大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目9番地
(同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
(東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
948,074 1,028,758 1,291,981
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 329,749 ) ( 357,626 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 98,945 151,574 109,497
益
親会社の所有者に帰属する四半
78,104 111,519 82,492
期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 13,801 ) ( 43,756 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 73,841 78,280 35,363
期(当期)包括利益
(百万円) 1,743,160 1,729,361 1,704,499
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,579,662 2,612,297 2,476,634
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
144.15 205.73 152.24
期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 25.47 ) ( 80.69 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 143.12 202.31 151.26
期)利益
(%) 67.6 66.2 68.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 95,659 181,966 135,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 96,098 △ 58,676 △ 93,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 29,370 △ 9,685 △ 89,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 303,623 393,141 285,022
(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.前第2四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理、
及び前第3四半期連結会計期間において行われたビステラ Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理が前連
結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示
す指標として「事業利益」を採用しております。
また、前第2四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処
理、及び前第3四半期連結会計期間において行われたビステラ Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結
会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
948,074
売上収益 1,028,758 80,683 8.5%
237,117
研究開発費投資前事業利益 310,265 73,148 30.8%
100,825
事業利益 156,326 55,500 55.0%
96,984
営業利益 155,830 58,845 60.7%
98,945 151,574
税引前四半期利益 52,628 53.2%
80,577
四半期利益 114,892 34,315 42.6%
親会社の所有者に帰属する四半
78,104 111,519 33,415
42.8%
期利益
136,291
研究開発費 153,939 17,647 12.9%
25,288
減損損失 400 △24,887 △98.4%
当第3四半期連結累計期間における売 上収益は、 医療関連事業におけるグローバル4製品(「エビリファイメン
テナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」)等 の 売上収益の増加が貢献し1,028,758
百万 円(前年同四半期比8.5%増)となり、研究開発費投資前事業利益は310,265百万円(同30.8%増)となりまし
た。また、AVP-786、 超音波腎デナベーション治療デバイス、 センタナファジン、「 レキサルティ」、TAS-120、 ビ
ステラ社開発品による開発費が 増加したことから 研究開発費は153,939百万円(同12.9%増)となり、その結果、事
業利益は156,326百万円(同55.0%増)となりました。
営業利益につきましては155,830百万円(同60.7 % 増)、四半期利益は114,892百万円(同42.6 % 増)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は111,519百万円(同42.8 % 増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における減損損失は、400百万円(同98.4%減)でした。
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セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
672,679 253,233 25,763 106,523 △29,441
売上収益 1,028,758
132,589 36,880 8,026 8,386 156,326
事業利益 △29,556
(参考-前年同一期間)
(単位:百万円)
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
590,292 256,642 26,197 104,866 △29,923 948,074
売上収益
76,311 36,357 8,657 7,985 △28,486
事業利益 100,825
(医療関連事業)
当第3四半期連結累計期間における売上収益672,679百万円(前年同四半期比14.0%増)、事業利益は132,589
百万円(同73.7%増)となりました。
<主要製品の状況>
●グローバル4製品
当社がグローバル4製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」(「Abilify Maintena/エ
ビリファイ持続性水懸筋注用」)、抗精神病薬「レキサルティ」、V 2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、
抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比37.5%増の271,046百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半
期比18.0%増の74,849百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年5月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年4月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比31.6%増の64,174百万円
と大幅な増収となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方拡大に貢
献しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としても、診療ガイドラ
インに基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数は伸長しました。これらの結果、全体の売上
収益は前年同四半期比23.3%増の67,201百万円となりました。
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・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年5月に発売した米国では、疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾
患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加
し、売上収益は前年同四半期比427.4%増の40,255百万円と大幅な増収となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての情報提供活動を強化したことに加え、2019
年2月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりま
した。欧州では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、減収となりましたが、
順調に販売国は増加し、現地での処方は拡大しています。日本においても、堅調に処方数が伸長しています。
これらの結果、全体の売上収益は前年同四半期比8.0%増の24,565百万円となりました。
●その他主力製品
抗てんかん剤「イーケプラ」(売上収益34,489百万円、前年同四半期比19.7%増)は、高い有効性と安全性、
使いやすさが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しています。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」(売上収益
21,447百万円、前年同四半期比17.6%増)は、胃がん・肺がんにおいて併用療法での処方が増え増収となりまし
