ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（百万円） 600,748 576,587 805,498
売上高
（百万円） 36,441 29,964 48,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 22,442 18,327 32,028
（当期）純利益
（百万円） 8,166 8,882 △ 3,844
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 339,352 323,893 327,334
純資産額
（百万円） 910,043 840,880 801,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 237.11 193.64 338.40
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.2 35.0 37.3
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
79.63 54.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４． 当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年１月１日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更
後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリ
ティインキ、印刷関連消耗材
パッケージング＆
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン樹脂、 多層フィルム、包材用接着剤
光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔
カラーマテリアル
料、塗料・プラスチック用顔料 、ヘルスケア食品
カラー＆ディスプレイ
ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノー
パフォーマンスマテリアル
ル、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール 、
硫化油
ファンクショナル
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材
プロダクツ
料 、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテ
コンポジットマテリアル ナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理
石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗
料
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
△4.0% △0.5%
売 上 高 6,007 5,766
295 △19.1% △13.0%
営 業 利 益 364
300 △17.8%
経 常 利 益 364 －
親会社株主に帰属
183 △18.3%
224 －
する四半期純利益
501 △14.4%
EBITDA 585 －
△0.7%
US$/円（平均） 109.90 109.15 －
△6.6%
EUR/円（ 平均） 131.26 122.56 －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（2019年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.0％減の5,766億
円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みまし
た。出荷数量は想定したレベルほど回復しませんでしたが、落ち込み幅は縮小の傾向がみられます。
営業利益は前年同期比19.1％減の295億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部
品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下
げました。
営業利益率は原料価格の低下を含めたコスト削減効果により第１四半期を底として四半期を追うごとに改善しており、
減益幅も縮小しています。特に、中国・東南アジアにおいては第２四半期から増益に転じており、当第３四半期は増益幅
が広がりました。
経常利益は、前年同期比17.8％減の300億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.3％減の183億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生し
たことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。
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また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第３四半期 当第３四半期 前年 前第３四半期 当第３四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
3,236 3,121 △3.6% ＋1.5% 149 131 △12.2% △0.3%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
950 896 △5.8% △3.3% 113 88 △22.3% △19.3%
ファンクショナル
2,088 1,999 △4.2% △2.9% 153 129 △15.5% △14.4%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△267 △250 － － △51 △53 － －
計
6,007 5,766 △4.0% △0.5% 364 295 △19.1% △13.0%
（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第３四半期連結累計
期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
3,236 3,121 △3.6% ＋1.5%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 149 131 △12.2% △0.3%
億円 億円
売上高は、前年同期比3.6％減の3,121億円でした。現地通貨ベースでは1.5％の増収となりましたが、ユーロ及び新興
国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新
興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの
影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、
デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。
営業利益は、前年同期比12.2％減の131億円でした。価格改定が進んだことに加えて原料価格上昇の影響が緩んできた
ことにより、現地通貨ベースでは0.3％減と前年同期に近いレベルまで改善しました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
950 896 △5.8% △3.3%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △22.3% △19.3%
113 億円 88 億円
売上高は、前年同期比5.8％減の896億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響など
により低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。ＴＦＴ液晶は
出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比22.3％減の88億円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益
となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫しま
した。
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［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
2,088 1,999 △4.2% △2.9%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △15.5% △14.4%
153 億円 129 億円
売上高は、前年同期比4.2％減の1,999億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパ
ウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用
途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般では、中国を中
心として低調に推移しましたが、サステナブル樹脂は、当第３四半期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したこと
により出荷数量増に転じました。
営業利益は、前年同期比15.5％減の129億円でした。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流
やユーティリティコストの増加により大幅減益となりましたが、営業利益率は主に原料価格の低下により徐々に改善して
います。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、
前連結会計年度末と比べて396億円増加し、8,409億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパー
の発行により、前連結会計年度末比430億円増の5,170億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比34億円減の
3,239億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較
しています。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成してい
ません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、9,158百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィッ
クス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,545百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors &
Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結
しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 95,156,904 95,156,904
市場第一部 100株
計 95,156,904 95,156,904 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 364,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,609,600 946,096 同上
単元未満株式 普通株式 183,104 － －
発行済株式総数 95,156,904 － －
総株主の議決権 － 946,096 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株（議決権の数1,462個）が含まれています。なお、当該議決権
1,462個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
364,200 － 364,200 0.38
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
計 － 364,200 － 364,200 0.38
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合
計は364,600 株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,782 74,170
現金及び預金
※１ 209,763 ※１ 201,636
受取手形及び売掛金
94,611 93,117
商品及び製品
9,403 9,927
仕掛品
61,937 59,657
原材料及び貯蔵品
23,878 22,508
その他
△ 9,722 △ 9,431
貸倒引当金
409,652 451,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,892 86,478
機械装置及び運搬具（純額） 70,951 68,875
工具、器具及び備品（純額） 11,395 11,076
