株式会社 東芝 四半期報告書 第181期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第181期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長CEO 車谷 暢昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-2148
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
1,777,952 1,711,400 3,693,539
売上高
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 935,675 ) ( 898,242 )
(百万円) 6,976 52,053 35,447
営業利益
継続事業からの税金等調整前
(百万円) 70,558 △ 112,173 10,909
四半期(当期)純利益(△損失)
当社株主に帰属する
1,082,136 △ 145,146 1,013,256
四半期(当期)純利益(△損失)
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 65,408 ) ( △ 4,918 )
当社株主に帰属する
(百万円) 1,151,601 △ 152,246 1,083,664
四半期(当期)包括利益(△損失)
(百万円) 1,937,337 1,057,042 1,456,659
株主資本
(百万円) 2,175,713 1,300,525 1,699,045
純資産額
(百万円) 4,857,451 3,666,453 4,297,344
総資産額
基本的１株当たり当社株主に帰属する
1,660.61 △ 283.95 1,641.85
四半期(当期)純利益(△損失)
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 100.37 ) ( △ 9.97 )
(％) 39.9 28.8 33.9
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 199,187 △ 80,913 124,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,364,891 △ 61,147 1,305,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 188,485 △ 468,942 △ 645,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,930,489 718,342 1,335,520
四半期末(期末)残高
(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。
２ ．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の
決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には
含まれていません。
４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されていま
す。なお、 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、 計算における普通株式の加重
平均発行済普通株式数は、第180期期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。
７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
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２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社に
ついては米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１ 企業の概況」及び「第２ 事業
の状況」において同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社337社(2019年９月30日現在)により構成され、「エネルギー
システムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リ
テール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタル
ソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
また、持分法適用会社は119社(2019年９月30日現在)です。
当第２四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、各事業に係る主要な関係会社の異動
等は概ね以下のとおりです。
(エネルギーシステムソリューション)
2019年４月、当社の連結子会社であった東芝燃料電池システム㈱は、当社の連結子会社である
東芝エネルギーシステムズ㈱に吸収合併され、解散しました。
(インフラシステムソリューション)
主要な異動はありません。
(ビルソリューション)
主要な異動はありません。
(リテール＆プリンティングソリューション)
主要な異動はありません。
(デバイス＆ストレージソリューション)
主要な異動はありません。
(デジタルソリューション)
主要な異動はありません。
(その他)
主要な異動はありません。
なお、2019年10月、東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシア
ホールディングス㈱に、それぞれ商号変更をしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第180期有価証
券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の
前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証
券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応
したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含
んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果
は見通しと大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針に係るもの
２）モニタリング事業
①システムLSI事業
システムLSIについては、開発費負担が大きく、2018年度において営業損益が赤字となっておりま
す。同事業の収益性の低下により、2018年度において同事業の長期性資産の減損損失を計上してお
り、引き続き厳しい事業の状況が見込まれます。「東芝Nextプラン」の策定に当たってシステムLSI
の収益性の改善計画を策定しましたが、その後の市況悪化の加速などを踏まえ、売上、事業規模に見
合った人員規模への見直しやコスト構造の改善により市況の影響を受けにくい事業体制への強化を目
的として、東芝デバイス＆ストレージ㈱において、事業構造改革を実施することを決定しました。こ
の一環としてシステムLSIの営業部門や共通スタフ等に在籍する者について早期退職優遇制度を適用
することとし、また、2019年度からはシステムLSIを１つの事業部に統合し、これまでに培ってきた
アナログ、デジタル技術の一層の融合と、開発リソースの統合・再配分による、 注力事業領域の強化
と共通機能の効率化を図り、より一層事業運営体制を強化していきます。 また、今後は、ロジック
LSI(先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制
御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。 これら
の施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。
５）上場子会社の取扱い
当社グループは、経済産業省の策定したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づ
き、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱
ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネ
フィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点から
これら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その
結果 、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジー
については、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を
実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月13日付で東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、
㈱ニューフレアテクノロジー の完全子会社化を目指して公開買付けを行うことを決定しました。東芝
プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けが成立した場合、少数
株主に対する対価の支払いによって、約740億円連 結株主資本が減少します。なお、東芝テック㈱に
ついては、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施
策につき、協議、検討していますが、協議において方向性の決まったものはなく、現時点での持分の
変動は考えておりません。
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの
２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境
(前略)
原子力事業については、 東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、
原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を
締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては 、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(後略)
(7)法的規制等に係るもの
２）コンプライアンス、内部統制関係
当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、
規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始
めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社におい
て過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明
し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年９月30日付で発足した経営刷新
体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2015年度において
財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、運
用も概ね定着したものの、運用期間の制約からすべての改善策について必ずしも十分には運用状況が
確認できなかったこと、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項及び決
算・財務報告プロセスに係る不備が発見されたことを勘案し、2015年度において開示すべき重要な不
備が存在するものと判断いたしました。その後、2016年度においては、前事業年度末におけるこれら
の開示すべき重要な不備の是正措置は完了し、その他対象項目の整備・運用評価の状況を勘案した結
果、2016年度の財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。
当社グループは、内部管理体制の継続的な改善を図っているところでありますが、その一環として
当社米州地域総括現地法人東芝アメリカ社が本年６月から８月にかけて米国子会社を対象に各社の企
業風土・コンプライアンスに関するアセスメントを実施し、東芝インターナショナル米国社における
不正事案の徴候を発見いたしました。これを受けて、東芝アメリカ社が外部の専門家を起用して調査
を実施したところ、東芝インターナショナル米国社の従業員が取引先の経営者と共謀し、不当な利益
を当該取引先に供与し、その利益の一部を当該従業員自身へ還流させていた疑いが判明いたしまし
た。事案の全容解明を図るとともに、本件が発生した原因究明に努め、東芝アメリカインターナショ
ナル米国社を始めとした東芝アメリカ社グループ全体の企業風土・コンプライアンス体制の継続的な
改善を図ってまいります。
また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成される
ことを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆
無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難に
なり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加す
る可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループ
が、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的
評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。
(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの
１）証券訴訟
(前略)
また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、こ
の決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修
正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年
10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました が、
2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました 。さらに、当社グループは、会
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計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結
果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ま す。
(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの
２）天然ガスに関する契約
当社グループは、2019年５月、仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社である
Total Gas & Power Asia Private Limited(以下「Total」という。)との間で、米国産液化天然ガス
(以下「LNG」という。)にかかる事業(以下「LNG事業」という。)を行っている当社連結子会社東芝ア
メリカLNGコーポレーション(以下「TAL」という。)の発行済株式の全てをTotalに譲渡し(以下「本件
株式譲渡」という。)、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しておりますLNG事
業に係る各契約、及び、当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む、当社グループの
LNG事業に係る全ての契約を移管又は解除(以下本株式譲渡と合わせて「本件譲渡」という。)するこ
とといたしました。
当社は、TALが米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNGリクイファクション３社(以下
「FLIQ3」という。)との間で締結している天然ガスの液化に関する加工委託契約上の義務に関する親
会社保証(以下「当社保証」という。)をFLIQ3に提供していま したが、当該保証の解除に必要な諸手
続きを経て、2019年８月30日(米国時間)に本件譲渡を完了させました。
当社は、本件譲渡の完了に伴い、2019年度第２四半期連結累計期間において、連結税引前損益ベー
スで売却関連費用を含めた892億円を費用計上しています。また、単独の貸借対照表上の東芝エネル
ギーシステムズ㈱の株式の評価損の計上の要否については、2020年３月期末時点の同社の財政状態や
計画進捗に応じて判断を行う予定です。その結果、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式の評価損が必
要となった場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)その他
５）株主還元等
当社は、東芝メモリ㈱ (2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更) の株式譲渡が完了したことに
より計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、その一部を株主の皆様
に還元させていただくことが、ROEの向上等、当社の企業価値と株主共同の利益の向上という観点か
ら適切であると判断し、2018年11月９日から2019年11月８日までの期間において7,000億円を上限と
する自己株式の取得(以下「本自己株式の取得」という。)を行うこととし、本自己株式の取得を進め
てまいりましたが、2019年11月７日をもって、取得予定額の上限に達したので本自己株式の取得は終
了しました。本自己株式の取得における取得株式数の総数は198,105,900株、取得価額の総額は
699,999,651,362円となりました。
なお、本自己株式の取得の終了に伴って、当社株式の流動性が低下する可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グルー
プが判断したものです。
(1) 業績等の概要
17,114(△ 666)
売上高
521(＋ 451)
営業損益
△1,122(△ 1,828)
継続事業税引前損益
△1,451(△12,272)
四半期純損益
(注)１．単位：億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第２四半期連結累計期間（2019年９月に終了した６か月間。以下「当期」という。）の世界経済
は、米国で景気の回復が続き、欧州では、ユーロ圏の一部では弱い動きがあるものの、景気は緩や
かに回復し、英国では、EU離脱に関する懸念などから成長が減速しました。中国では、消費や固定
資産投資など内需の伸びが緩やかとなり、景気は緩やかに減速しました。国内経済は、輸出を中心
に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続きました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリュー
ション、リテール＆プリンティングソリューション、デジタルソリューションが増収になったもの
の、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減
収、デバイス＆ストレージソリューションがメモリ転売の商流変更や中国市況の低迷による影響等
で減収、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前年同期比666億円減少し
１兆7,114億円になりました。営業損益は、デバイス＆ストレージソリューションが横ばいとなっ
たものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリュー
ション、リテール＆プリンティングソリューション、デジタルソリューションは増益・改善とな
り、前年同期比451億円増加し521億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失
を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の悪化等により減益となり、前年同
期比1,828億円減少し△1,122億円になりました。当期純損益は、前年同期にメモリ事業売却益を含
むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比１兆2,272億円悪化し△
1,451億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント 売上高 営業損益
2,887(△144 ： 95 %) 106(＋145)
エネルギーシステムソリューション
3,203(＋220 ：107 %) 108(＋158)
