株式会社スペースバリューホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
【電話番号】 (03)5439-6070(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部IR広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
(東京都港区芝三丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第2四半期連結 第1期
累計期間
自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 37,215 85,666
売上高
(百万円) 829 4,314
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 208 238
(当期)純利益
(百万円) 716 △ 1,602
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,890 27,155
純資産額
(百万円) 84,868 90,152
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 5.95 6.80
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 5.94 6.74
期(当期)純利益
(%) 30.2 28.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,144 7,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,592 △ 9,845
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 156 4,624
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,621 7,528
(期末)残高
第2期
回次 第2四半期連結
会計期間
自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日
(円) 1.93
1株当たり四半期純利益
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
4.第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の
連結財務諸表を引き継いで作成しております。
5.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
6.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の 有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第3四
半期連結会計期間より設立第1期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更は
ないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第59期第2四半期連結累計
期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)と比較しております。
なお、2018年7月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前第2四半期連結累計期
間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いていま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦等の世界経済に与える影響など先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、グループ社員一人ひとりがより成長できる会社
(空間)創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビ
ジョンを刷新いたしました。また、当社子会社を代表とする企業グループが、官民が連携した事業、いわゆるPPP
事業の民間事業者に選定されました。当社グループは、これまで多くの公共施設建設の実績がありますが、今後、
PPP事業に参画することを通じて社会課題解決に携わり地域社会への貢献に努めてまいります。なお、ありたい姿
を見据えた中期経営計画の見直しにつきましては、2020年3月公表を目途に検討を進めております。
一方で、再発防止策の進捗状況につきましては、迅速かつ適切に実施するため、外部専門家の支援のもと再発防
止策実行プロジェクトチームを立ち上げて進めております。なお、詳細は、本日公表の「再発防止策の進捗状況に
ついて(中間報告)」をご参照ください。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 37,215 百万円(前年同期比105.7%、2,012百
万円増)となりましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる一過性の費用を計上したこと等
もあり、営業利益は 787 百万円(前年同期比54.1%、667百万円減)、経常利益は 829 百万円(前年同期比53.1%、
732百万円減)となりました。また、横浜市におけるホテル開発用地の売却方針の決定を受け、ホテル開発推進の
ためにかかった設計費及びデザイン費等を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
208 百万円(前年同期比21.0%、786百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所及び店
舗の建築が低調に推移したことから売上高は13,322百万円(前年同期比96.7%、461百万円減)に留まりました。
また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、 売上高は 6,141 百万円(前年同期
比104.2%、246百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は19,464百万円(前年同期比98.9%、215百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅、ビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増
加したこともあり売上高は4,840百万円(前年同期比176.4%、2,096百万円増)となりました。また、メンテナン
ス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は1,311百万円(前年同期比130.3%、304百万円
増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は9月末において駐車場は416件4,765台(71台純増)及び駐輪場は79件
12,993台(362台純減)、海外は9月末において駐車場283件124,149台(7,301台純増)と着実に運営台数が増加
し、売上高は2,492百万円(前年同期比103.9%、94百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,644百万円(前年同期比140.6%、2,495百万円増)となりました。
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(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推
移したこともあり、売上高は8,188百万円(前年同期比105.2%、405百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は 172 百万円(前年同期比17.8%、800百万円減)と
なりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着
実な営業活動により売上高は745百万円(前年同期比120.6%、127百万円増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計
年度末と比べ5,284百万円減少し、 84,868百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,019百万円減少し、 57,977
百万円となりました。
純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少により、前連結会計年度
