株式会社遠藤照明 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,578 18,860 39,757
経常利益 (百万円) 1,411 965 3,229
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,073 699 2,349
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 586 △ 75 1,162
純資産額 (百万円) 20,613 20,670 20,967
総資産額 (百万円) 52,032 48,445 50,728
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.68 47.36 158.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 42.7 41.3
営業活動による
(百万円) 3,592 2,218 6,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,095 △ 988 △ 2,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 501 △ 2,490 △ 2,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,813 8,806 10,416
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.72 34.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改
善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化
し、全体としては足踏み感が強まりました。10月に消費税増税が実施されたこと、米中貿易摩擦が長期化する懸念
が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウン
する可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創
造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間
における売上高は、 18,860百万円 （前年同四半期比 3.7％の減収 ）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めま
したが、営業利益は 1,027百万円 （前年同四半期比 15.3％の減益 ）となり、経常利益は 965百万円 （前年同四半期比
31.6％の減益 ）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 699百万円 (前年同四半期比 34.8％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各
都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブラ
ンドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型
施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。
国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次
世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。
海外市場においては、欧州市場を中心に売上は堅調に推移し、アジア市場においては、アジア向け専用カタロ
グ「sync2」を発刊し、現地企業への販売促進に注力しました。
この結果、売上高は 16,173百万円 （前年同四半期比 0.8％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）にな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、 1,348百万円 （前年同四半期比 14.3％の増益 ）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化
し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する高効率ＬＥ
Ｄ照明器具の消費電力削減効果及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価
を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減
少しました。
この結果、売上高は 3,512百万円 （前年同四半期比 16.5％の減収 ）となり、セグメント 利益は198百万円 （前年
同四半期比 40.5％の減益 ）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積
極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東
京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコ
ストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は 955百万円 （前年同四半期比 27.3％の減収 ）となり、セグメント 利益は27百万円 （前年同四
半期は 77.9％の減益 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 48,445百万円 (前連結会計年度末比 2,282百万円の減少 )となり
ました。
主な要因は、「現金及び預金」の 減少1,610百万円 、「受取手形及び売掛金」の 減少199百万円 及び「有形固定
資産」の 減少592百万円 によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 27,775百万円 (前連結会計年度末比 1,984百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 増加387百万円 、「借入金」の減少2,168百万円、「賞与引当金」の 減
少68百万円 及び「製品保証引当金」の 減少76百万円 によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 20,670百万円 (前連結会計年度末比 297百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上699百万円 、「配当金の支払い」による減少221百
万円及び「為替換算調整勘定」の 減少832百万円 によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 8,806百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,610百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フロー の増加は、2,218百万円 (前年同四半
期は 3,592百万円の増加 )となりました。
主な要因は、増加要因として「税金等調整前四半期純利益」 965百万円 、「減価償却費」 1,566百万円 及び
「仕入債務 の増加」455百万円 、減少要因として「たな卸資産の 増加」による減少982百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー の減少は、988百万円 (前年同四半期
は 1,095百万円の減少 )となりました。
主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」 988百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー の減少は、2,490百万円 (前年同四半
期は 501百万円の減少 )となりました。
主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」 1,300百万円 、減少要因として「短期借入金の純増減
額」 550百万円 、「長期借入金の返済による支出」 2,918百万円 及び「配当金の支払額」 222百万円 であります。
(2) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は371百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
市場第一部
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町４番40号 4,059 27.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番3号 525 3.56
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 470 3.18
銀行株式会社(信託口)
遠藤良三 奈良県奈良市 418 2.83
遠藤正子 奈良県奈良市 379 2.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 364 2.47
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号 255 1.73
遠藤邦彦 奈良県奈良市 238 1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 220 1.49
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 200 1.36
銀行株式会社(信託口５)
計 － 7,131 48.27
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,772,300 147,723 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 4,021 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,723 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,416 8,806
※２ 6,546
受取手形及び売掛金 6,346
商品及び製品 6,734 7,606
仕掛品 198 190
原材料及び貯蔵品 1,357 1,328
その他 1,629 1,155
△ 118 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 26,764 25,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,092 9,038
△ 3,618 △ 3,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,473 5,276
機械装置及び運搬具
2,918 2,941
△ 2,283 △ 2,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 635 579
レンタル資産
13,433 13,612
△ 6,420 △ 6,940