インフラシステムソリューション
2,887(＋197：107%) 157(＋ 59)
ビルソリューション
2,527(＋117 ：105 %) 104(＋ 24)
リテール＆プリンティングソリューション
4,020(△703 ： 85 %) 117(＋ 6)
デバイス＆ストレージソリューション
1,408(＋232 ：120 %) 61(＋ 74)
デジタルソリューション
1,640(△805 ： 67 %) △163(△ 13)
その他
△1,458(＋220 ： － ) 31(△ 2)
消去
17,114(△666 ： 96%) 521(＋451)
合 計
(注)単位：億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
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①エネルギーシステムソリューション
送変電・配電等は増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差の
影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になっ
た結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で増益になった結
果、部門全体として増益になりました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収になった結果、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収等により増益となった結果、部門全
体として増益になりました。
③ビルソリューション
照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増
収になりました。
損益面では、国内外の昇降機、照明、国内外の空調が増益となった結果、部門全体として増益と
なりました。
④リテール＆プリンティングソリューション
プリンティング事業は減収となりましたが、リテール事業が増収となった結果、部門全体として
増収になりました。
損益面では、プリンティング事業が減益となりましたが、リテール事業が増益になった結果、部
門全体として増益になりました。
⑤デバイス＆ストレージソリューション
半導体は、中国市況の低迷により減収、HDD他もメモリー転売の商流変更による減収になった結
果、部門全体として減収になりました。
損益面では、HDD他は構造改革費用により減益になりましたが、半導体が構造改革効果により増
益になり、部門全体として増益になりました。
⑥デジタルソリューション
官公庁向けや製造業向けのシステム案件などの売上増により、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益
になりました。
⑦その他
PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれていま
す。
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(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,992億円の収入から2,801億円
減少し、809億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の１兆
3,649億円の収入から１兆4,261億円減少し、612億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の１兆5,641億円の収入から１兆
7,062億円減少し、1,421億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,885億円の支出から2,804億円増加し、4,689
億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が62億円あり、2019年９月末の現金及び現金同等物
の残高は、2019年３月末の１兆3,355億円から6,172億円減少し、7,183億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てと
して、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産について
は、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資
金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠
を6,000億円保有しています。
流動性管理
2019年９月末においては、現金及び現金同等物として7,183億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティ
ング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社
から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディー
ズ:B1(見通しはネガティブ)/NP、S&P: BB（見通しはポジティブ）/B、R&I: BBB-（格付けの方向性
は安定的）/a-２です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、自己株式の取得並びに借入金の返済による現金及び現金同等物の減少を主因に、2019
年３月末に比べ6,308億円減少し、３兆6,665億円になりました。
株主資本は、自己株式の取得並びにその消却を行ったことを主因に、2019年３月末に比べ3,997億
円減少し、１兆570億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2019年３月末に比べ393億円減少し、3,954億円になりまし
た。
この結果、2019年９月末の株主資本比率は2019年３月末に比べ5.1ポイント 減少 し、28.8％になり
ました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高
から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損
益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しました。
これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債
務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在に
おいて、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について
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一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書におけ
る「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項
目 に対応したものです。
◎「東芝Nextプラン」
（前略）
２．内容骨子
(2)事業ポートフォリオと事業別施策
既存事業においては、市場の成長性と競争力の 観点 に加え、「東芝Nextプラン」、中期経営計画
のターゲットから大幅に未達となる見込みになる事業又はROS５％を達成できない事業については
モニタリング対象事業として指定します。 モ ニタリング対象事業については、事業構造転換により
収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリン
グします。 今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指し
ます。
(3)株主還元の考え方
当社は、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝Nextプラ
ン」の５年間を通じては、平均連結配当性向30%(注３) 以上の実現を基本とし、適正資本水準を超
える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。
なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。
(注３)当面の間、東芝メモリホールディングス㈱ (2019年10月１日付でキオクシアホールディングス
㈱に商号変更。) に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。
(6)実行のための仕組み構築
東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新た
なインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進す
るための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。
事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り を進めたほか、 階層のシン
プル化等の組織見直しを 図ります 。 併せて、 内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門
による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中
長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、 執行役に対する報酬
制度を改定する方針を決定しました。執行役に対する報酬制度については、「東芝Nextプラン」の
業績目標達成度に基づき支給する報酬とともに、３年間の相対TSRに基づき支給する報酬を採用す
る方針とし、これらは現金及び株式で支給する予定です。また、社外取締役の報酬についても現金
のほかに譲渡制限付株式報酬を支給する方針としています。併せて、非執行役である事業責任者、
スタフ部門責任者に対しても現金に加えて、株式で「業績連動インセンティブ」を支給することと
しました 。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
１．モニタリング事業
「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象事業とした事業の状況は次のとおりです。
(1)システムLSI事業
領域の絞り込みに よる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受
けました。今後は、ロジックLSI (先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)
し、 車 載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに
絞り込むこと とします。また、早期退職プログラムの実施、役職者を対象とした特別対策の継続、
並びに研究費、製造固定費及び販売固定費の適正化により固定費削減を実施します。
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２．早期退職優遇制度の実施
(前略)
また、 当第２四半期連結累計期間において、 東芝デバイス＆ストレージ㈱ 及びその傘下の一部子
会社の従業員に対して、 早期退職優遇制度を 実施しました 。
◎米国液化天然ガス事業
(前略)
また、当社とTotalは、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事
業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループの
LNG事業に係る全ての契約も移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」という。)ことも合意しまし
た。その中で、当社とTotalは、当社が米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLIQ3へ提供してい
るTALの液化契約上の義務に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除する
ことでも合意し(本件株式譲渡及び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という) 、2019年８月30
日(米国時間)、当社とTotalは、当社がFLIQ3へ提供していた保証の解除を含む必要な諸手続を経
て、本件譲渡を完了させました。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
１）基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的
な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のス
テークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホル
ダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及
ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、
当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考え
ます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない
当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる
買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、
金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015
年６月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為
の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役
会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、
会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企
業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施し
ていきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は 799 億円でした。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 従業員数
東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の
従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年９月30日現在の従業員数は3,219人となりまし
た。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上
働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年９月30日付退職者が含まれていま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高については、火力・水力発電システムの採算性重視による受注絞込み、
その他案件の進捗等により、前年度期比で比べて減少しております。また、当第２四半期連結累計
期間の受注高については前年同期比で増加しています。
(受注残高及び受注高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記８．」をご参照ください。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。ま
た、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間中に締結した契約
会社名 相手会社名 国/地域 契約の概要
原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)を将来にわたって
より安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設
東京電力ホールディン
と運転につなげられるサステイナブルな事業体制の
㈱東芝 グス㈱、中部電力㈱、 日本
構築に係る共同事業化を目指した検討を行うことを
㈱日立製作所
目的として、2019年８月基本合意書を締結しまし
た。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京、名古屋の各証
単元株式数
481,000,000 481,000,000 券取引所(市場第二
普通株式
100株
部)
481,000,000 481,000,000 ― ―
計
(注) 2019年11月19日を消却予定日として自己株式26,000,000株を消却することを2019年11月12日付で決定しており、当
該消却日時点の発行済株式総数は455,000,000株となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月17日（※１） 77,577 521,077,577 131 200,175 129 172
2019年９月12日（※２） △40,077,577 481,000,000 － 200,175 － 172
（注）※１．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 3,355円
資本組入額 1,688.64円
割当先 当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名、
当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、
当社の従業員４名
※２．自己株式の消却によるものです。
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なお、上記に加え、2019年11月19日を消却予定日として自己株式26,000,000株を消却することを2019年11月12日付で決定
しており、当該消却日時点の発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月19日(予定) △26,000,000 455,000,000 － 200,175 － 172
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六 44,514 9.47
理人 ゴールドマン・サックス証
券㈱)※１
本木ヒルズ森タワー)
THE HEEREN FLOOR 12, 260 ORCHARD
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
ROAD, SINGAPORE 238855, SIN(東京都
AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND
32,000 6.81
千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
フィナンシャルシティサウスタワー)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.
20,328 4.33
任代理人 ゴールドマン・サック K.(東京都港区六本木６丁目10番１号
ス証券㈱)※１ 六本木ヒルズ森タワー)
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
CHINOOK HOLDINGS LTD(常任代理 GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104
17,592 3.74
人 ㈱みずほ銀行決済営業部) CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目
15－１ 品川インターシティA棟)
COMMERCE HOUSE, WICKHAMS CAY 1 P.
KING STREET CAPITAL MASTER
O. BOX 3140, ROAD TOWN TORTOLA VG
FUND, LTD(常任代理人 ㈱三菱UFJ 13,524 2.88
1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都
銀行)
千代田区丸の内２丁目７－１)
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 11,515 2.45
日本生命保険(相) 11,035 2.35
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND(常任
CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS(東 10,743 2.29
代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
京都中央区日本橋３丁目11－１)
東京都港区芝浦１丁目１－１ 9,663 2.06
東芝持株会
COMMERCE HOUSE, WICKHAMS CAY 1 P.