た。アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」(売上収益8,652百万円、前年同四半期比95.8%増)は、花粉症治療に
対する選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、大幅な増収となりました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は253,233百万円(前年同四半期比1.3%減)、事業利益は36,880
百万円(同1.4%増)となりました。
<主要製品の状況>
当社が主要3ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比5.4%減の153,092百万円となりました。育成3ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比
28.5%増の15,806百万円となりました。
●主要3ブランド
日本では今夏、飲料最需要期である7月に天候不順な日が続き、猛暑であった昨年と比べ1-9月の飲料市場
全体は昨年比で減少、中でもスポーツドリンクカテゴリーは大きく減少しました 。水分・電解質補給飲料「ポ
*1
カリスエット」においてもこれらの影響等から、日本の売上収益は対前年同四半期比で減少となりました。一
方、アジアを中心に展開する海外では、各地域の特性やニーズに基づいた啓発活動によりインドネシアやベトナ
ムを中心に販売数量が伸長したものの、日本での減収をカバーできず、ブランド全体の売上収益は前年同四半期
比で減少しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場における競争激化等の影
響で、売上収益は対前年同四半期比で減少しました。
欧州を中心に40カ国以上で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社は、シュガーフリー製品
は伸長しましたが、栄養食品市場における競合激化や為替の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。
●育成3ブランド
プラントベース(植物由来)食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や新製品の成
長により、前年同四半期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い
情報提供活動により、製品の認知が進み、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼ
*2
リー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国発売し、「ボディ
メンテ」ブランド全体は前年同四半期比で大幅な増収となりました。
*1 インテージSRI 2019年1月1日~9月30日
*2 Lactobacillus pentosus ONRICb0240:東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
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(消費者関連事業)
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、前年にリニューアル発売し
た「ベリーマッチ」の初期出荷および昨年の猛暑による販売数量増加の影響等により、前年同四半期比で販売
数量は減少しましたが、新たなラインアップとして2019年4月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、
市場導入が順調に進んでいます。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は25,763百万円
(前年同四半期比1.7%減)となりました。また、持分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は8,026百万円
(同7.3%減)となりました。
(その他の事業)
機能化学品分野は、ブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少や発泡体の欧州市場の落ち込みにより、前年同四半
期比で微減となりました。ファインケミカル分野は、2019年6月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシー
に対する原薬供給事業に係る売上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は106,523百万円(前年同四半期比1.6%
増)、事業利益は8,386百万円(同5.0%増)となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
増減額
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
933,102 101,045
流動資産 1,034,147
1,543,532 34,616
非流動資産 1,578,149
2,476,634 2,612,297 135,662
資産合計
427,502 16,152
流動負債 443,654
316,865 411,609 94,743
非流動負債
744,368 110,895
負債合計 855,263
1,732,266 24,766
資本合計 1,757,033
a. 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,612,297百万円(前連結会計年度末は2,476,634百万円)と
なり、135,662百万円増加しました。その内訳は、流動資産が101,045百万円の増加、非流動資産が34,616百万
円の増加であります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,034,147百万円(前連結会計年度末は933,102百万円)
となり、101,045百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が23,599百万円減少し
たものの、現金及び現金同等物が108,118百万円、棚卸資産が10,105百万円増加したこと等によるものであり
ます。当第3四半期連結累計期間においては、業績が堅調に推移したことに加え、2019年3月に借入金返済
資金及び運転資金に充当するために国内無担保普通社債80,000百万円を発行したこと等により、現金及び現
金同等物が増加しました。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における非流動資産1,578,149百万円(前連結会計年度末は1,543,532百万
円)となり、34,616百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが9,623百万円、無形資産が18,499百万
円減少したものの、有形固定資産が58,077百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為
替相場の変動による影響、無形資産の減少は、償却及び為替相場の変動による影響であります。有形固定資
産の増加は、IFRS第16号の適用による影響及び医療関連事業の徳島美馬工場、松茂工場の生産設備への投資
等によるものであります。
b. 負債
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は443,654百万円(前連結会計年度末は427,502百万円)と
なり、16,152百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が9,099百万円減少したも
のの、リース負債が12,881百万円、未払法人所得税が12,558百万円増加したことによるものであります。
リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における非流動負債は411,609百万円(前連結会計年度末は316,865百万円)
となり、94,743百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が58,618百万円、リース負債が
45,511百万円増加したことによるものであります。社債及び借入金の増加は、アバニア買収資金の借入返済
等により減少した一方で、社債80,000百万円を発行したことによるものであります。リース負債の増加は、
IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
c. 資本
当第3四半期連結会計期間末における資本は1,757,033百万円(前連結会計年度末は1,732,266百万円)とな
り、24,766百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資
本の構成要素が33,368百万円減少し、配当金の支払により利益剰余金が54,205百万円減少したものの、親会社
の所有者に帰属する四半期利益111,519百万円の計上等により利益剰余金が57,418百万円増加したこと等による
ものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は393,141百万円となり、前連結会計年度末よ
り108,118百万円増加しました。当第3四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローにより181,966
百万円の資金を獲得しました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂
工場の生産設備への投資等を行ったことにより、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△58,676百万円
となりました。社債の発行により80,000百万円を調達した一方で、株主に対し1株当たり100円の配当を支払い
(支払合計額△54,205百万円)、長期借入金を△24,057百万円返済したため、財務活動により使用したキャッ