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 7,012 6,671
土地
3,505 3,503
リース資産 1,127 925
△ 663 △ 526
減価償却累計額
リース資産（純額） 464 399
建設仮勘定
276 360
その他 3,101 3,074
△ 2,646 △ 2,636
減価償却累計額
その他（純額） 455 438
有形固定資産合計 17,821 17,229
無形固定資産
ソフトウエア 285 378
のれん 2,812 2,515
178 86
その他
無形固定資産合計 3,276 2,980
投資その他の資産
投資有価証券 175 174
繰延税金資産 758 833
関係会社株式 22 21
退職給付に係る資産 42 66
その他 1,950 1,896
△ 84 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,865 2,907
固定資産合計 23,964 23,117
資産合計 50,728 48,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,975 3,362
短期借入金 3,300 2,750
1年内償還予定の社債 140 140
1年内返済予定の長期借入金 5,284 4,855
リース債務 177 169
未払法人税等 164 387
賞与引当金 513 445
役員賞与引当金 73 44
製品保証引当金 646 570
1,693 1,667
その他
流動負債合計 14,968 14,392
固定負債
社債 70 －
長期借入金 12,003 10,814
リース債務 476 405
繰延税金負債 775 797
役員退職慰労引当金 461 404
退職給付に係る負債 162 173
842 787
その他
固定負債合計 14,791 13,382
負債合計 29,760 27,775
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 10,374 10,852
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 21,069 21,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 22
繰延ヘッジ損益 △ 5 54
為替換算調整勘定 △ 100 △ 932
△ 27 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 107 △ 882
非支配株主持分 5 5
純資産合計 20,967 20,670
負債純資産合計 50,728 48,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,578 18,860
12,397 12,003
売上原価
売上総利益 7,180 6,856
※１ 5,967 ※１ 5,829
販売費及び一般管理費
営業利益 1,213 1,027
営業外収益
受取利息及び配当金 52 46
受取賃貸料 48 49
為替差益 329 1
37 48
その他
営業外収益合計 467 145
営業外費用
支払利息 96 78
売上割引 84 84
87 44
その他
営業外費用合計 268 207
経常利益 1,411 965
特別利益
固定資産売却益 14 0
特別利益合計 14 0
特別損失
固定資産除売却損 17 －
特別損失合計 17 －
税金等調整前四半期純利益 1,408 965
法人税、住民税及び事業税
350 338
△ 15 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 335 265
四半期純利益 1,073 699
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,073 699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,073 699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 3
繰延ヘッジ損益 227 59
為替換算調整勘定 △ 701 △ 832
△ ▶ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 487 △ 775
四半期包括利益 586 △ 75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 586 △ 75
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,408 965
減価償却費 1,645 1,566
のれん償却額 92 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 60
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 46
支払利息 96 78
固定資産除売却損益（△は益） 3 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 478 53
たな卸資産の増減額（△は増加） 600 △ 982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62 455
未払金の増減額（△は減少） 142 △ 107
△ 164 492
その他
小計 4,036 2,351
利息及び配当金の受取額
52 46
利息の支払額 △ 99 △ 81
△ 396 △ 99
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,592 2,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,074 △ 988
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 106
26 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,095 △ 988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,663 △ 550
長期借入れによる収入 1,550 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 3,715 △ 2,918
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
セール・アンド・リースバックによる収入 409 80
リース債務の返済による支出 △ 116 △ 110
△ 222 △ 222
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501 △ 2,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98 △ 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,897 △ 1,610
現金及び現金同等物の期首残高 8,915 10,416
※１ 10,813 ※１ 8,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
② 偶発債務
ＬＥＤ関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の
結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に
見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 62百万円 - 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,777 百万円 1,790 百万円
賞与引当金繰入額 424 370
役員賞与引当金繰入額 14 62
製品保証引当金繰入額 △ 113 △ 82
退職給付費用 66 86
役員退職慰労引当金繰入額 8 20
貸倒引当金繰入額 3 △ 1
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,813 百万円 8,806 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,813 8,806
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 221 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 221 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 221 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 221 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 14,107 4,155 1,314 19,578 19,578
セグメント間の内部売上高
1,930 53 － 1,983 1,983
又は振替高
計 16,037 4,208 1,314 21,561 21,561
セグメント利益 1,180 333 123 1,637 1,637
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,637
セグメント間取引消去 31
未実現利益の調整額 91
全社費用(注) △546
四半期連結損益計算書の営業利益 1,213
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 14,419 3,484 955 18,860 18,860
セグメント間の内部売上高
1,754 28 － 1,782 1,782
又は振替高
計 16,173 3,512 955 20,642 20,642
セグメント利益 1,348 198 27 1,574 1,574
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,574
セグメント間取引消去 30
未実現利益の調整額 27
全社費用(注) △605
四半期連結損益計算書の営業利益 1,027
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 72円68銭 47円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,073 699
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,073 699
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第49期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 221百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
児玉 秀康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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