KSS TRADING I LTD(常任代理人 O. BOX 3140, ROAD TOWN TORTOLA VG
9,566 2.04
㈱三菱UFJ銀行) 1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都
千代田区丸の内２丁目７－１)
― 180,480 38.42
計
(注)※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
２．当社は、2019年９月30日時点で、自己株式を11,058千株保有しております。
３． 2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月１
日現在、以下のとおり共同で350,398千株(株券等保有割合5.37%)を保有している旨が記載されていますが、
当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含め
ていません。なお、本注における株式数は2018年10月の株式併合前の株式数となります。
保有株券等の数
株券等保有割合(%)
会社名
(千株)
ファラロン・キャピタル・マネジメント・
138,475 2.12
エルエルシー
211,923 3.25
チヌーク・ホールディングス・リミテッド
350,398 5.37
合計
４． 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2018年12月14日現在、73,718千
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株(株券等保有割合11.30%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末
時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
５．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、キング・スト
リート・キャピタル・マネージメント・エルピーが、2019年７月30日現在、32,769千株(株券等保有割合
6.29%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質保
有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
11,058,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
－
－
普通株式
完全議決権株式(その他)※１ 468,215,300 4,682,153
普通株式 単元株式数100株
単元未満株式※２ 1,726,400 － －
普通株式
発行済株式総数 481,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,682,153 －
(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれ
ております。
※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝浦
11,058,300 - 11,058,300 2.30
㈱東芝
一丁目１番１号
- 11,058,300 - 11,058,300 2.30
計
なお、2019年11月19日付で自己株式2,600万株を消却することを決定しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は次のと
おりです。
(1)取締役
2019年６月26日開催の第180期定時株主総会後の取締役会において決議された当社の委員会体制等に
ついては次のとおりです。
取締役会議長 小林喜光
指名委員会 小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明
監査委員会 太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓
報酬委員会 古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black
(2)執行役
役職の異動(下線は変更点)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役専務
代表執行役専務
スペンドマネジメント推進プロジェク
平田 政善 2019年７月１日
財務管理部・主計部担当(CFO)、
トチーム担当 、財務管理部・主計部担
プロジェクト審査部担当
当(CFO)、プロジェクト審査部担当
なお、当四半期報告書提出日までの異動は次のとおりです。
(1)取締役
該当事項はありません。
(2)執行役
役職の異動(下線は変更点)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役常務
執行役常務
上條 勉 2019年10月１日
生産推進部担当 、秋葉執行役副社長補
生産推進部担当
佐（グループ調達部関係）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認
められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
2018年度の
2019年度第２四半期
連結貸借対照表
(2019年９月30日現在)
(2019年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 1,335,520 718,342
２．受取手形、売掛金
８
及び契約資産
(1) 受取手形
79,072 65,690
(2) 売掛金及び契約資産
955,649 843,815
(3) 貸倒引当金 △19,466 △18,707
1,015,255 890,798
６
３．棚卸資産 468,878 503,867
４．未収入金 82,944 56,494
５．前払費用及び
4及び14
131,261 136,100
その他の流動資産
流動資産合計 3,033,858 70.6 2,305,601 62.9
Ⅱ 長期債権及び投資
８
１．長期受取債権 8,603 11,577
２．関連会社に対する投資
3及び5
501,052 431,806
及び貸付金
３．投資有価証券及び
4,5
85,965 84,917
及び20
その他の投資
長期債権及び投資合計 595,620 13.9 528,300 14.4
4及び10
Ⅲ 有形固定資産
１．土地 42,442 42,701
２．建物及び構築物 642,613 659,319
３．機械装置及び
1,243,888 1,259,549
その他の有形固定資産
28,939 22,735
４．建設仮勘定
1,957,882 1,984,304
△1,572,162 △1,569,972
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 385,720 9.0 414,332 11.3
Ⅳ オペレーティング・リース
― ― 152,352 4.2
使用権資産
Ⅴ その他の資産
１．のれん及び
4及び10
116,595 113,343
その他の無形資産
11
２．繰延税金資産 99,003 93,361
3及び4
66,548 59,164
３．その他
その他の資産合計 6.5 7.2
282,146 265,868
資産合計 4,297,344 100.0 3,666,453 100.0
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2018年度の
2019年度第２四半期
連結貸借対照表
(2019年９月30日現在)
(2019年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
14及び20
１．短期借入金 26,991 10,245
２．１年以内に期限の到来
14及び20
330,753 162,907
する社債及び長期借入金
３．支払手形及び買掛金 660,792 578,444
17
４．未払金及び未払費用 297,334 264,907
５．短期オペレーティング・
― 41,784
リース債務
６．未払法人税等及び
11 49,422 43,158
その他の未払税金
８
７．前受金 301,450 294,441
3,4,8,14
211,677 178,131
８．その他の流動負債
16及び17
流動負債合計 1,878,419 43.7 1,574,017 42.9
Ⅱ 固定負債
14及び20
１．社債及び長期借入金 76,935 67,138
２．未払退職及び年金費用 ７ 434,487 414,766
３．長期オペレーティング・
― 113,372
リース債務
11
４．繰延税金負債 57,515 56,277
4,14,16
150,943 140,358
５．その他の固定負債
及び17
固定負債合計 719,880 16.8 791,911 21.6
負債合計 2,598,299 60.5 2,365,928 64.5
(資本の部) 12
Ⅰ 株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
1,000,000,000株
発行済株式数
2019年３月31日
544,000,000株
200,044 4.7 200,175 5.5
2019年９月30日
481,000,000株
２．利益剰余金 1,528,463 35.5 1,163,529 31.7
３．その他の包括損失累計額 △262,311 △6.1 △269,411 △7.4
４．自己株式(取得原価)
2019年３月31日
△9,537 △0.2
2,735,038株
2019年９月30日
△37,251
△1.0
11,058,374株
株主資本合計 1,456,659 33.9 1,057,042 28.8
Ⅱ 非支配持分 242,386 5.6 243,483 6.7
資本合計 1,699,045 39.5 1,300,525 35.5
15,16
契約債務及び偶発債務
及び17
負債及び資本合計 4,297,344 100.0 3,666,453 100.0
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 1,777,952 100.0 1,711,400 100.0
２．受取利息及び配当金 4,129 0.2 2,488 0.1
３．持分法による投資利益 ３ 50,323 2.8 ― ―
4,5,9
45,816 14,069
４．その他の収益 2.6 0.8
及び14
1,878,220 105.6 1,727,957 100.9
Ⅱ 売上原価及び費用
4,7,10
１．売上原価 1,351,367 76.0 1,265,252 73.9
及び18
7及び18
２．販売費及び一般管理費 419,609 23.6 394,095 23.0
３．支払利息 6,515 0.4 3,095 0.2
４．持分法による投資損失 ３ ― ― 58,737 3.4
4,5,7,9
30,171 118,951
５．その他の費用 1.6 7.0
14及び17
1,807,662 101.6 1,840,130 107.5
Ⅲ 継続事業からの税金等調整前
4.0 △6.6
70,558 △112,173
四半期純利益 (△損失)
20,337 16,603
Ⅳ 法人税等 11 1.2 0.9
Ⅴ 継続事業からの非支配持分控除前
50,221 2.8 △128,776 △7.5
四半期純利益 (△損失)
Ⅵ 非継続事業からの非支配持分控除前
3及び14
1,044,352 58.8 ― ―
四半期純利益(税効果後)
Ⅶ 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) 61.6 △7.5
1,094,573 △128,776
12,437 16,370
Ⅷ 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) 0.7 1.0
Ⅸ 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) 60.9 △8.5
1,082,136 △145,146
１株当たり情報 （単位：円）
１．基本的１株当たり
13
当社株主に帰属する四半期純利益( △損失)
継続事業からの四半期純利益(△損失) 57.98 △283.95
非継続事業からの四半期純利益 1,602.63 ―
1,660.61 △283.95
四半期純利益( △損失)
２．配当金 ― 10.0
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【第２四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 935,675 100.0 898,242 100.0
２．受取利息及び配当金 1,531 0.2 677 0.1
３．持分法による投資利益 ３ 36,672 3.9 ― ―
4,5,9
17,043 8,420
４．その他の収益 1.8 0.9
及び14
990,921 105.9 907,339 101.0
Ⅱ 売上原価及び費用
4,7,10
１．売上原価 712,191 76.1 654,693 72.9
及び18
7及び18
２．販売費及び一般管理費 217,238 23.2 199,324 22.2
３．支払利息 2,359 0.3 1,143 0.1
４．持分法による投資損失 ３ ― ― 21,080 2.3
4,5,7,9
16,982 13,564
５．その他の費用 1.8 1.5
14及び17
948,770 101.4 889,804 99.0
Ⅲ 継続事業からの税金等調整前
4.5 2.0
42,151 17,535
四半期純利益
7,195 12,003
Ⅳ 法人税等 11 0.8 1.4
Ⅴ 継続事業からの非支配持分控除前
34,956 3.7 5,532 0.6
四半期純利益
Ⅵ 非継続事業からの非支配持分控除前
3及び14
―
36,607 3.9 ―
四半期純利益(税効果後)
Ⅶ 非支配持分控除前四半期純利益 7.6 0.6
71,563 5,532
6,155 10,450
Ⅷ 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) 0.6 1.1
Ⅸ 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) 7.0 △0.5
65,408 △4,918
１株当たり情報 （単位：円）
１．基本的１株当たり
13
当社株主に帰属する四半期純利益( △損失)
継続事業からの四半期純利益(△損失) 44.20 △9.97
非継続事業からの四半期純利益 56.17 ―
100.37 △9.97
四半期純利益( △損失)
２．配当金 ― 10.0
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(3)【四半期連結包括損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額(百万円)
区分 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前
1,094,573 △ 128,776
四半期純利益(△損失)
12
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後
５ △7 23
１．未実現有価証券評価損益
52,720 △ 18,002
２．外貨換算調整額
７ 16,723 6,901
３．年金負債調整額
350 206
４．未実現デリバティブ評価損益 14
69,786 △ 10,872
その他の包括利益(△損失)合計
非支配持分控除前
1,164,359 △ 139,648
四半期包括利益(△損失)
Ⅲ 非支配持分に帰属する
12,758 12,598
四半期包括損益(控除)
当社株主に帰属する
1,151,601 △152,246
四半期包括利益(△損失)
【第２四半期連結会計期間】
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前
71,563 5,532
四半期純利益
12
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後
５ △7 1
１．未実現有価証券評価損益
5,860 △ 4,977
２．外貨換算調整額
７ 5,622 3,238
３．年金負債調整額
45 2
14
４．未実現デリバティブ評価損益
11,520 △ 1,736
その他の包括利益(△損失)合計
非支配持分控除前
83,083 3,796
四半期包括利益
Ⅲ 非支配持分に帰属する
7,782 9,279
四半期包括損益(控除)
当社株主に帰属する
75,301 △5,483
四半期包括利益(△損失)
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益(△損失) 1,094,573 △128,776
２．営業活動により増加(△減少)した
キャッシュ(純額)への調整
(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 37,938 40,454
△9,682
(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後) △1,365
2,313
(3）繰延税金 11,383
61,728
(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後) △45,181
(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益
3,250
4,923
及び減損、純額
456
(6）投資有価証券の売却損益及び評価損、純額 △943,892
(7）受取債権の減少 121,634 117,357
△40,723
(8）棚卸資産の増加 △86,339
△77,234
(9）支払債務の減少 △38,856
△5,617
(10）未払法人税等及びその他の未払税金の減少 △35,669
△5,014
(11）前受金の増加(△減少) 39,838
40,200 △39,425
△895,386 47,863
(12）その他
営業活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額)
199,187 △80,913
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産及び無形資産の売却収入 1,597 1,383
２．投資有価証券の売却収入 1,210 88
３．有形固定資産の購入 △82,496 △57,828
４．無形資産の購入 △8,200 △6,561
５．投資有価証券の購入 △826 △1,676
６．関連会社に対する投資等の(△増加)減少 △31,257 430
1,458,289
７．東芝メモリ㈱の株式売却による収入 ―
26,574 3,017
８．その他
投資活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額)
1,364,891 △61,147
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の借入 2,000 10,086
２．長期借入金の返済 △130,192 △205,170
３．短期借入金の減少 △72,474 △16,656
４．配当金の支払 △6,438 △12,070
５．自己株式の取得、純額 △23 △241,354
18,642 △3,778
６．その他
財務活動により減少したキャッシュ(純額)
△188,485 △468,942
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 6,239 △6,176
Ⅴ 現金及び現金同等物増加(△減少)額
1,381,832 △617,178
548,657 1,335,520
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
1,930,489 718,342
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高
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四半期連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計
慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及
び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これら
に際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結
財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由と
して、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出
し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表
を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11
月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財
務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重
要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」
を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を
示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」とい
う。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710 「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用
