株式会社ナカヨ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,244 8,720 18,066
経常利益 (百万円) 179 246 837
親会社株主に帰属する
(百万円) 119 143 608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 478 70 657
純資産額 (百万円) 18,042 18,022 18,220
総資産額 (百万円) 23,239 22,676 23,321
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.21 32.36 137.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 79.5 78.1
営業活動による
(百万円) 1,167 806 1,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 416 △ 228 △ 839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 279 △ 286 △ 286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,732 6,024 5,732
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.07 26.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、全体的に緩やかな回復
基調で推移しましたが、消費税率引上げの影響や、日韓関係の悪化、米中の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱をめぐ
る混乱など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場全体では、第5世代移動通信システム（5G）のプレサービスの開始などがあり、
市場全体の需要は増加傾向となっております。しかしながら、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資
は、リプレイス需要が中心であり、利用頻度の低下に伴う機器の更新期間の長期化、小容量化、スマートフォンへ
の代替の要因で減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模
の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指して、音声通信を主とした商品提供と共に、サポー
トサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続しております。
2019年7月に提供を開始いたしました「Simor neo[シモール ネオ]」は、「おしゃれで高品質の電話機が欲し
い」というニーズに応え、多様なインテリアと調和するように配慮したデザインとなっており、ホテルの客室や企
業の受付などにご利用いただけます。
また、2019年8月に提供を開始いたしました「楽々メールれんらくパック」は、保育園・幼稚園・学童保育施設
の忙しい先生方に代わって、保護者の方へのメール連絡や保護者の方の連絡先管理を行うサービスであり、先生方
の働き方改革に貢献できると考えております。
さらに、製造現場の設備稼働管理、生産効率化、予防保全に活用できる「ファクトリーNYC[ナイス]」につきま
しては、商品ラインナップの拡充・機能強化を継続しており、お客様のスマート工場化に貢献できると考えており
ます。
「経営体質の強化」につきましては、生産現場において、スマート工場化や間接コストの削減を目的とした製造
革新活動を継続しております。加えて、管理部門において、RPAツールの導入による生産性向上に努めておりま
す。引き続き、業務分析や業務の棚卸を進め、RPAツールの適用範囲を拡大するなど、生産性向上を進めてまいり
ます。
「事業規模の拡大」、「経営体質の強化」を含むすべての企業活動は、法令を遵守し、倫理観を持った上で社会
貢献責任と経済的責任を果たすことが重要であるという当社グループの考えに基づき、ESG（環境・社会・ガバナ
ンス）やSDGs（持続可能な開発目標）を意識しながら取り組んでおります。例えば、「環境」への配慮として、
「Simor neo[シモール ネオ]」は、従来のシングルライン電話機に比べ、プラスチック材料を約55％削減いたし
ました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高8,720百万円（前年同期比5.8％増）になりました。利益面
については、売上の増加、経費の削減及び市場処置費用の減少により、営業利益205百万円（前年同期比55.3％
増）、経常利益246百万円（前年同期比37.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円（前年同期比
19.2％増）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、22,676百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、14,385百万円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加297百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少501百万円、原材料及び貯蔵品の減少320百万円
があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、8,290百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の減少101百万円があったこと等によるものであります。
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(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、4,653百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、3,567百万円となりました。これは主に、流動負債の
「その他」に含まれる設備電子記録債務の増加44百万円があったものの、電子記録債務の減少373百万円、支払
手形及び買掛金の減少170百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、1,086百万円となりました。これは主に、固定負債の「そ
の他」に含まれる預り保証金の増加7百万円があったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の
減少7百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、18,022百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少143百万円、その他有価証券評価差額金の減少68百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ291百万円
増加し、6,024百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ361百万円減少し、806百万円(前年同期比
30.9％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少額544百万円があったものの、売上債権の減少額501百万
円、たな卸資産の減少額450百万円、税金等調整前四半期純利益246百万円、減価償却費177百万円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ187百万円減少し、228百万円(前年同期
比45.2％減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出143百万円、有形固定資産の取得による
支出45百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7百万円増加し、286百万円(前年同期比
2.6％増)となりました。これは主に配当金の支払額285百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第１部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲５丁目６番36号 302 6.8
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 4.5
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラ
信託銀行株式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 193 4.4
銀行株式会社（信託口）
ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 167 3.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 147 3.3