シュ・フローは△9,685百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108,118百万円増加しました。
なお、2019年9月末現在の社債及び借入金の合計額は261,143百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、181,966百万円(対前年同四半期比86,307百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益151,574百万円、減価償却費及び償却費55,085百万
円、売上債権及びその他の債権の増減額18,326百万円、棚卸資産の増減額△12,940百万円、仕入債務及びその
他の債務の増減額△2,179百万円、法人所得税等の支払額△23,082百万円となっております。当第3四半期連結
累計期間における対前年同四半期連結累計期間比86,307百万円の増加の主な要因は、当第3四半期連結累計期
間において、業績が堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間におけるセンタナファジン及びグアデシタビン
等の減損損失やリコーメディカル Inc.の買収に係る評価益などの要因を除いたベースでキャッシュ・フローが
43,355百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、仕入債務及びその他の債務の増減額の影
響により46,500百万円増加したこと、並びに法人所得税等の支払額が12,216百万円増加したことによるもので
す。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティング・リース契約に係る使用
権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティング・リース契約に係る
リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目として計上されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△58,676百万円(対前年同四半期比37,422百万円増)となりまし
た。当第3四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△35,535百万円、無形資産の取
得による支出△9,670百万円、投資の売却及び償還による収入39,189百万円、投資の取得による支出△44,443百
万円、定期預金の増減額△5,105百万円等であります。当第3四半期連結累計期間における対前年同四半期連結
累計期間比37,422百万円の増加の主な要因は、前第3四半期連結累計期間におけるリコーメディカル Inc.及び
ビステラ Inc.の買収の影響がなくなったこと、定期預金について、前第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
イン・フロー24,106百万円から当第3四半期連結累計期間キャッシュ・アウト・フロー△5,105百万円となった
影響等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△9,685百万円(前年同四半期比19,685百万円増)となりました。当
第3四半期連結累計期間の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△
24,057百万円、リース負債の返済による支出△11,965百万円、配当金の支払額△55,559百万円であります。当
第3四半期連結累計期間における対前年同四半期連結累計期間比19,685百万円の増加の主な要因は、2019年3
月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに伴
うリース負債の返済による支出の増加△10,351百万円、及び前第3四半期連結累計期間に行ったコマーシャ
ル・ペーパーの増加額40,000百万円及び一時的な短期借入による短期借入金の増加額が当第3四半期連結累計
期間ではなかったことによる影響△7,254百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は153,939百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域および循環器・腎領域を重点領域とし、
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は146,316百万円です。
当第3四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
「製品名」
領域 (一般名) 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 <中国>
(ブレクスピプラゾール)
・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年5月に開始し
OPC-34712 ました。
「エビリファイ持続性水懸 <日本>
筋注用」
・双極性障害の効能で、2019年9月に承認申請しました。
(アリピプラゾール持続性
注射剤)
( 重水素化デキストロメト <米国>
ルファン・キニジン )
・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019年
AVP-786 3月に開始しました。
(センタナファジン) <米国>
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年2
月に開始しました。
「セリンクロ」 <日本>
(ナルメフェン)
・ アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として
Lu AA36143 2019年1月に承認を取得しました。
Lu AF20513 <欧州>
・ 開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポー 「ロンサーフ」 <日本・米国・欧州>
ティブケア領域 ( トリフルリジン・
・ 胃がんの効能追加について、2019年2月に米国、2019年8月に
チピラシル )
日本、2019年9月に欧州で承認を取得しました。
TAS-102 <中国>
・結腸・直腸がん治療薬として2019年8月に承認を取得しまし
た。
ASTX727 <日本>
・ 骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年3月に
開始しました。
ASTX295 <米国>
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2019年7月に開始し
ました。
TAS0313 <日本>
・ 尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年1月に開始
しました。
( canerpaturev ) <日本>
TBI-1401 ・タカラバイオ社は 悪性黒色腫の効能に関する承認申請を2019年
9月に取り下げました。
( ホスネツピタント ) <日本>
Pro-NETU ・ 抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ試
験を2019年2月に開始しました。
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「製品名」
領域 (一般名) 状況
又は開発コード
循環器・腎領域 OPC-61815 <日本>
・ 心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年1月に開始しま
した。
その他領域 (ジファミラスト) <日本>
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年4月に
開始しました。
「 WT1 mRNA測定キットⅡ <中国>
「オーツカ」 」 ・ 骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年3月に承認
ODK-1003-CN を取得しました。
OPF-105 <日本>
・末梢静脈栄養輸液として2019年9月に承認申請しました。
(ニュート ラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。ミドルエイジ男性向けトータルスキン
ケアブランド「ウル・オス」から、保湿成分AMP はそのままに、肌質や使用感の好みに合わせて選べるように
*1
保湿ラインの処方を進化させ、2019年8月にスキンローション、スキンミルクおよびスキンジェルクリームの保
湿3製品をリニューアル発売しました。
*1:保湿成分AMP:アデノシン一リン酸
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は4,216百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、433百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は2,972百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所 なる株式であり
普通株式 557,835,617 557,835,617
(市場第一部) ます。
当社の単元株式
数は100株であ
ります。
計 557,835,617 557,835,617 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 557,835,617 - 81,690 - 731,816
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 15,564,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 542,125,700 5,421,257 -
単元未満株式 普通株式 145,917 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 557,835,617 - -
総株主の議決権 - 5,421,257 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己株式)