として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬 －退職給付」 に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及
び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事
業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算
書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っ
ています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。な
お、法人税等に関する開示を注記11．にて行っています。
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8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当
期純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、 オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約にお
いて、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
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２．主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間を含む連結会計
年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2018年度
及び2019年度の各第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
2) 新会計基準の適用
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates(以下「ASU」とい
う。) 2016-02「リース」(以下「ASU 2016-02」という。)を発行しました。ASU 2016-02は、オペ
レーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、使用権資産
及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。当社グループは、2019年４
月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-02を適用し、適用開始の累積的影響
は適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識しました。また、基準適用日に既に終了し
ている、もしくは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接
コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置を適用するほか、短期リースの例外措
置を適用しました。この結果、2019年４月１日現在における使用権資産は174,005百万円、リース
債務は176,825百万円であり、四半期連結貸借対照表においては、固定資産及び負債に含めて開示
しています。なお、期首利益剰余金及びその他の損益項目、連結キャッシュ・フロー計算書に与え
る影響は重要ではありません。
3) 最近公表された会計基準
該当事項はありません。
4) 組替再表示
2018年度第２四半期連結累計期間、2018年度第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び
2018年度の連結財務諸表については、2019年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連
結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
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３．非継続事業
ウェスチングハウスグループにおける原子力事業
当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につい
て」において公表したとおり、従来セグメントにおけるエネルギーシステムソリューションに含め
て報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米
国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英
国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法
第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申
し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、
当社の連結子会社から外れました。
申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断する
ことを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グルー
プの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのた
め、ASC 205-20に従い、当該処分グループの経営成績を四半期連結損益計算書において、非継続事
業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2019年３月31日時点及び2019年９月30日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当
該処分グループの資産・負債に重要性はありません。
(単位：百万円)
経営成績
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上高及びその他の収益
40,301 ―
売上高 ― ―
その他の収益 40,301 ―
売上原価及び費用 ― ―
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費 ― ―
その他の費用 ― ―
非継続事業からの税金等調整前四半期純利益
40,301 ―
非継続事業からの税金等調整前売却損
△29,188 ―
法人税等
― ―
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益
11,113 ―
非継続事業からの 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ―
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益
11,113 ―
(注) 2018年度第２四半期連結累計期間の「非継続事業からの税金等調整前売却損」は、エルシーコラテラルエスピー
ヴィ社の株式売却益5,937百万円及び東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社の株式売却損35,125百万円の
合算になります。
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(単位：百万円)
経営成績
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上高及びその他の収益
40,298 ―
売上高 ― ―
その他の収益 40,298 ―
売上原価及び費用 ― ―
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費 ― ―
その他の費用 ― ―
非継続事業からの税金等調整前四半期純利益
40,298 ―
非継続事業からの税金等調整前売却損
― ―
法人税等
△618 ―
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益
40,916 ―
非継続事業からの 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ―
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益
40,916 ―
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はあり
ません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資
産の償却費、資本的支出はありません。
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四半期報告書
メモリ事業
当社は、従来セグメントにおける デバイス＆ストレージソリューション に含めて報告していました
メモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化する
ため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年４月１日に
は、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継し
ました。
2017年９月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシ
アムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全
株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決
議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政
状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従
い、本件株式譲渡完了までの経営成績を四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表
示しています。
当社は、必要な競争法当局の承認の取得等、本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを
譲受会社と確認し、2018年６月１日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は２兆３億円であ
り、譲渡に係る売却益として2018年度第１四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡
とともに、当社 は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出
資しています。 また、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結す
る借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れま
した 。 その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月
１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転
換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グルー
プとの取引消去前)は以下のとおりです。2018年度第２四半期連結累計期間の経営成績には、 当該グ
ループの４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及
び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年６月１日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループ
に対して当社が補償した補償費用92億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表
明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相
手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定され
ています。 なお、2019年３月31日時点及び2019年９月30日時点において、四半期連結貸借対照表に
含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。
2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019
年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝
メモリホールディングス㈱を発足させました。
当社は 、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行
㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、
東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入
れを行いました。なお、 本契約の締結にあたり、 東芝メモリ㈱ の金融機関に対する借入金等の債務
を担保するために締結した契約を解約しています。
2019年10月 １日付で東芝メモリ㈱ はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシア
ホールディングス㈱に、それぞれ商号変更をしました。
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(単位：百万円)
経営成績
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上高及びその他の収益
191,246 ―
売上高 189,387 ―
その他の収益 1,859 ―
売上原価及び費用 116,364 ―
売上原価 92,613 ―
販売費及び一般管理費 9,830 ―
その他の費用 13,921 ―
非継続事業からの税金等調整前四半期純利益
74,882 ―
非継続事業からの税金等調整前売却益
970,237 ―
法人税等
11,092 ―
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益
1,034,027 ―
非継続事業からの 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
△1 ―
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益
1,034,028 ―
(注) 2017年４月１日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支
配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適
格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし
て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年
度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。
その結果、会計上は2018年度に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と
帳簿 価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、 2018年度における法定実効税率30.6％とメモリ 事業
の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。
(単位：百万円)
経営成績
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上高及びその他の収益
― ―
売上高 ― ―
その他の収益 ― ―
売上原価及び費用 9,188 ―
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費 ― ―
その他の費用 9,188 ―
非継続事業からの税金等調整前四半期純損失
△9,188 ―
非継続事業からの税金等調整前売却益
4,688 ―
法人税等
△191 ―
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純損失
△4,309 ―
非継続事業からの 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ―
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失
△4,309 ―
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キオクシア㈱及びキオクシアホールディングス㈱ の持分法適用会社への異動後の期間における経営
成績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
税金等調整前純利益 (△損失)
162,307 △210,164
四半期純利益(△損失) 112,510 △152,465
当社に帰属する持分法による投資利益 (△損失)
45,229 △61,291
(注) キオクシア㈱ は、TMCの支配獲得日(2018年６月１日)における公正価値を基礎とした、取得金額の配分手続
(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を進めていましたが、2018年度第３四半期に完了しまし
た。2018年度第２四半期連結累計期間には当該PPAの影響は含まれていません。
継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシア㈱及びキオクシアホー
ルディングス㈱に対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品
の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上高及びその他の収益
43,801 76,086
売上原価及び費用 48,442 22,698
売掛金及び未収入金の回収 96,330 66,537
支払手形及び買掛金の支払 40,763 37,051
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの 有形固定資産の減価償却費及び無形資
産の償却費 、資本的支出は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
有形固定資産の減価償却費及び
無形資産の償却費
― ―
資本的支出 37,579 ―
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４．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対
価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。
また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順
位が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2019年３月31日及び2019年９月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負
債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
32,636 115 ― 32,751
持分証券
― 2,558 0 2,558
負債証券
金融派生商品：
― 819 ― 819
先物為替予約
― 0 ― 0
通貨スワップ契約
32,636 3,492 0 36,128
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 1,015 ― 1,015
先物為替予約
― 590 ― 590
金利スワップ契約
― 1,605 ― 1,605
負債合計
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(単位：百万円)
2019年９月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
30,317 148 ― 30,465
持分証券
― 3,092 0 3,092
負債証券
金融派生商品：
― 1,047 ― 1,047
先物為替予約
― 0 ― 0
通貨スワップ契約
30,317 4,287 0 34,604
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 673 ― 673
先物為替予約
― 212 ― 212
金利スワップ契約
― 885 ― 885
負債合計
投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に
比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価
格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市
場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