末と比べ264百万円減少し、 26,890百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
と比べ2,907百万円減少し、4,621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,144百万円(前年同期は4,878百万円の獲得)となりました。これは、主に売上
債権が減少したものの、仕入債務が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,592百万円(前年同期比17.5%)となりました。これは、主にレンタル用建物
等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156百万円(前年同期は7,194百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借
入金による資金調達があったものの、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いがあったことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ社員一人ひとりがより成長できる会社(空間)創りを目指
し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンの刷新を図り
ました。また、当社グループのありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
<経営理念>
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
<ビジョン(当社グループの空間ビジョン=4つの成長領域)>
社会の役に立つ、「働く空間」の創造
環境に貢献する、「優しい空間」の創造
災害に負けない、「強い空間」の創造
シナジーを生みだす、「支え合う空間」の創造
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部 100株
35,556,584 35,556,584 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2019年7月1日~
- 35,556 - 7,000 - 1,000
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
金沢市金石東2-13-12 2,275 6.44
株式会社森岡インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,378 3.90
株式会社(信託口)
富山市堤町通り1-2-26 1,342 3.80
株式会社北陸銀行
金沢市広岡2-12-6 1,303 3.69
株式会社北國銀行
東京都港区六本木1-6-1 1,302 3.69
株式会社SBI証券
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED
FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309
1,246 3.53
SINGAPORE018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
吉田 知広 大阪市淀川区 1,103 3.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 976 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 922 2.61
株式会社(信託口)
719 2.04
森岡 篤弘 金沢市
- 12,571 35.58
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,378千株
(投資信託設定分1,219千株、年金信託設定分30千株、管理有価証券分119千株及びその他9千株)でありま
す。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は922千
株(投資信託設定分623千株、年金信託設定分52千株、管理有価証券分242千株及びその他4千株)でありま
す。
3. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2019年4月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内一丁目11番
1,117
3.14
株式会社 1号
1,117
計 - 3.14
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 223,200 - -
完全議決権株式(その他) 35,288,700 352,887 -
普通株式
44,684 - -
単元未満株式 普通株式
35,556,584 - -
発行済株式総数
- 352,887 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式202,900株(議決権の数2,029個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株
(議決権の数25個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
223,200 - 223,200 0.63
ホールディングス 三丁目16番10号
- 223,200 - 223,200 0.63
計
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
当社株式が202,900株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、2018年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,655 4,742
現金預金
23,639 18,042
受取手形・完成工事未収入金
4,655 5,956
レンタル未収入金
1,350 2,419
販売用不動産
435 388
仕掛販売用不動産
2,313 2,209
未成工事支出金
※1 969 ※1 1,088
その他のたな卸資産
1,884 1,691
その他
△ 250 △ 55
貸倒引当金
42,653 36,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物(純額) 3,250 3,332
建物・構築物(純額) 5,479 5,286
14,749 14,760
土地
その他(純額) 5,090 5,651
28,569 29,031
有形固定資産合計
無形固定資産
3,250 3,017
のれん
1,802 1,800
その他
5,053 4,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,556 12,432
投資有価証券
2,562 2,518
その他
△ 243 △ 414
貸倒引当金
13,875 14,536
投資その他の資産合計
47,498 48,385
固定資産合計
90,152 84,868
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
19,905 13,524
支払手形・工事未払金等
5,927 8,030
短期借入金
3,943 3,995
1年内返済予定の長期借入金
1,223 730
未払法人税等
1,338 2,222
未成工事受入金
4,104 4,034
レンタル前受収益
235 213
完成工事補償引当金
670 780
賞与引当金
214 76
その他の引当金
2,933 3,104
その他
40,495 36,714
流動負債合計
固定負債
18,207 16,906
長期借入金
退職給付に係る負債 1,877 1,885
92 65
その他の引当金
2,323 2,405
その他
22,501 21,263
固定負債合計
62,996 57,977
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,259 2,331
資本剰余金
12,361 12,570
利益剰余金
△ 452 △ 436
自己株式
22,168 21,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780 4,348
その他有価証券評価差額金
63 △ 118
為替換算調整勘定
△ 84 △ 82
退職給付に係る調整累計額
3,759 4,147
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107 87
