ナノキャリア株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松 山 哲 人
【本店の所在の場所】 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15
【電話番号】 04-7197-7621
【事務連絡者氏名】 総務人事部長 藤 本 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 総務人事部長 藤 本 浩 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 217,976 293,615 496,732
経常損失（△） （千円） △ 911,122 △ 733,754 △ 1,774,496
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 909,735 △ 896,610 △ 1,808,510
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,159,694 4,135,865 1,843,956
発行済株式総数 (株) 46,380,584 66,057,401 49,402,584
純資産額 （千円） 5,688,293 9,422,466 5,879,566
総資産額 （千円） 8,645,272 9,581,802 8,568,179
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 19.97 △ 15.75 △ 39.14
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 (％) 64.4 97.4 67.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,056,462 △ 653,686 △ 2,037,259
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,189,961 494,585 △ 992,275
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,035,565 2,165,139 3,384,637
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,508,059 5,062,780 3,065,334
末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 5.91 △ 7.21
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため
記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を
行っております。
５．第23期第２四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により217,976
千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより911,122千円の経常損失を計上しました。
６．第24期第２四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る
医療機器売上等により293,615千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより733,754千円
の経常損失を計上しました。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間において、当社は主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓
などに積極的に取り組んでまいりました。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以
下「OEP」といいます。）と共同でグローバルに２つの臨床試験を推進しております。日本を含むアジア地域にお
いては、膵がんを対象にゲムシタビン単独投与とNC-6004及びゲムシタビン併用投与の２群比較の第Ⅲ相臨床試験
を実施しております。本試験は患者登録を完了しており、現在、生存調査を継続しております。また、欧米地域に
®
おいては、頭頸部がんを対象にNC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ 」との併用による第Ⅱ相
臨床試験として2019年７月に投与を開始いたしました。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対
象疾患として第Ⅰ相パート試験で有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、有効性
及び安全性を確認する拡大試験（expansion cohort）の実施を決定し、2019年10月に投与を開始しております。な
※
お、本剤は米国食品医薬品局（FDA）より本適応に対するオーファンドラッグの指定 を受けております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本
化薬株式会社から、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を実施中の旨発表されております。
※ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オー
ファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲
得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇
措置が受けられます。
導入パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセ
ンスを取得した遺伝子治療薬「VB-111」につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がんを対
象に第Ⅲ相臨床試験を実施しております。当第４四半期に予定されている同試験の中間解析結果を踏まえ、当社は
日本国内における開発方針を検討する予定です。また、VBLが実施済みの再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とし
た第Ⅱ相及び第Ⅲ相臨床試験の結果を踏まえ、新たに医師主導による第Ⅱ相臨床試験に関する治験許可申請
（IND）が行われ、2019年11月に米国FDAより承認された旨、同社から発表されました。さらに消化器がんを対象に
した免疫チェックポイント阻害剤との併用による米国国立がん研究所主導の臨床試験を開始する旨、同社から発表
されております。
セオリアファーマ株式会社との間で共同開発を行っている耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）につき
ましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2019年５月に登録を開始しておりま
す。本剤は抗がん剤の開発と比べ短期間で製造販売承認を取得することが期待できることから、患者のQOL向上に
役立つ医薬品として早期にお届けすることを目指します。
2019年４月、株式会社エイオンインターナショナルから「Acti-PRP（血球細胞分離機）」の国内販売権を取得し
ました。多血小板血漿（PRP）は細胞の成長を促す豊富な成長因子を含み、局所に注入することで組織の修復など
を促します。PRPを用いた治療は整形外科領域などで行われておりますが、当社は婦人科領域における不妊治療へ
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の応用として、PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。患者
のQOL向上という当社理念に基づき、再生医療分野へも進出し、国内初の新規事業として展開しております。
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM
（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しております。薬物を内包しセン
サーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とする細胞へのターゲティング性能を高めることが
期待されます。
また、技術進化として新規センサーの検討に向けた共同研究なども実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展
を目指しております。JCRファーマ株式会社との間では、脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当
®
社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo （血液脳関門通過技術）
など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しており
ます。
事業開発活動につきましては、2019年５月、主要パイプラインであるNC-6004の推進において、OEPとのより強固
な協力体制を確保し業務提携内容の拡充を図るために、同社の100％子会社であるCyntec Co., Ltd.へ当社普通株
式705,800株を割り当てる第三者割当増資を行っております。
また、2019年４月、株式会社エイオンインターナショナルとの間で同社の「Acti-PRP」の国内販売代理店契約を
締結し、販売を開始しております。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンとの共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth
（デプス）」のインターネット販売及び美容室でのカウンセリング販売を行っております。大手百貨店や化粧品専
門店の他、全国の美容室へ取扱い店舗を拡大するとともに、インターネット販売においてはECサイト、SNSやメー
ルマガジン等を活用したオムニチャネル化を推進しております。また、同社が販売する美容液エクラフチュール及