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四半期報告書
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度
第２四半期連結累計期間
投資有価証券
1,201
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)：
△1
その他の費用
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
△1,000
レベル３からの移動
200
四半期末残高
(単位：百万円)
2019年度
第２四半期連結累計期間
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
0
四半期末残高
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値で評価される資産の内容は、社債です。
2018年度第２四半期連結累計期間において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社
債の一部がレベル３から移動しました。
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2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度
第２四半期連結会計期間
投資有価証券
200
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
200
四半期末残高
(単位：百万円)
2019年度
第２四半期連結会計期間
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
0
四半期末残高
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値で評価される資産の内容は、社債です。
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非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価され
る資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度第２四半期連結累計期間
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 0 0 3,206
保有目的長期性資産
― ― 0 0 3,206
資産合計
(単位：百万円)
2019年度第２四半期連結累計期間
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 0 0 2,010
保有目的長期性資産
― ― 0 0 2,010
資産合計
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価され
る資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度第２四半期連結会計期間
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 0 0 1,061
保有目的長期性資産
― ― 0 0 1,061
資産合計
(単位：百万円)
2019年度第２四半期連結会計期間
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 0 0 710
保有目的長期性資産
― ― 0 0 710
資産合計
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる
観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。減損損失を
計上した長期性資産については注記10．に記載しています。
これらの結果、2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に
認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。
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５．投資有価証券及びその他の投資
2019年３月31日及び2019年９月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価
額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
2,500 58 ― 2,558
負債証券
2,500 58 ― 2,558
(単位：百万円)
2019年９月30日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,000 92 ― 3,092
負債証券
3,000 92 ― 3,092
2019年３月31日及び2019年９月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託で
す。
2019年９月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
取得価額 公正価値
― ―
１年以内
― ―
１年超５年以内
3,000 3,092
５年超10年以内
0 0
10年超
3,000 3,092
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における、四半期連
結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益
(損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度第２四半期 2019年度第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
△771 △2,223
持分証券の当期の損失
489 43
持分証券の売却による当期の実現利益(控除)
△1,260 △2,266
９月30日現在保有している持分証券の未実現損失
(単位：百万円)
2018年度第２四半期 2019年度第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の利益(△損失)
53 △886
1 3
持分証券の売却による当期の実現利益(控除)
９月30日現在保有している持分証券の未実現利益
52 △889
(△損失)
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2019年３月31日及び2019年９月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分
証券に対する投資額は、それぞれ279,291百万円及び280,173百万円です。なお、これらの投資額には、
キ オクシアホールディングス㈱への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。
2019年度第２四半期連結累計期間及び2019年度第２四半期連結会計期間において減損または観察可能
な価格の変動に重要性はありません。
６．棚卸資産
2019年３月31日及び2019年９月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
168,888 178,171
製品
218,633 240,540
仕掛品
81,357 85,156
原材料
468,878 503,867
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７．未払退職及び年金費用
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
期間純退職及び年金費用の構成項目
21,294 19,741
勤務費用
4,071 3,056
予測給付債務に対する利息費用
△10,886 △10,468
年金資産の期待収益
△1,523 △1,180
過去勤務費用償却額
11,110 11,681
認識された保険数理上の損失
24,066 22,830
期間純退職及び年金費用
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
期間純退職及び年金費用の構成項目
10,298 9,844
勤務費用
2,003 1,521
予測給付債務に対する利息費用
△5,348 △5,212
年金資産の期待収益
△739 △593
過去勤務費用償却額
5,557 5,819
認識された保険数理上の損失
11,771 11,379
期間純退職及び年金費用
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における期間純退
職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目
はその他の費用に含めています。
(注) 2018年度 第２四半期連結累計期間における 期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の
影響 が、720百万円含まれています。なお、2018年度第２四半期連結会計期間には該当はありません。
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８．収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・
施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューショ
ン等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グ
ループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、
もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑
が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時
点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソ
リューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識していま
す。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、
支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識して
います。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として
識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認
識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間に
わたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリ
ベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実
性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価
格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観
察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識
した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしな
い方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連
結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2019年
３月31日及び2019年９月30日現在における契約資産はそれぞれ281,334百万円、288,430百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸
借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2019年３月31日及び2019年９月30
日現在における契約負債はそれぞれ314,746百万円、306,382百万円であり、2019年３月31日現在の契
約負債残高のうち102,962百万円を当第２四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2019年９月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
1,672,767百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。な
お、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19．に記載しています。
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９．その他の収益及びその他の費用
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の譲渡完了に伴う損失
2019年度第２四半期連結累計期間において、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業について2019年
８月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社である Total Gas &
Power Asia Private Limited への譲渡が完了したことに伴い、売却関連費用を含めた89,155百万円を
損失として計上しています。
東芝病院の譲渡益
2018年度第２四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円を計上しています。
10．長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2018年度第２四
半期連結累計期間においては、システムLSI事業について3,206百万円の減損損失を計上し、2019年度
第２四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,010百万円の減損損失を計上してい
ます。2018年度第２四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円の減損損
失を計上し、2019年度第２四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について710百万円の減
損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されていま
す。
セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、デバイス＆ストレージソリューション部門に
含まれています。
11．法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税
金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金
等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税
務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象
や非継続事業に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていませ
ん。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上して
います。
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間においては、各連結会計年度の税金等調整前当
期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算
に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのた
め、当社は2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用い
ず、四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出して
います。
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12．資本の部
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
株主資本 非支配持分 資本合計
227,599 1,010,734
783,135
2018年３月31日現在残高
ASU 2014-09適用による累積的影響額(注)
3,822 481 4,303
ASU 2016-01適用による累積的影響額(注) ― ― ―
ASU 2016-16適用による累積的影響額(注) △3,273 △979 △4,252
非支配持分との資本取引
2,075 3,255 5,330
及びその他
非支配持分への配当金 ― △4,738 △4,738
四半期包括利益：
四半期純利益 1,082,136 12,437 1,094,573
その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益 △3 △4 △7
外貨換算調整額 51,655 1,065 52,720
年金負債調整額 17,600 △877 16,723
未実現デリバティブ評価損益 213 137 350
四半期包括利益(△損失)
1,151,601 12,758 1,164,359
自己株式の取得及び処分(純額) △23 ― △23
2018年９月30日現在残高
1,937,337 238,376 2,175,713
(注) ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU
2016-16「棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。
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(単位：百万円)
株主資本 非支配持分 資本合計
242,386 1,699,045
1,456,659
2019年３月31日現在残高
ASU 2016-02適用による累積的影響額(注)
△446 △22 △468
非支配持分との資本取引
△522 △3,127 △3,649
及びその他
当社株主への配当金 △5,413 ― △5,413
非支配持分への配当金 ― △8,352 △8,352
四半期包括利益：
四半期純利益(△損失) △145,146 16,370 △128,776
その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益 12 11 23
外貨換算調整額 △14,481 △3,521 △18,002
年金負債調整額 7,129 △228 6,901
未実現デリバティブ評価損益 240 △34 206
四半期包括利益(△損失)
△152,246 12,598 △139,648
自己株式の取得、消却及び処分(純額) △240,990 ― △240,990
2019年９月30日現在残高
1,057,042 243,483 1,300,525
(注) ASU 2016-02「リース」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお当該会計基準変更の詳細に関して
は、注記２．に記載しています。
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2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度第２四半期連結累計期間
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△1,331 △295,572
期首残高 37,147 △82,514 △248,874
ASU 2016-01適用による
△37,147 ― ― ― △37,147
累積的影響額(注)
当期発生その他の
△3 6,699 11,081 △352 17,425
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― 44,956 6,519 565 52,040
からの組替金額
純変動額
△37,150 51,655 17,600 213 32,318
四半期末残高
△3 △30,859 △231,274 △1,118 △263,254
(注) ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。
(単位：百万円)
2019年度第２四半期連結累計期間
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△474 △262,311
20 △20,085 △241,772
期首残高
当期発生その他の
12 △14,293 △190 36 △14,435
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △188 7,319 204 7,335
からの組替金額
純変動額
12 △14,481 7,129 240 △7,100
四半期末残高
32 △34,566 △234,643 △234 △269,411
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2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替え