東京都千代田区神田司
大塚ホールディングス㈱ 15,564,000 - 15,564,000 2.79
町2-9
計 - 15,564,000 - 15,564,000 2.79
(注) 自己株式は、2019年5月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、340,120株減少し
ました。なお、当該自己株式の処分については2019年4月12日に有価証券届出書を提出しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 285,022 393,141
売上債権及びその他の債権 10 378,520 354,920
棚卸資産 157,128 167,234
未収法人所得税 9,226 2,196
その他の金融資産 10 66,614 71,754
その他の流動資産 36,573 44,235
(小計)
933,085 1,033,482
売却目的で保有する資産 16 665
流動資産合計
933,102 1,034,147
非流動資産
有形固定資産 393,572 451,649
のれん 284,097 274,473
無形資産 483,942 465,443
持分法で会計処理されている投資 189,633 189,708
その他の金融資産 10 155,153 155,883
繰延税金資産 28,428 28,395
その他の非流動資産 8,704 12,595
非流動資産合計
1,543,532 1,578,149
資産合計
2,476,634 2,612,297
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 170,854 161,754
仕入債務及びその他の債務
社債及び借入金 10 65,912 62,551
1,894 14,776
リース負債
10 2,307 2,239
その他の金融負債
7,211 19,769
未払法人所得税
10,809 11,411
契約負債
168,511 171,150
その他の流動負債
427,502 443,654
流動負債合計
非流動負債
10 139,973 198,591
社債及び借入金
6,159 51,670
リース負債
10 16,666 17,914
その他の金融負債
18,337 19,478
退職給付に係る負債
引当金 619 965
87,245 80,832
契約負債
35,564 30,687
繰延税金負債
12,300 11,468
その他の非流動負債
316,865 411,609
非流動負債合計
744,368 855,263
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
505,894 505,454
資本剰余金
△47,268 △46,018
自己株式
1,229,360 1,286,778
利益剰余金
△65,177 △98,545
その他の資本の構成要素
1,704,499 1,729,361
親会社の所有者に帰属する持分合計
27,766 27,672
非支配持分
資本合計 1,732,266 1,757,033
2,476,634 2,612,297
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益
5,8
948,074 1,028,758
売上原価 △324,232 △331,534
売上総利益
623,842 697,223
販売費及び一般管理費 △400,883 △401,786
持分法による投資利益 14,158 14,828
研究開発費 △136,291 △153,939
減損損失 △25,288 △400
6
その他の収益 22,576 3,938
11
その他の費用 △1,129 △4,033
営業利益
5
96,984 155,830
金融収益 7,478 3,210
11
金融費用 △4,988 △7,465
その他の営業外損益 △528 -
税引前四半期利益
98,945 151,574
法人所得税費用 △18,368 △36,682
四半期利益
80,577 114,892
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,104 111,519
非支配持分 2,472 3,372
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益 144.15 205.73
希薄化後1株当たり四半期利益 143.12 202.31
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益
5,8
329,749 357,626
売上原価 △112,737 △114,676
売上総利益
217,012 242,950
販売費及び一般管理費 △141,324 △136,588
持分法による投資利益 4,426 6,233
研究開発費 △48,984 △53,920
減損損失 △13,821 △23
6
その他の収益 1,381 889
11
その他の費用 △248 △234
営業利益
5
18,441 59,306
金融収益 1,414 793
11
金融費用 △1,464 △1,946
その他の営業外損益 △528 -
税引前四半期利益
17,862 58,153
法人所得税費用 △3,102 △13,451
四半期利益
14,760 44,701
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,801 43,756
非支配持分 958 945
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益 25.47 80.69
希薄化後1株当たり四半期利益 24.46 77.28
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益
80,577 114,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △12
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,258 3,506
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△23 82
益に対する持分
小計
3,237 3,575
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,139 △27,807
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△2,425 △10,191
益に対する持分
小計
△8,554 △38,000
その他の包括利益合計
△5,317 △34,424
四半期包括利益
75,259 80,467
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,841 78,280
非支配持分 1,417 2,187
四半期包括利益
75,259 80,467
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益
14,760 44,701
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 △4
その他の包括利益を通じて公正価値で測
10,928 485
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△13 112
益に対する持分
小計
10,914 593
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
19,672 △5,674
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 0
持分法適用会社におけるその他の包括利
4,045 △4,040
益に対する持分
小計
23,719 △9,714
その他の包括利益合計
34,634 △9,120
四半期包括利益
49,394 35,581
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 48,174 35,070
非支配持分 1,220 510
四半期包括利益
49,394 35,581
19/45
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年1月1日残高 1,266,399
81,690 505,620 △47,267 - 42,915
- - - △70,242 - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,620 △47,267 1,196,157 - 42,915
四半期利益 - - - 78,104 - -
- - - - 47 3,215
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 78,104 47 3,215
自己株式の取得 - - △0 - - -
7
配当金 - - - △54,184 - -
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 413 - - - -
の変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素
△810
- - - 857 △47
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 413 △0 △53,327 △47 △810
81,690 506,034 △47,267 1,220,934 - 45,320
2018年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2018年1月1日残高
△56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
会計方針の変更 - - - △70,242 - △70,242
修正再表示後の残高
△56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
四半期利益 - - - 78,104 2,472 80,577