び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。
また、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしてお
り、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、
PRP事業に係る医療機器売上等により293,615千円（前第２四半期売上高217,976千円）、営業損失は683,906千円
（前第２四半期営業損失928,482千円）、経常損失は733,754千円（前第２四半期経常損失911,122千円）、四半期
純損失は896,610千円（前第２四半期四半期純損失909,735千円）となりました。なお、当第２四半期累計期間にお
きまして、以下の営業外費用、特別利益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差損15,303千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する
外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費9,267千円を営業
外費用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費4,570千円を営業外費
用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行
に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資された
ため、その差額92,368千円を社債償還益として特別利益に計上しております。
・当社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べ時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められな
いものについて減損処理を行ったことによって、投資有価証券評価損255,178千円を特別損失に計上しておりま
す。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社
ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコ
ウFUTURE投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第４回無担保転換
社債型新株予約権付社債並びに第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の募集を行うことを決
議し、2019年５月13日付で割当を実施いたしました。なお、行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約
権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、
当社が2015年10月８日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の、2019年４月25日時点で残存する全
部が出資されたため、実質的には第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の条件変更（リファイナンス）として
の効果を有しております。
また、2019年４月25日開催の取締役会において、当社との間で資本業務提携を行っているOEPの100％子会社であ
るCyntec Co., Ltd.に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年５月13日付で割当を実施いたしまし
た。
以上の結果、資産は、前事業年度末に比べ1,013,623千円増加し、9,581,802千円となりました。負債は、主に上
記リファイナンス及びその後の転換社債型新株予約権付社債の転換により、前事業年度末に比べ2,529,276千円減
少し、159,336千円となりました。純資産は、主に四半期純損失の計上並びに第三者割当増資、新株予約権の行使
及び転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の発行等により、前事業年度末に比べ3,542,900千円増加し、
9,422,466千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,997,446千円増加し、
5,062,780千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発費の支出等による税引前四半期純損失894,795千円、社債償還益
92,368千円、投資有価証券評価損255,178千円、未払金の減少額74,899千円等により、653,686千円の支出（前第２
四半期累計期間は1,056,462千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出603,378千円、定期預金の払戻による収入
598,183千円、有価証券の取得による支出3,000,000千円、有価証券の償還による収入3,500,000千円等により、
494,585千円の収入（前第２四半期累計期間は1,189,961千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入295,399千円、新株予約権の
行使による株式の発行による収入1,876,522千円等により、2,165,139千円の収入（前第２四半期累計期間は
2,035,565千円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は694,791千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第２四半期累計期間
における当社の販売実績は、293,615千円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものはありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 66,057,401 66,057,401
（マザーズ） 100株であります。
計 66,057,401 66,057,401 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
① 第16回新株予約権
第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
4,668
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,668,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
482.9
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,254,070
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
② 第17回新株予約権
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第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
78,400
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,840,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 239.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,877,754
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
78,400
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
7,840,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
239.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,877,754
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
③ 第４回転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
9
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,853,541
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 284.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
40
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
8,055,017
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
291.1
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
9,693,541 66,057,401 1,221,505 4,135,865 1,221,505 8,378,511
2019年９月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 2,660,000 4.03
ノーリツ鋼機バイオホールディングス合
東京都港区麻布十番一丁目10番10号 1,500,000 2.27
同会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A. 1,358,000 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
1,356,100 2.05
BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN,
CYNTEC CO., LTD.
1,329,000 2.01
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS.