られた金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2018年度 2019年度
四半期連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
― ―
四半期純利益(税効果後)
非支配持分控除前四半期純利益(△損失)
― ―
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ― 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
外貨換算調整額
25 △188
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
44,931 ―
四半期純利益(税効果後)
非支配持分控除前四半期純利益(△損失)
44,956 △188
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
44,956 △188 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
年金負債調整額
9,346 10,501 期間純退職及び年金費用(注)１
△2,860 △3,213
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
12 ―
四半期純利益(税効果後)
非支配持分控除前四半期純利益(△損失)
6,498 7,288
△21 △31
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
6,519 7,319 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
未実現デリバティブ
評価損益
960 235
支払利息、その他の収益及びその他の費用
△294 △72 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益(△損失)
666 163
101 △41 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
565 204
組替金額合計
52,040 7,335
－税効果及び
非支配持分調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)
を示しています。
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2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替え
られた金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2018年度 2019年度
四半期連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
― ―
四半期純利益(税効果後)
― ―
非支配持分控除前四半期純利益
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ― 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
外貨換算調整額
― △12
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
― ―
四半期純利益(税効果後)
― △12
非支配持分控除前四半期純利益
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― △12 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
年金負債調整額
4,594 5,226 期間純退職及び年金費用(注)１
△1,406 △1,599
法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前
― ―
四半期純利益(税効果後)
3,188 3,627
非支配持分控除前四半期純利益
△10 △25
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
3,198 3,652 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
未実現デリバティブ
評価損益
284 116
支払利息、その他の収益及びその他の費用
△87 △35 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
197 81
― ― 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
197 81
組替金額合計
3,395 3,721
－税効果及び
非支配持分調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)
を示しています。
自己株式の取得及び消却
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当社は、日本の会社法の規定に基づき、2018年11月８日開催の取締役会において㈱東芝の自己株式
の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2019年度第２四半期連結累計期間における取得
は 240,945百万円)。
また、2019年６月24日及び９月12日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2019年度第２
四半期連結累計期間においては213,275百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取
得原価を利益剰余金から減額しています。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四
半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半
期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表
は、以下のとおりです。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。それに
伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年度期首に当該株式併合が行われ
たと仮定しています。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
継続事業からの当社株主に帰属する
37,784 △145,146
四半期純利益(△損失)
非継続事業からの当社株主に帰属する
1,044,352 ―
四半期純利益
1,082,136 △145,146
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
(単位：千株)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
651,650 511,163
加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
基本的１株当たり継続事業からの
57.98 △283.95
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
基本的１株当たり非継続事業からの
1,602.63 ―
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する
1,660.61 △283.95
四半期純利益(△損失)
なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載していません 。
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2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四
半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半
期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表
は、以下のとおりです。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。それに
伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年度期首に当該株式併合が行われ
たと仮定しています。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
継続事業からの当社株主に帰属する
28,801 △4,918
四半期純利益(△損失)
非継続事業からの当社株主に帰属する
36,607 ―
四半期純利益
65,408 △4,918
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
(単位：千株)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
651,654 493,151
加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
基本的１株当たり継続事業からの
44.20 △9.97
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
基本的１株当たり非継続事業からの
56.17 ―
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する
100.37 △9.97
四半期純利益(△損失)
なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するため
に利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針
及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品
の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさ
らされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機
関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約
不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を
金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買
掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定す
る目的で締結されます。これらの契約は2019年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替
予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一
部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及
びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在
外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フロー
の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に
変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付
債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額134百万円がその他の包括損失累計額から当社
株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場
変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額
は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含
めて表示しています。
2019年９月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リス
クをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨ス
ワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために
必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断してい
ます。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された
構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。
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2019年３月31日及び2019年９月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利
スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
先物為替予約
外貨売契約 142,150 118,357
外貨買契約 32,668 28,976
金利スワップ契約 282,000 97,000
通貨スワップ契約 47 22
(2)金融商品の公正価値
2019年３月31日及び2019年９月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表
計上科目は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年 2019年
計上科目 ３月31日現在 ９月30日現在
ヘッジ指定の
金融派生商品：
資産：
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産 99 8
負債：
その他の固定負債 △2 ―
先物為替予約
金利スワップ契約 その他の流動負債 △418 △181
その他の固定負債 △172 △31
ヘッジ指定以外
金融派生商品：
資産：
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産 720 1,039
通貨スワップ契約 前払費用及びその他の流動資産 0 0
負債：
先物為替予約 その他の流動負債 △1,010 △652
その他の固定負債
△3 △21
(単位：百万円)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
計上額 計上額
金融派生商品以外：
負債：
社債及び長期借入金 △396,523 △394,068 △206,152 △204,935
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品
を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されている
ため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るにあたって、期末時点での市場情勢とリ
スクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
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現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに
未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計
上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市
場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又は
レベル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価
額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2018年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下
のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
損益認識額
その他の包括 その他の包括利益(△損失) (ヘッジ非有効部分及び
利益(△損失) 有効性評価より除外)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額 計上科目 計上額
△279 △108 269
先物為替予約
その他の費用 その他の収益
△73 △457 ―
金利スワップ契約
―
支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
△3,001
先物為替予約 その他の費用
非継続事業からの非支配
持分控除前四半期純利益 △4,331
(税効果後)
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2019年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下
のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
18 44
先物為替予約
その他の収益
△54 △248
金利スワップ契約
支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
6,259
先物為替予約 その他の収入
非継続事業からの非支配
持分控除前四半期純利益 ―
(税効果後)
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2018年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下
のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
損益認識額
その他の包括 その他の包括利益(△損失) (ヘッジ非有効部分及び
利益(△損失) 有効性評価より除外)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額 計上科目 計上額
△223 0 49
先物為替予約
その他の費用 その他の収益
14 △197 ―
金利スワップ契約
―
支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
△1,818
先物為替予約 その他の費用
非継続事業からの非支配
持分控除前四半期純利益 ―
(税効果後)
2019年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下
のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
113 0
先物為替予約
その他の費用
△50 △81
金利スワップ契約
支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
4,768
先物為替予約 その他の費用
非継続事業からの非支配
持分控除前四半期純利益 ―
(税効果後)
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15．契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役
務購入に係る契約債務を有しており、2019年３月31日及び2019年９月30日現在における契約債務の合
計は、それぞれ1,063,710百万円及び31,527百万円です。
なお、上記契約債務の減少額の大部分は米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の契約債務金額で
す。当該液化天然ガス事業については、2019年８月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal
S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへの譲渡が完了していま
す。
16．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販
売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2019年３月31日現在では2019年から2037年にかけて、2019年９月30日現在では2019年から2037年にか
けて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履
行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2019年３月31日及び
2019年９月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,525百万
円及び5,426百万円です。
2019年３月31日及び2019年９月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金
額に重要性はありません。
製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