△7,535 10 △4,263 △4,263 △1,054 △5,317
その他の包括利益
四半期包括利益
△7,535 10 △4,263 73,841 1,417 75,259
自己株式の取得 - - - △0 - △0
7
配当金 - - - △54,184 △1,106 △55,291
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 54 - 54 468 △688 △220
の変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - △501 △501
変動
その他の資本の構成要素
- - △857 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 54 - △802 △53,717 △2,296 △56,014
△63,553 1 △18,231 1,743,160 27,792 1,770,952
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当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年1月1日残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 - 23,344
- - - △23 - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,336 - 23,344
四半期利益 - - - 111,519 - -
- - - - △28 3,693
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 111,519 △28 3,693
自己株式の取得 - - △0 - - -
配当金 7 - - - △54,205 - -
株式報酬取引 - △819 1,005 - - -
ストック・オプションの
- △245 245 - - -
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 625 - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - 128 28 △156
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △439 1,250 △54,077 28 △156
81,690 505,454 △46,018 1,286,778 - 26,881
2019年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年1月1日残高
△88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
- - - △23 - △23
会計方針の変更
修正再表示後の残高
△88,521 0 △65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
四半期利益 - - - 111,519 3,372 114,892
△36,904 △0 △33,239 △33,239 △1,184 △34,424
その他の包括利益
四半期包括利益 △36,904 △0 △33,239 78,280 2,187 80,467
自己株式の取得 - - - △0 - △0
7
配当金 - - - △54,205 △1,353 △55,559
株式報酬取引 - - - 186 - 186
ストック・オプションの
- - - 0 - 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - - - 625 △928 △303
の変動
その他の資本の構成要素
- - △128 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △128 △53,394 △2,282 △55,677
△125,426 - △98,545 1,729,361 27,672 1,757,033
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,945 151,574
税引前四半期利益
44,509 55,085
減価償却費及び償却費
25,288 400
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益(△は利益) △14,158 △14,828
△7,478 △3,210
金融収益
4,988 7,465
金融費用
その他の営業外損益(△は利益) 528 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,747 △12,940
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △17,333 18,326
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △3,212 △2,179
△9,656 413
その他
(小計) 99,674 200,108
8,887 8,074
利息及び配当金の受取額
△2,036 △3,133
利息の支払額
△10,866 △23,082
法人所得税等の支払額
95,659 181,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
264 330
有形固定資産の売却による収入
△37,876 △35,535
有形固定資産の取得による支出
△8,707 △9,670
無形資産の取得による支出
16,613 39,189
投資の売却及び償還による収入
△25,634 △44,443
投資の取得による支出
△63,676 -
子会社の取得による支出 12
定期預金の増減額(△は増加) 24,106 △5,105
△1,188 △3,442
その他
△96,098 △58,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 80,000
△0 △0
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額(△は減少) 5,961 △1,292
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 40,000 -
6,485 3,756
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △24,665 △24,057
△1,613 △11,965
リース負債の返済による支出
△55,273 △55,559
配当金の支払額
△264 △565
その他
△29,370 △9,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △29,809 113,605
336,613 285,022
現金及び現金同等物の期首残高
△2,384 △5,486
現金及び現金同等物に係る換算差額
△795 -
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
303,623 393,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しておりま
す。当社の2019年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グルー
プ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8 日 に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて 表示していた「リース負債」は、第1四半期連結
会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連
結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の 変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示し
ていた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流
動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、
及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等
に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、第1四半期連結会計期間より、合算して「減
損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計
期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示
していた 22,515百万円(前第3四半期連結会計期間は13,742百万円)、及び「販売費及び一般管理費」に含め
て表示していた2,773百万円(前第3四半期連結会計期間は79百万円)は、「減損損失」25,288百万円(前第
3四半期連結会計期間は13,821百万円)として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間にお いて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「リース負債の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになった
ことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △1,613百 万円は「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・
リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年1月1日)に、使用権資産及びリース負債
を認識しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基
準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及
びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動
によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更され
ております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が
要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減
少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約
四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年1月1日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
8,054
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約
△213
短期リース費用として会計処理
28,339
解約可能オペレーティング・リース契約
118
その他
69,665
2019年1月1日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
590,292 256,311 26,041 75,430 948,074 - 948,074
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 331 156 29,435 29,923 △29,923 -
上収益又は振替高
590,292 256,642 26,197 104,866 977,998 △29,923 948,074
計
71,884 36,545 8,674 8,293 125,398 △28,413 96,984
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758 - 1,028,758
セグメント間の内部売
- 19 - 29,420 29,441 △29,441 -
上収益又は振替高
672,679 253,233 25,763 106,523 1,058,199 △29,441 1,028,758
計
131,504 36,281 8,090 9,724 185,601 △29,770 155,830
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△29,770百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△30,197百万円、その他の収益497百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
201,125 93,910 9,955 24,758 329,749 - 329,749
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 20 △2 11,027 11,046 △11,046 -
上収益又は振替高
201,125 93,930 9,953 35,785 340,795 △11,046 329,749
計
6,287 16,712 3,138 2,120 28,258 △9,817 18,441
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△ 9,817 百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△10,148百万円、その他の収益229百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 234,118 87,793 9,573 26,140 357,626 - 357,626
セグメント間の内部売
- 5 - 10,259 10,265 △10,265 -
上収益又は振替高
234,118 87,799 9,573 36,399 367,892 △10,265 357,626
計
48,138 15,113 3,765 2,630 69,648 △10,342 59,306
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△10,342百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△10,514百万円、その他の収益112百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
6.資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
前第3四半期連結累計期間の「減損損失」25,288百万円(前第3四半期連結会計期間 13,821 百万円)は、主
に医療関連事業における無形資産(仕掛研究開発)に係る減損損失 22,515百万円(前第3四半期連結会計期間
13,742百万円)であり、注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬と
して開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)、及び急性骨髄性白血病(AML)治療薬として開
発中の グアデシタビン(開発コード:SGI-110)について 、 当初想定していた収益性が見込めなくなったことに
よるものです。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
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7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年2月14日
27,092 50.00
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日
取締役会
2018年8月8日
27,092 50.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月13日
27,092 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日
取締役会
2019年8月8日
27,113 50.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
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8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及
び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
533,975 256,286 25,552 62,076 877,891
製商品の販売
17,500 19 - - 17,520
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
38,815 5 488 13,353 52,662
その他
590,292 256,311 26,041 75,430 948,074
合計
地域別(※)
292,717 114,051 19,022 48,448 474,239
日本
169,570 70,765 6,649 2,375 249,360
北米
128,003 71,495 368 24,606 224,473
その他
590,292 256,311 26,041 75,430 948,074
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
611,946 253,178 25,314 61,240 951,679
製商品の販売
18,186 30 - 72 18,288
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
42,546 ▶ 449 15,789 58,789
その他
672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758
合計
地域別(※)
325,530 113,866 18,580 50,197 508,176
日本
211,163 70,426 6,828 2,534 290,952
北米
135,985 68,920 353 24,369 229,629
その他
672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
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前第3四半期連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
181,143 93,903 9,814 20,194 305,055
製商品の販売
6,609 7 - - 6,616
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
13,373 - 141 4,563 18,077
その他
201,125 93,910 9,955 24,758 329,749
合計
地域別(※)
日本 101,229 47,340 7,604 16,078 172,252
北米 58,246 23,924 2,244 795 85,211
その他 41,649 22,644 107 7,883 72,285
合計 201,125 93,910 9,955 24,758 329,749
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第3四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
213,526 87,781 9,438 20,535 331,282
製商品の販売
6,355 9 - 72 6,437
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
14,237 2 135 5,532 19,906
その他
234,118 87,793 9,573 26,140 357,626