48,985 51,238
土地
7,928 10,623
建設仮勘定
228,151 228,290
有形固定資産合計
無形固定資産
34 797
のれん
2,887 2,620
ソフトウエア
3,359 2,644
顧客関連資産
7,502 5,878
その他
13,782 11,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,523 63,920
投資有価証券
25,089 29,720
退職給付に係る資産
57,260 56,108
その他
△ 161 △ 681
貸倒引当金
149,711 149,067
投資その他の資産合計
391,644 389,296
固定資産合計
801,296 840,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
118,554 104,740
支払手形及び買掛金
79,778 48,189
短期借入金
- 62,000
コマーシャル・ペーパー
2,843 3,153
未払法人税等
6,283 5,436
賞与引当金
48,143 49,799
その他
255,601 273,317
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
119,791 136,200
長期借入金
20,519 17,823
退職給付に係る負債
1,482 1,457
資産除去債務
16,569 18,190
その他
218,361 243,670
固定負債合計
473,962 516,987
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,445 94,456
資本剰余金
207,421 213,035
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,821
自己株式
396,600 402,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,407 1,202
その他有価証券評価差額金
14 59
繰延ヘッジ損益
△ 67,617 △ 80,571
為替換算調整勘定
△ 31,508 △ 28,871
退職給付に係る調整累計額
△ 97,704 △ 108,181
その他の包括利益累計額合計
28,438 29,847
非支配株主持分
327,334 323,893
純資産合計
801,296 840,880
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 600,748 576,587
467,707 453,004
売上原価
133,041 123,583
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,484 31,799
従業員給料及び手当
328 711
貸倒引当金繰入額
3,383 3,176
賞与引当金繰入額
48 717
退職給付費用
60,386 57,709
その他
96,629 94,112
販売費及び一般管理費合計
営業利益 36,412 29,471
営業外収益
2,870 1,949
受取利息
381 376
受取配当金
2,862 1,798
持分法による投資利益
1,215 1,337
その他
7,328 5,460
営業外収益合計
営業外費用
3,847 2,920
支払利息
849 747
為替差損
2,603 1,300
その他
7,299 4,967
営業外費用合計
36,441 29,964
経常利益
特別利益
－ 1,555
関係会社株式及び出資金売却益
411 1,315
固定資産売却益
373 －
投資有価証券売却益
133 －
受取保険金
917 2,870
特別利益合計
特別損失
1,691 1,516
固定資産処分損
1,463
減損損失 －
405 1,168
災害による損失
1,057
買収関連費用 －
1,189 613
リストラ関連退職損失
551
貸倒引当金繰入額 －
－ 390
過去勤務費用償却額
3,285 6,758
特別損失合計
34,073 26,076
税金等調整前四半期純利益
10,342 6,466
法人税等
23,731 19,610
四半期純利益
1,289 1,283
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,442 18,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,731 19,610
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,166 △ 155
その他有価証券評価差額金
△ 14 45
繰延ヘッジ損益
△ 13,822 △ 11,483
為替換算調整勘定
1,113 2,661
退職給付に係る調整額
△ 676 △ 1,796
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,565 △ 10,728
その他の包括利益合計
8,166 8,882
四半期包括利益
（内訳）
7,231 7,850
親会社株主に係る四半期包括利益
935 1,032
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸
資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産
以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、
棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16
は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求め
られます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148
千株、当第３四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しています。
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（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors
& Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契
約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有
機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）及び
特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく
製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大
することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当
該事業を構成する18社の株式を取得します。
(4) 株式及び資産取得の時期
2020年末まで
（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日が変更する可能性があります。
(5) 取得価格（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等
の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金
等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続き
に係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した資金調達を行う方針です。具体
的には、当社が保有する手元資金及び新規のブリッジローンにより充当し、その後、最適な財務構成実現に向
けた資金調達を検討予定です。新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
20,745百万円 7,006百万円
２ 次のとおり債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 550
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 87
金融機関借入に伴う保証債務
637
計
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 500
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 69
金融機関借入に伴う保証債務
569
計
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 9 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 24,595百万円 24,254百万円
のれんの償却額 143 64
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 5,688 60 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 5,688 60 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018 年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2018年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 6,162 65 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 5,688 60 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019 年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
323,599 70,511 206,257 600,367 381 600,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 24,534 2,506 27,040 － 27,040
上高又は振替高
323,599 95,045 208,763 627,407 381 627,788
計
14,904 11,346 15,316 41,566 169 41,735
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
41,566
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 169
全社費用（注） △5,323
四半期連結損益計算書の営業利益 36,412
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
312,099 66,762 197,412 576,273 314 576,587
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 22,814 2,535 25,349 － 25,349
上高又は振替高
312,099 89,576 199,947 601,622 314 601,936
計
13,087 8,821 12,940 34,848 304 35,152
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
34,848
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 304
全社費用（注） △5,681
四半期連結損益計算書の営業利益 29,471
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,463百万円の減損損
失を計上しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第３四半期連結累計
期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 237円11銭 193円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 22,442 18,327
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,442 18,327
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,647 94,647
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120 期 より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて148,550株、当第３四半期連結累計期間において146,360株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日
（注）１．2019年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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