期首残高
32,979 25,379
増加額 7,331 7,835
目的使用による減少額 △13,273 △7,627
外貨換算調整額 213 △203
四半期末残高
27,250 25,384
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
四半期首残高
27,148 24,282
増加額 4,531 5,156
目的使用による減少額 △4,542 △3,983
外貨換算調整額 113 △71
四半期末残高
27,250 25,384
17．訴訟事項
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当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、 不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ14,220百万円、21,759百万円、44,741百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年５月付、同年
８月付及び2017年９月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円
及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百
万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
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18．構造改革
2018年度第２四半期
2018年９月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2018年
度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用
に重要性はありません。
2019年度第２四半期
当社グループは、2018年11月８日に「東芝Nextプラン」を公表しましたが、その後の市況悪化の加
速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的
として、2019年５月13日付で東芝デバイス＆ストレージ株式会社において事業構造改革を実施するこ
とを決定しました。この一環として、2019年度第２四半期連結累計期間において、システムデバイス
事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれらの部門の一部子会社に在籍する者について、2019年９
月までの退職を前提とする早期退職優遇制度を実施しました。
2019年度第２四半期連結累計期間の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
また、撤退・処分活動は2019年度第２四半期末において概ね完了しており、翌四半期以降に発生が
見込まれる重要な金額はありません。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2019年３月31日現在債務残高 4,457 385 782 5,624
当期発生費用 5,567 105 435 6,107
非現金支出費用 △7 △203 △514 △724
現金支出による支払・決済額 △8,792 △18 △515 △9,325
為替換算等調整額 △40 △15 △18 △73
2019年９月30日現在債務残高 1,185 254 170 1,609
2019年度第２四半期連結累計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のと
おりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ
1,401百万円、4,706百万円計上されています。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
デバイス＆ストレージソ
4,738 ― ― 4,738
リューション
その他（注） 829 105 435 1,369
合計 5,567 105 435 6,107
（注） その他の中には、「その他」セグメント等が含まれています。
2019年度第２四半期連結会計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のと
おりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ
1,398百万円、4,006百万円計上されています。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
デバイス＆ストレージソ
4,737 ― ― 4,737
リューション
その他（注） 495 105 67 667
合計 5,232 105 67 5,404
（注） その他の中には、「その他」セグメント等が含まれています。
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19．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメ
ントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グ
ループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出してい
ます。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2019年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事
業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューショ
ン」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、
「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門から、「エネルギーシステムソ
リューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プ
リンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリュー
ション」及び「その他」の７部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
＜再編前＞
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン等
＜再編後＞
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………物流サービス、電池等
以上に伴い、2019年３月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
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事業の種類別セグメント情報
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下の
とおりです。
2018年度第２四半期連結累計期間 (単位：百万円)
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
295,497 275,780 264,493 239,469 463,098 93,783 145,832 1,777,952 ― 1,777,952
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 7,608 22,517 4,488 1,520 9,211 23,843 98,622 167,809 △167,809 ―
または振替高
合 計 303,105 298,297 268,981 240,989 472,309 117,626 244,454 1,945,761 △167,809 1,777,952
営業利益(△損失) △3,861 △5,039 9,767 7,960 11,135 △1,310 △14,927 3,725 3,251 6,976
2019年度第２四半期連結累計期間 (単位：百万円)
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
280,987 301,849 286,130 251,520 396,924 116,694 77,296 1,711,400 ― 1,711,400
対する売上高
(2) セグメント間の
7,713 18,420 2,597 1,133 5,034 24,062 86,878 145,837 △145,837 ―
内部売上高
または振替高
合 計 288,700 320,269 288,727 252,653 401,958 140,756 164,174 1,857,237 △145,837 1,711,400
営業利益(△損失) 10,637 10,814 15,716 10,419 11,674 6,053 △16,353 48,960 3,093 52,053
（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
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四半期報告書
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下の
とおりです。
2018年度第２四半期連結会計期間 (単位：百万円)
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
168,308 145,610 137,151 123,168 242,617 48,702 70,119 935,675 ― 935,675
対する売上高
(2) セグメント間の
2,317 12,798 2,742 848 4,243 12,533 50,664 86,145 △86,145 ―
内部売上高
または振替高
合 計 170,625 158,408 139,893 124,016 246,860 61,235 120,783 1,021,820 △86,145 935,675
営業利益(△損失) 435 △2,907 6,527 3,425 6,736 158 △9,594 4,780 1,466 6,246
2019年度第２四半期連結会計期間 (単位：百万円)
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
155,015 161,510 146,212 133,792 202,389 59,259 40,065 898,242 ― 898,242
対する売上高
(2) セグメント間の
4,474 10,095 1,269 564 2,532 12,254 46,948 78,136 △78,136 ―
内部売上高
または振替高
合 計
159,489 171,605 147,481 134,356 204,921 71,513 87,013 976,378 △78,136 898,242
営業利益(△損失) 13,989 8,500 7,647 6,211 10,468 3,847 △7,098 43,564 661 44,225
（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
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四半期報告書
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と
継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
3,725 48,960
セグメント別営業利益(△損失)の合計
3,251 3,093
消去
6,976 52,053
小計
4,129 2,488
受取利息及び配当金
―
50,323
持分法による投資利益
45,816 14,069
その他の収益
△6,515 △3,095
支払利息
―
△58,737
持分法による投資損失
△30,171 △118,951
その他の費用
継続事業からの税金等調整前
70,558 △112,173
四半期純利益 (△損失)
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と
継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
4,780 43,564
セグメント別営業利益(△損失)の合計
1,466 661
消去
6,246 44,225
小計
1,531 677
受取利息及び配当金
―
36,672
持分法による投資利益
17,043 8,420
その他の収益
△2,359 △1,143
支払利息
―
△21,080
持分法による投資損失
△16,982 △13,564
その他の費用
継続事業からの税金等調整前
42,151 17,535
四半期純利益
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四半期報告書
2018年度及び2019年度の第２四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
エネルギーシステムソリューション
61,858 59,300
原子力
137,732 117,034
火力・水力
108,266 121,196
送変電・配電等
△4,751 △8,830
その他 (注)
303,105 288,700
合計
インフラシステムソリューション
147,064 170,330
公共インフラ
180,960 183,460
鉄道・産業システム
△29,727 △33,521
その他 (注)
298,297 320,269
合計
ビルソリューション
270,843 290,836
ビル・施設
△1,862 △2,109
その他 (注)
268,981 288,727
合計
リテール＆プリンティングソリューション
240,989 252,653
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
176,357 159,707
半導体
295,952 242,251
HDD他
472,309 401,958
合計
デジタルソリューション
117,626 140,756
デジタルソリューション等
244,454 164,174
その他
△167,809 △145,837
消去
1,777,952 1,711,400
連結
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
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2018年度及び2019年度の第２四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
エネルギーシステムソリューション
42,096 35,106
原子力
71,721 65,476
火力・水力
58,565 61,690
送変電・配電等
△1,757 △2,783
その他 (注)
170,625 159,489
合計
インフラシステムソリューション
76,706 93,914
公共インフラ
97,057 95,781
鉄道・産業システム
△15,355 △18,090
その他 (注)
158,408 171,605
合計
ビルソリューション
140,900 148,512
ビル・施設
△1,007 △1,031
その他 (注)
139,893 147,481
合計
リテール＆プリンティングソリューション
124,016 134,356
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
90,948 88,267
半導体
155,912 116,654
HDD他
246,860 204,921
合計
デジタルソリューション
61,235 71,513
デジタルソリューション等
120,783 87,013
その他
△86,145 △78,136
消去
935,675 898,242
連結
(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
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地域別セグメント情報
売上高
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
971,018 965,961
日本
806,934 745,439
海外
480,778 420,405
アジア
160,241 159,925
北米
115,276 107,379
欧州
50,639 57,730
その他
1,777,952 1,711,400
合計
2018年度及び2019年度の各第２四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
523,978 519,562
日本
411,697 378,680
海外
245,434 212,287
アジア
83,251 80,411
北米
58,720 54,205
欧州
24,292 31,777
その他
935,675 898,242
合計
（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
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20．担保
借入金等への担保提供
当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その
他の取引金融機関合計28社に対し、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グ
ループが保有する上場株式を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2019年９月残高13 1,480百 万
円)に対する担保として差し入れています。
なお、当該担保権設定契約について、取引金融機関との間で担保を解除する旨の合意がなされたこ
とから、2019年10月18日付で当社グループが保有する上場株式についての担保設定は解除されていま
す。
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21．重要な後発事象
当社グループは、ASC855「後発事象」に基づき、2019年11月13日までを対象に後発事象の評価を行っ
ています。
東芝プラントシステム㈱株式に対する公開買付け
当社は、2019年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり、東芝プラントシステム㈱
(コード番号：1983、株式 会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部、以下
「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者普通株式」という。)を金融商品取引法(昭和23年法律第
25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得するこ
とを決定しました。
１．本公開買付けの目的
当社グループ(以下対象者グループを含まない)及び対象者グループが営む発電システム事業のうち当
社グループが主契約者となり対象者グループと共に遂行する事業については、市場が将来的に縮小する
見通しであり、将来の事業機会減少と収益性に対する不透明感が高まっています。
このような事業環境で両社の企業価値向上を目指すには、発電システム事業における一体的な事業推
進を促進し、一層の協業を実行していくことが必要となります。他方で対象者は上場会社として独立し
た事業運営を行っているため、一体運営には相当の時間を要し、変化する事業環境に対応するには限界
があります。また、経済産業省が2019年６月に策定したグループ・ガバナンス・システムに関する実務
指針に基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理性を検証した結果、当社グループ全体の
企業価値を最大化するためには当社による対象者の完全子会社化が必要不可欠との認識に至りました。
２．対象者の概要
①
東芝プラントシステム㈱
名 称
②
所 在 地 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号
③ 代 表 者 の
取締役社長 原園 浩一
役 職 ・ 氏 名
「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関
係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一
④
事 業 内 容
般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運
転・調整・サービスを一貫して提供
⑤
資 本 金 11,876,021千円
⑥
設 立 年 月 日 1938年10月３日
３．本公開買付けの概要
当社は、2019年11月13日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者普通株式48,574,456
株(所有割合：49.87％)を所有し、また、当社の完全子会社である東芝保険サービス㈱を通じて間接的
に所有する対象者普通株式1,600,929株(所有割合：1.64％)と合わせると、対象者普通株式50,175,385
株(所有割合：51.51％)を所有しており、対象者を連結子会社としています。この度、当社は、2019年
11月13日開催の取締役会において、対象者普通株式の全て(但し、当社が所有する対象者普通株式及び