1,118 1,189
非支配株主持分
27,155 26,890
純資産合計
90,152 84,868
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高
完成工事高 30,901
6,141
レンタル売上高
172
開発事業売上高
37,215
売上高合計
売上原価
26,353
完成工事原価
5,066
レンタル売上原価
96
開発事業売上原価
31,516
売上原価合計
売上総利益
4,548
完成工事総利益
レンタル総利益 1,074
76
開発事業総利益
5,699
売上総利益合計
※1 4,911
販売費及び一般管理費
787
営業利益
営業外収益
13
受取利息
127
受取配当金
18
賃貸不動産収入
11
仕入割引
106
その他
277
営業外収益合計
営業外費用
117
支払利息
7
賃貸不動産原価
110
その他
235
営業外費用合計
829
経常利益
特別利益
28
固定資産売却益
14
新株予約権戻入益
2
その他
44
特別利益合計
特別損失
13
固定資産売却損
固定資産除却損 3
※2 164
減損損失
125
事業整理損
0
その他
307
特別損失合計
566
税金等調整前四半期純利益
313
法人税等
252
四半期純利益
43
非支配株主に帰属する四半期純利益
208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
252
四半期純利益
その他の包括利益
645
その他有価証券評価差額金
△ 183
為替換算調整勘定
2
退職給付に係る調整額
463
その他の包括利益合計
716
四半期包括利益
(内訳)
596
親会社株主に係る四半期包括利益
120
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
566
税金等調整前四半期純利益
1,350
減価償却費
164
減損損失
112
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29
賞与引当金の増減額(△は減少) 111
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 21
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 94
△ 140
受取利息及び受取配当金
117
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 14
3
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 4,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,037
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,380
未成工事受入金の増減額(△は減少) 879
レンタル前受収益の増減額(△は減少) △ 69
△ 14
新株予約権戻入益
△ 101
その他
△ 331
小計
利息及び配当金の受取額 144
△ 117
利息の支払額
△ 840
法人税等の支払額
△ 1,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,773
有形固定資産の取得による支出
15
有形固定資産の売却による収入
△ 20
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 0
11
長期貸付金の回収による収入
174
その他
△ 1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,100
833
長期借入れによる収入
△ 1,959
長期借入金の返済による支出
△ 0
自己株式の取得による支出
△ 166
リース債務の返済による支出
△ 922
配当金の支払額
△ 41
非支配株主への配当金の支払額
0
その他
△ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,907
7,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 525 百万円 523 百万円
62 150
仕掛品
381 414
原材料及び貯蔵品
2.保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
111百万円 106百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 210 200
321 307
計
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,489 百万円
411
賞与引当金繰入額
59
退職給付費用
※2.当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 土地・建設仮勘定 164
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしておりま
す。
対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,742百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △121
現金及び現金同等物 4,621
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の第1期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
19,464 8,188 8,644 172 745 37,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 122 - 41 145 318
売上高又は振替高
19,473 8,310 8,644 214 890 37,534
計
セグメント利益又は損
1,620 271 455 60 △ 118 2,288
失(△)
(単位:百万円)
四半期
調整 連結損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
売上高
- 37,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 318 -
売上高又は振替高
△ 318 37,215
計
セグメント利益又は損
△ 1,501 787
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「開発事業」セグメントにおいて、 ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、164百万円であります。
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(のれんの金額の重要な変動)
2018年7月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年8月31日(みなし取得日)に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。この暫定
的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として契約関連資産の認識などにより無形固定資産
のその他に874百万円、繰延税金負債に299百万円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの
金額1,163百万円は、会計処理の確定により574百万円減少し、589百万円となっています。また、前連結会計
年度末の無形固定資産ののれんは541百万円減少し、無形固定資産のその他は788百万円増加し、固定負債のそ
の他は270百万円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 5.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 208
普通株主に帰属しない金額 (百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,116
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式増加数(千株) 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スバリューホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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