中冨 一郎 東京都渋谷区 1,009,000 1.53
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS，
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 807,400 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 397,100 0.60
中外製薬株式会社 東京都北区浮間五丁目５番１号 389,400 0.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 384,996 0.58
計 ― 11,190,996 16.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） － － ―
普通株式 66,049,100
完全議決権株式（その他） 660,491 （注）１
普通株式 8,301
単元未満株式 － （注）２
66,057,401
発行済株式総数 － ―
総株主の議決権 － 660,491 ―
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
― ― － － － －
計 ― － － － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長CEO 取締役CSFO兼社長室長 松山 哲人 2019年11月14日
取締役 代表取締役社長CEO 中冨 一郎 2019年11月14日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 1.0％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,566,689 6,564,136
受取手形及び売掛金 192,019 146,352
有価証券 2,000,000 1,500,000
商品及び製品 26,734 22,352
原材料及び貯蔵品 6,113 19,844
194,337 161,098
その他
流動資産合計 6,985,895 8,413,783
固定資産
有形固定資産 3,368 3,322
無形固定資産 1,849 1,651
1,577,065 1,163,045
投資その他の資産
固定資産合計 1,582,283 1,168,019
資産合計 8,568,179 9,581,802
負債の部
流動負債
買掛金 12,916 11,898
未払法人税等 － 33,972
165,439 87,425
その他
流動負債合計 178,356 133,295
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,475,000 －
繰延税金負債 10,581 1,270
24,674 24,770
資産除去債務
固定負債合計 2,510,256 26,040
負債合計 2,688,612 159,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,843,956 4,135,865
資本剰余金 6,086,602 8,378,511
利益剰余金 △ 1,808,510 △ 2,705,120
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 6,122,021 9,809,228
評価・換算差額等
△ 331,169 △ 480,462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 331,169 △ 480,462
新株予約権 88,714 93,700
純資産合計 5,879,566 9,422,466
負債純資産合計 8,568,179 9,581,802
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 217,976 293,615
40,883 54,546
売上原価
売上総利益 177,093 239,069
※ 1,105,575 ※ 922,976
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 928,482 △ 683,906
営業外収益
受取利息 9,314 8,120
為替差益 27,911 －
30 136
その他
営業外収益合計 37,257 8,256
営業外費用
為替差損 － 15,303
株式交付費 14,008 28,963
新株予約権発行費 5,888 9,267
－ 4,570
社債発行費
営業外費用合計 19,897 58,104
経常損失（△） △ 911,122 △ 733,754
特別利益
新株予約権戻入益 3,201 1,769
－ 92,368
社債償還益
特別利益合計 3,201 94,137
特別損失
－ 255,178
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 255,178
税引前四半期純損失（△） △ 907,920 △ 894,795
法人税、住民税及び事業税 1,815 1,815
法人税等合計 1,815 1,815
四半期純損失（△） △ 909,735 △ 896,610
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 907,920 △ 894,795
減価償却費 4,342 463
受取利息 △ 9,314 △ 8,120
為替差損益（△は益） △ 43,293 13,786
株式交付費 14,008 28,963
新株予約権発行費 5,888 9,267
社債発行費 － 4,570
新株予約権戻入益 △ 3,201 △ 1,769
社債償還益 － △ 92,368
投資有価証券評価損益（△は益） － 255,178
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,731 45,667
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,730 △ 9,348
前渡金の増減額（△は増加） △ 59,397 △ 18,140
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,471 17,909
未収消費税等の増減額（△は増加） 43,657 22,677
買掛金の増減額（△は減少） △ 2,415 △ 1,018
未払金の増減額（△は減少） 152,401 △ 74,899
未払費用の増減額（△は減少） △ 156,049 486
預り金の増減額（△は減少） △ 790 △ 3,380
△ 24,625 48,104
その他
小計 △ 1,062,184 △ 656,764
利息の受取額
9,351 6,708
△ 3,630 △ 3,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056,462 △ 653,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 602,253 △ 603,378
定期預金の払戻による収入 602,253 598,183
有形固定資産の取得による支出 △ 3,601 △ 219
無形固定資産の取得による支出 △ 1,980 －
有価証券の取得による支出 △ 6,400,000 △ 3,000,000
有価証券の償還による収入 6,431,620 3,500,000
△ 1,216,000 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189,961 494,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,199,668 295,399
新株予約権の行使による株式の発行による収入 888,841 1,876,522
新株予約権の発行による収入 30,113 －
新株予約権の発行による支出 － △ 2,211
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出 － △ 4,570
△ 83,058 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,035,565 2,165,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,393 △ 8,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 180,465 1,997,446
現金及び現金同等物の期首残高 2,688,524 3,065,334
※ 2,508,059 ※ 5,062,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当・報酬 63,409 千円 57,468 千円
研究開発費 879,175 千円 694,791 千円
顧問料 20,740 千円 16,312 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,508,821千円 6,564,136千円
△1,000,762千円 △1,501,355千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,508,059千円 5,062,780千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使
請求に伴い新株式3,144,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,059,694千円増加しておりま
す。
また、2018年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分について承認可決され、2018年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備
金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,159,694千円、資本準備金が5,402,340千円となって
おります。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資（Cyntec Co., Ltd.）、新株予約権（第16回及び
第17回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第４回）の転換請求に伴い新株式16,654,817株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,291,908千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,135,865千円、資本準備金が8,378,511千円となって
おります。
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（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △19.97 △15.75
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △909,735 △896,610
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △909,735 △896,610
普通株式の期中平均株式数（株） 45,554,983 56,939,022
2015年９月18日開催の取締 2019年４月25日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
役会決議による第14回新株 役会決議による第18回新株
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
予約権（普通株式5,525,000 予約権（普通株式7,840,000
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
株） 株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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