対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取
引(以下「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施することを決定しました。
当社は、16,366,744株(所有割合：16.80％)を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付けに応
じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下限を満
たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は対象者普通株式の全て(但
し、当社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得することを企図し
ており、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行います。当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としている
ため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全て(但し、当社が所有する対象者普通株式及び対象者
が所有する自己株式を除く。)を取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一
連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得する予定
です。
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四半期報告書
買付予定の株券等の数
買付予定数 48,837,303株
買付予定数の下限 16,366,744株
買付予定数の上限 ―株
(注１)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は本公開買付けにより当社が取得
する対象者株券等の最大数である対象者普通株式数(48,837,303株)を記載しています。買付予定数は対象者第２四半
期報告書に記載された2019年９月30日現在の発行済株式総数(97,656,888株)から、対象者第２四半期報告書に記載さ
れた2019年９月30日現在対象者が所有する自己株式数(245,129株)及び2019年11月13日現在当社が所有する株式数
(48,574,456株)を控除したものになります。
(注２)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求
権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注３)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019年11月14日(木曜日)から2019年12月25日(水曜日)まで(30営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金2,670円
買付代金 130,395,599,010円
(注)買付代金は、買付予定数(48,837,303株)に１株当たりの買付価格(2,670円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、2019年11月13日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社
は、買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める
上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成
立時点では当該基準に該当しない場合でも、成立後に対象者の株主を当社のみとするための一連の手続
を実施することとなった場合には上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は所定の手続を経て上場廃止
となります。なお、上場廃止後は対象者普通株式を東京証券取引所市場第一部において取引することは
できません。
西芝電機㈱株式に対する公開買付け
当社の子会社である東芝インフラシステムズ㈱(以下「TISS社」という。)は、2019年11月13日開催の
取締役会の決議に基づき、下記のとおり、西芝電機㈱(コード番号：6591、株式会社東京証券取引所(以
下「東京証券取引所」という。)市場第二部、以下「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者普通
株式」という。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け
(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決定しました。
１．本公開買付けの目的
TISS社及び対象者が営む発電装置事業に関連する市場は、社会インフラ体制構築の必要性の高まり
や、 再生可能エネルギーや分散電源へのシフトを背景に、今後の成長が期待される市場です。他方で、
今後の電源インフラ事業においては、発電装置、パワー半導体及び蓄電池を一連のシステムとして、そ
れらに関わる製品及び技術を一体的に保有することが必要不可欠です。この点、競合他社は、発電装置
も自社で製造し、今後の動向を見据えて事業強化を図っていることを踏まえると、TISS社としても発電
装置を取扱う対象者との一体的な事業推進体制を構築することが急務です。
このような事業環境で両社の更なる企業価値向上を目指すには、発電装置事業における一体的な事業
推進を促進し、一層の協業を実行していくことが必要となります。他方で、対象者は、上場会社として
独立した事業運営を行っているため、一体運営には相当の時間を要し、変化する事業環境に対応するに
は限界があります。また、経済産業省が2019年６月に策定したグループ・ガバナンス・システムに関す
る実務指針に基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理性を検証した結果、当社グループ
全体の企業価値を最大化するためにはTISS社による対象者の完全子会社化が必要不可欠との認識に至り
ました。
２．対象者の概要
①
西芝電機㈱
名 称
②
所 在 地 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地
③ 代 表 者 の
代表取締役社長 小林 一三
役 職 ・ 氏 名
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四半期報告書
回転電気機械システムの製造・販売、据付工事・保守点検、エネルギーソ
④
事 業 内 容
リューション事業
⑤
資 本 金 2,237,989千円
⑥
設 立 年 月 日 1950年２月21日
３．本公開買付けの概要
TISS社は、2019年11月13日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者株式21,292,385株
(所有割合54.43％)を所有し、対象者を連結子会社としています。この度、TISS社は、2019年11月13日
開催の取締役会において、対象者普通株式の全て(但し、TISS社が所有する対象者普通株式及び対象者
が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者をTISS社の完全子会社とすることを目的とする取引(以
下「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施することを決定しました。
本公開買付けにおいて、TISS社は、買付予定数の下限を4,786,615株(所有割合：12.24％)と設定して
おり、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」という。)の総数
が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、TISS社は
対象者普通株式の全て(但し、TISS社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除
く。)を取得することを企図しており、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付
予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
TISS社は、対象者をTISS社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対
象者普通株式の全て(但し、TISS社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)
を取得できなかった場合には、対象者の株主をTISS社のみとするための一連の手続(株式売渡請求また
は株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得する予定です。
買付予定の株券等の数
買付予定数 17,826,132株
買付予定数の下限 4,786,615株
買付予定数の上限 ―株
(注１)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は、本公開買付けによりTISS社が
取得する対象者の株券等の最大数である17,826,132株を記載しています。なお、当該最大数は、対象者第２四半期報
告書に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(39,176,000株)から、対象者第２四半期報告書に記
載された2019年９月30日現在対象者が所有する自己株式数(57,483株)及び2019年11月13日現在TISS社が所有する株式
数(21,292,385株)を控除したものになります。
(注２)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権
が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注３)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019年11月14日(木曜日)から2019年12月25日(水曜日)まで(30営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金240円
買付代金 4,278,271,680円
(注)買付代金は、買付予定数(17,826,132株)に１株当たりの買付価格(240円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、2019年11月13日現在、東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、TISS社
は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東
京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。ま
た、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の
株主をTISS社のみとするための一連の手続を実施することとなった場合には、上場廃止基準に該当し、
対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東
京証券取引所市場第二部において取引することはできません。
㈱ニューフレアテクノロジー株式に対する公開買付け
当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱(以下「TDSC社」という。)は、2019年11月13日開催
の取締役会決議に基づき、下記のとおり、㈱ニューフレアテクノロジー(コード番号：6256、株式会社
東京証券取引所JASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」という。)、以下「対象者」という。)の普通
株式(以下「対象者普通株式」という。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含
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む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決定しました。
１．本公開買付けの目的
TDSC社及び対象者が営む半導体業界及び半導体製造装置業界では、技術革新のスピードが加速してい
ま す。特に対象者の主要な事業領域であるマスク描画装置においては、従来とは異なる技術を必要とす
るマルチビームによる新規製品群が登場し、開発に当たっての技術的な難易度は格段に高まっていま
す。加えて、マルチビームにおいて先行している企業も存在し、早期にマルチビームマスク描画装置を
開発することが、「世界トップレベルの微細加工技術をリードし続ける」という社命を掲げる対象者に
とって非常に重要であり、企業価値の維持・向上の観点からも望ましいです。
現時点においては、対象者が上場会社として独立した事業運営を行っているため、内部情報を共有す
ることができる範囲が限定されていました。TDSC社が対象者を完全子会社とした場合には、共同開発の
加速を図ることができ、各社の有する経営資源を効率的かつ積極的に活用することができるようになり
ます。また、経済産業省が2019年６月に策定したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針に
基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理性を検証した結果、対象者の完全子会社化によ
って、マルチビーム描画装置開発及び事業化の成功を導き、当社グループ及び対象者の企業価値向上に
つながるとの認識に至りました。
２．対象者の概要
①
名 称 ㈱ニューフレアテクノロジー
②
神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１
所 在 地
③ 代 表 者 の
代表取締役社長 杉本 茂樹
役 職 ・ 氏 名
電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製
④
事 業 内 容
品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス事業
⑤
資 本 金 6,486,000千円
⑥
設 立 年 月 日 1997年10月１日
３．本公開買付けの概要
TDSC社は、2019年11月13日現在、JASDAQに上場している対象者普通株式6,000,100株(所有割合：
52.40％)を所有し、対象者を連結子会社としています。この度、TDSC社は、2019年11月13日開催の取締
役会の決議に基づき、対象者普通株式の全て(但し、TDSC社が所有する対象者普通株式及び対象者が所
有する自己株式を除く。)を取得し、対象者をTDSC社の完全子会社とすることを目的とする取引(以下
「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施することを決定しました。
本公開買付けにおいて、TDSC社は、1,633,700株(所有割合：14.27％)を買付予定数の下限と設定して
おり、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下
限を満たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、TDSC社は、対象者普通株式
の全て(但し、TDSC社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得するこ
とを企図しており、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場
合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。TDSC社は、対象者をTDSC社の完全子会社とすることを
目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全て(但し、TDSC社が所有する対象者普
通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得できなかった場合には、対象者の株主をTDSC社
のみとするための一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の
全てを取得する予定です。
買付予定の株券等の数
買付予定数 5,450,695株
買付予定数の下限 1,633,700株
買付予定数の上限 ―株
(注１)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は本公開買付けによりTDSC社が取
得する対象者株券等の最大数である対象者株式数(5,450,695株)を記載しています。買付予定数は、対象者第２四半
期報告書に記載された2019年11月８日現在の発行済株式総数(11,451,100株)から、2019年11月８日現在対象者が所有
する自己株式数(305株)及び2019年11月13日現在TDSC社が所有する株式数(6,000,100株)を控除したものになります。
(注２)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権
が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
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四半期報告書
(注３)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019年11月14日(木曜日)から2019年12月25日(水曜日)まで(30営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金11,900円
買付代金 64,863,270,500円
(注)買付代金は、買付予定数(5,450,695株)に１株当たりの買付価格(11,900円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、2019年11月13日現在、JASDAQに上場されていますが、TDSC社は、本公開買付けに
おいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定め
る上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの
成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主をTDSC社のみと
するための一連の手続を実施することとなった場合には上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所
定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式をJASDAQにおいて取引する
ことはできません。
自己株式の消却
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、自己株式の消却の方針を決議し、当該決議に基づ
き、2019年 11月12日に 下記のとおり自己株式を消却することを決定しました。
(１)消却する株式の種類：普通株式
(２)消却する株式数： 2,600万株
(３)消却予定日：2019年11月19日
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四半期報告書
２【その他】
訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記17．にて記載しています。
2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされ
ている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決定しました。
①１株当たり配当金 10円
②配当金総額 4,699,416,260円
③剰余金の配当の効力発生日（支払開始日）2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東芝
代表執行役会長 CEO 車 谷 暢 昭 殿
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩 尾 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 信 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 所 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 正 英 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東芝の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対す
る注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定
により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１
及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照）に準拠して、
株式会社東芝及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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