合計
地域別(※)
114,527 44,028 7,074 17,539 183,169
日本
74,449 22,445 2,240 711 99,845
北米
45,142 21,320 258 7,889 74,611
その他
234,118 87,793 9,573 26,140 357,626
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 78,104 111,519
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
78,104 111,519
益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,048
基本的1株当たり四半期利益 (円) 144.15 205.73
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 13,801 43,756
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
13,801 43,756
益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,271
基本的1株当たり四半期利益 (円) 25.47 80.69
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
78,104 111,519
益 (百万円)
四半期利益調整額(百万円) △541 △1,847
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
77,563 109,672
利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,048
普通株式増加数
新株予約権 (千株) 79 49
希薄化後 の 加重平均普通株式数 (千株) 541,928 542,098
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 143.12 202.31
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
13,801 43,756
益 (百万円)
四半期利益調整額(百万円) △541 △1,847
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
13,260 41,909
利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,271
普通株式増加数
新株予約権 (千株) 79 -
希薄化後 の 加重平均普通株式数 (千株) 541,927 542,271
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 24.46 77.28
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10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
285,022 393,141
現金及び現金同等物
378,520 354,920
売上債権及びその他の債権
76,859 81,412
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,398 5,007
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
142,509 141,217
その他の金融資産
885,311 975,699
金融資産合計
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
170,854 161,754
仕入債務及びその他の債務
205,885 261,143
社債及び借入金
2,365 2,318
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,608 17,835
その他の金融負債
395,713 443,052
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
560 581 548 509
債券
560 581 548 509
合計
<金融負債>
205,885 205,092 181,384 181,877
借入金
- - 79,759 80,818
社債
205,885 205,092 261,143 262,695
合計
② 公正価値で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2018年12月31日)
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
-
資本性金融商品 88,961 53,547 142,509
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 1,520 - 876 2,397
- 1 - 1
デリバティブ
合計 90,482 1 54,424 144,907
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
- 81 - 81
デリバティブ
- - 16,526 16,526
条件付対価
- 81 16,526 16,608
合計
(注)前連結会計年度において、レベル1とレベル2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年9月30日)
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
-
資本性金融商品 91,615 49,602 141,217
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
-
資本性金融商品 3,764 1,243 5,007
合計 95,379 - 50,845 146,225
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
- 99 -
デリバティブ 99
- - 17,735
条件付対価 17,735
- 17,735 17,835
合計 99
(注)当第3四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は 行われておりません。
保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替と上場廃止によるレベル1からレベル3への振替が行われ
ております。詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 :その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定してお
ります。
金利スワップ:借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融
機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ:借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借
入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは注記 「11. 企業結合」に記載しております。
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(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル3に分類された金融商品の調整表
前第3四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自2018年1月1日
至2018年9月30日)
金融資産 金融負債
64,553 12,570
期首残高
利得又は損失
純損益に計上(注)1 3,560 △1,905
その他の包括利益に計上(注)2 △6,150 340
購入・発行 10,367 7,931
売却・決済 △7,841 △1,980
上場によるレベル1への振替 △452 -
△2,317 -
その他
61,719 16,956
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△77 △1,823
負債の未実現損益
当第3四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自2019年1月1日
至2019年9月30日)
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上(注)1 △54 1,458
その他の包括利益に計上(注)2 1,414 △249
5,137 -
購入・発行
△11 -
売却・決済
△1,221 -
上場によるレベル1への振替
5 -
上場廃止によるレベル3への振替
△8,850 -
その他
50,845 17,735
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△54 1,458
負債の未実現損益
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するもの、在外営業活動体が保有する金融資産及び金融負債の為替換算差額であります。
これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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11. 企業結合
前第3四半期連結累計期間( 自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 )
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメ
ディカル Inc.(以下「リコーメディカル社」)に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカ
