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,847 14,252
現金及び現金同等物の期首残高 128,271 93,032
※１ 91,423 ※１ 107,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
MT Falcon Holdings Company,
8,032 百万円 7,683 百万円
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
－ 1,488
六本木エネルギーサービス㈱
91 54
川崎天然ガス発電㈱ 18 8
ICHTHYS LNG PTY LTD
25,621 23,550
計 33,764 32,785
(四半期連結損益計算書関係)
至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付費用 3,762 百万円 5,490 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 221 228
貸倒引当金引当額 136 49
減価償却費 50,188 50,982
※３ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関連会社株式の評価損 6,371 百万円 － 百万円
その他有価証券の評価損 20 －
計 6,392 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 91,483 百万円 107,355 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△60 △70
定期預金等
現金及び現金同等物 91,423 107,285
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
2018年６月28日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 12,558百万円
② １株当たり配当額 27.50円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2018年10月31日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 12,373百万円
② １株当たり配当額 27.50円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2018年６月15日までの買付をもって、2018年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了した。
① 買付期間 2018年５月８日～2018年６月15日(約定ベース)
② 買付株式数 6,717,500株
③ 買付総額 19,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2018年６月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 6,717,500株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.47％)
③ 消却実施日 2018年７月18日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
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2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2019年10月30日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月21日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年７月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)
③ 消却実施日 2019年８月16日
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１) (注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
539,335 123,844 18,192 135,468 10,769 827,609 4,768 832,378 － 832,378
売上高
セグメント間
の内部売上高 52,180 75 3,498 22,362 10,965 89,082 39,060 128,143 △ 128,143 －
又は振替高
計 591,516 123,919 21,690 157,830 21,735 916,692 43,829 960,521 △ 128,143 832,378
セグメント利益
営業利益 21,971 4,490 5,082 6,211 4,492 42,248 354 42,603 △ 22,026 20,576
持分法による
投資利益又は － － 191 － 225 417 △ 6 411 － 411
損失(△)
計 21,971 4,490 5,274 6,211 4,718 42,665 348 43,014 △ 22,026 20,987
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △22,026百万円 には、セグメント間取引消去 431百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △22,458百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
571,523 164,334 16,609 143,213 10,764 906,445 4,035 910,481 － 910,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 68,086 313 4,092 19,164 11,338 102,995 52,416 155,411 △ 155,411 －
又は振替高
計 639,610 164,647 20,701 162,378 22,103 1,009,441 56,452 1,065,893 △ 155,411 910,481
セグメント利益
営業利益 47,105 4,947 4,102 6,277 5,210 67,643 2,518 70,161 △ 23,992 46,169
持分法による
－ － 2,922 － 335 3,257 7 3,264 － 3,264
投資利益
計 47,105 4,947 7,024 6,277 5,545 70,900 2,525 73,426 △ 23,992 49,433
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △23,992百万円 には、セグメント間取引消去 690百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △24,683百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,668百万円の減損損失を計上している。
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(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものはないため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 59円62銭 63円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 26,919 28,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,919 28,349
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 451,488 443,745
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 第220期中間配当に関する取締役会決議について
2019年10月30日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
① 中間配当による配当金の総額 13,230百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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