株式会社（信託口）
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 86 1.9
学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目28番４号 84 1.9
DFA INVESTMENT TRUST
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTINTX
COMPANY-JAPANESE
78746 US 77 1.7
SMALL COMPANY SERIES
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 73 1.7
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 1,434 32.4
(注) １ 上記のほか、自己株式の所有株式数は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 369千株
２ 株式会社ルネサスイーストンは、2019年７月１日に株式会社グローセルに商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 369,100
における標準となる株式
普通株式 4,400,500
完全議決権株式(その他) 44,005 同上
普通株式 25,363
単元未満株式 ― 同上
4,794,963
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 44,005 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
369,100 ― 369,100 7.7
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 369,100 ― 369,100 7.7
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,802 6,099
※ 6,275
受取手形及び売掛金 5,773
商品及び製品 887 644
仕掛品 441 554
原材料及び貯蔵品 1,351 1,030
その他 157 291
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 14,906 14,385
固定資産
有形固定資産 2,807 2,768
無形固定資産 738 710
投資その他の資産
投資有価証券 2,829 2,728
その他 2,045 2,086
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,868 4,810
固定資産合計 8,415 8,290
資産合計 23,321 22,676
負債の部
流動負債
※ 1,309
支払手形及び買掛金 1,138
※ 1,616
電子記録債務 1,243
未払法人税等 96 119
製品保証引当金 172 149
賞与引当金 272 275
547 641
その他
流動負債合計 4,014 3,567
固定負債
その他 1,086 1,086
固定負債合計 1,086 1,086
負債合計 5,100 4,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,528 4,535
利益剰余金 7,776 7,632
△ 402 △ 390
自己株式
株主資本合計 16,811 16,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,299 1,230
109 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,408 1,336
純資産合計 18,220 18,022
負債純資産合計 23,321 22,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,244 8,720
6,379 6,973
売上原価
売上総利益 1,865 1,746
※ 1,732 ※ 1,541
販売費及び一般管理費
営業利益 132 205
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 37
19 21
その他
営業外収益合計 59 58
営業外費用
支払手数料 1 14
固定資産廃棄損 3 0
為替差損 5 0
2 2
その他
営業外費用合計 13 18
経常利益 179 246
税金等調整前四半期純利益 179 246
法人税、住民税及び事業税
101 79
△ 42 23
法人税等調整額
法人税等合計 59 103
四半期純利益 119 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 119 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 119 143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 337 △ 68
21 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 358 △ 72
四半期包括利益 478 70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179 246
減価償却費 187 177
ソフトウエア償却費 164 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） 170 △ 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） 1,539 501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 359 450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 374 △ 544
20 △ 53
その他
小計 1,440 837
利息及び配当金の受取額
40 37
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 315 △ 115
1 46
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,167 806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 45
ソフトウエアの取得による支出 △ 248 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416 △ 228
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 263 △ 285
△ 15 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 279 △ 286
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 472 291
現金及び現金同等物の期首残高 5,260 5,732
※ 5,732 ※ 6,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 32百万円 ―百万円
支払手形 73 〃 ― 〃
電子記録債務 406 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品保証引当金繰入額 252 百万円 47 百万円
給与及び手当 551 〃 548 〃
賞与引当金繰入額 86 〃 93 〃
退職給付費用 33 〃 21 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,802百万円 6,099百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△69 〃 △75 〃
金
現金及び現金同等物 5,732百万円 6,024百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 264 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 286 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 27円21銭 32円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 119 143
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119 143
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,409 4,418
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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