ル社を完全子会社化(以下「本買収」)しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医療機器の製造開発(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療
デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしなが
ら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な
成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメ
ディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴
い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸
付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
50,854
支払対価の公正価値
16,293
現金
7,931
条件付対価
9,066
既存持分の公正価値
その他 17,563
(単位:百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
671
流動資産
56,577
非流動資産
△384
流動負債
△15,646
非流動負債
41,219
取得資産及び引受負債の公正価値
9,635
のれん
50,854
合計
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(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公
正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下
「共同開発・商業化契約」)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価
値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当 社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプショ
ン、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結
果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権
付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識し
ております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益
計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四
半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは
ありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。
7.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。
8.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末
に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額で遡及修正しております。
(ビステラ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2018年7月11日に米国において医薬品
の研究開発を営むビステラ Inc.(以下「ビステラ社」)の全株式を当社の連結子会社である 大塚アメリカ
Inc. (以下「大塚アメリカ」)が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化(以下「本買収」)するこ
とについて合意し、8月31日に本買収は完了しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
(b) 企業結合を行った主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、
同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体
構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術(Hierotope® platform)を有し
ています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる
可能性があります。同社の抗体技術から既に臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行す
るプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承
認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として臨床試験を開始しています。
本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さ
らなる医薬品開発を進めてまいります。
(c) 支配獲得日
2018年8月31日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を
100%取得しています。
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② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
47,813
支払対価の公正価値
47,813
現金
取得資産及び引受負債の公正価値
1,260
流動資産
22,667
非流動資産
△1,683
流動負債
△1,161
非流動負債
21,803
取得資産及び引受負債の公正価値
26,730
のれん
47,813
合計
(注)1.取得に直接要した費用は475百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
2. 取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収
不能と見込まれるものはありません。
3.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発17,658百万円及びその他無
形資産4,775百万円であります。
5.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、1,059百万円であります。
6.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末
に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額で遡及修正しております。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
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前 第3四半期連結累計期間 の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自2018年1月1日
金額
至2018年9月30日)
10,509
期首残高
7,931
企業結合
△1,823
公正価値の変動
340
為替換算調整
16,956
期末残高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
(1) 重要な企業結合
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当 第3四半期連結累計期間 の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自2019年1月1日
金額
至2019年9月30日)
16,526
期首残高
1,458
公正価値の変動
△249
為替換算調整
17,735
期末残高
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12.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 )
子会社の取得による支出
注記「 11. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により、新たに リコーメディカル社及びビステラ社を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による支出との関係は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
1,932
流動資産
79,245
非流動資産
36,365
のれん
△2,067
流動負債
非流動負債 △16,808
98,668
子会社の取得に係る支払対価の合計
△7,931
差引:支払対価に含まれる条件付対価の金額
△26,629
差引:支払対価に含まれる非資金取引額
△748
差引:取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
316
加算:為替換算差額
63,676
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1) 剰余金の配当
2019年8月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,113百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月2日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仁 木 宏 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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