株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 保浦 知生
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 保浦 知生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期 第13期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,172,718 10,819,368
売上高
（千円） 667,562 1,336,638
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 436,718 938,864
四半期（当期）純利益
（千円） 436,718 938,864
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,931,705 4,692,806
純資産額
（千円） 7,323,950 7,474,681
総資産額
（円） 92.72 227.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 91.02 222.45
（当期）純利益
（％） 67.3 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 147,324 1,165,313
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 3,936 △ 122,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 332,266 761,253
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,518,084 4,699,090
（期末）残高
第14期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
（円） 53.45
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マ
ザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国、中国を始めとする貿易問題の国際的な緊張が高ま
り、輸出業を中心に不透明な状況が継続するものの、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しております。
また、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、
需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手
不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に新規開設した３支店（東京プラント支店、名古屋プ
ラント支店、大阪プラント支店）の事業拡大、配属人員数の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員
一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高
いエンジニアとなり得る人材の確保のため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に
取り組んだ結果、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,172,718千円 、 営業
利益670,295千円 、 経常利益667,562千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益436,718千円 となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末 における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 150,731千円減少 し、 7,323,950
千円 となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注や契約条件の見直し等の営業活動の結果売上が増加したことに伴い、売掛金
が 98,764千円増加 した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が 174,569千円減少 したことによるものであ
ります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 389,629千円減少 し、 2,392,245
千円 となりました 。
これは主に、 償還により社債が 122,000千円減少 した ことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 238,898千円増加 し、
4,931,705千円 となりました。
これは主に、剰余金の配当197,820千円を実施した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益436,718千円 を
計上したことにより利益剰余金が 238,898千円増加 したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 4,518,084千円 となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 147,324千円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 672,359千円 、減
価償却費 40,304千円 、売上債権の増加額 98,764千円 、未払金の減少額 136,920千円 及び法人税等の支払額 221,415
千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は 3,936千円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 332,266千円 となりました。これは主に社債の償還による支出 122,000千円 及び
配当金の支払額 197,382千円 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が210名増加し、1,998名となっております。この増加は主と
して業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない、
（マザーズ）
当社において標準となる
5,000,000 5,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（セントレックス） は100株であります。
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ － － －
5,000,000 30,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番
2,100 44.59
株式会社リタメコ
１号
1,000 21.23
清川 甲介 愛知県名古屋市千種区
日本トラスティ・サービス信託銀行
256 5.44
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
110 2.34
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
108 2.31
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社
85 1.80
田村 健 千葉県船橋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 49 1.06
会社（信託口）
42 0.91
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1 41 0.87
ACCOUNT
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
（常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 38 0.81
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
－ 3,832 81.36
計
（注）発行済 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
290,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,709,200 47,092 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,092 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
290,000 － 290,000 5.8
三丁目28番12号
ホールディングス
－ 290,000 － 290,000 5.8
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
4,761,096 4,586,527
現金及び預金
1,526,054 1,624,819
売掛金
199,432 150,190
その他
△ 361 △ 386
貸倒引当金
6,486,222 6,361,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 293,628 288,817
19,953 10,032
建設仮勘定
75,064 73,797
その他（純額）
388,646 372,648
有形固定資産合計
無形固定資産
48,636 38,421
リース資産
26,814 30,297
その他
75,450 68,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,044 96,119
繰延税金資産
420,318 425,312
その他
524,362 521,432
投資その他の資産合計
988,459 962,798
固定資産合計
7,474,681 7,323,950
資産合計
負債の部
流動負債
244,000 244,000
1年内償還予定の社債
25,872 26,080
リース債務
209,474 203,485
未払法人税等
95,549 88,217
賞与引当金
1,056,835 946,902
未払金
785 6,517
資産除去債務
472,472 340,224
その他
2,104,990 1,855,428
流動負債合計
固定負債
557,000 435,000
社債
42,533 29,441
リース債務
77,350 72,375
資産除去債務
676,884 536,816
固定負債合計
2,781,874 2,392,245
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,169,858 1,169,858
資本剰余金
3,494,398 3,733,297
利益剰余金
△ 1,450 △ 1,450
自己株式
4,692,806 4,931,705
株主資本合計
4,692,806 4,931,705
純資産合計
7,474,681 7,323,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,172,718
売上高
4,125,951
売上原価
2,046,766
売上総利益
※ 1,376,471
販売費及び一般管理費
670,295
営業利益
営業外収益
20
受取利息
570
受取賃貸料
61
その他
652
営業外収益合計
営業外費用
1,465
支払利息
1,435
支払保証料
483
その他
3,384
営業外費用合計
667,562
経常利益
特別利益
17,800
保険解約返戻金
17,800
特別利益合計
特別損失
13,003
固定資産除却損
13,003
特別損失合計
672,359
税金等調整前四半期純利益
227,716
法人税、住民税及び事業税
7,924
法人税等調整額
235,641
法人税等合計
436,718
四半期純利益
436,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
436,718
四半期純利益
436,718
四半期包括利益
（内訳）
436,718
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
672,359
税金等調整前四半期純利益
40,304
減価償却費
△ 17,800
保険解約返戻金
13,003
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,332
△ 20
受取利息
1,465
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,764
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,397
未払金の増減額（△は減少） △ 136,920
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 132,685
9,169
その他
370,200
小計
20
利息及び配当金の受取額
△ 1,481
利息の支払額
△ 221,415
法人税等の支払額
147,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000
定期預金の預入による支出
9,936
その他
3,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,884
リース債務の返済による支出
△ 122,000
社債の償還による支出
△ 197,382
配当金の支払額
△ 332,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,006
4,699,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,518,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
役員報酬 163,070 千円
390,646
給料
136,535
地代家賃
46,491
賞与引当金繰入額
24
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金 4,586,527千円
△437
別段預金
△68,006
預入期間が３か月を超える定期預金
4,518,084
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
197,820 42.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円
を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月13日
94,200 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 92円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 436,718
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436,718
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,710,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 87,812
（うち新株予約権（株）） （ 87,812 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
もの
（重要な後発事象）
(コミットメントライン契約の締結）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結するこ
とを決議いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達
手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先 株式会社三井住友銀行 株式会社中京銀行
融資枠設定金額 2,000,000千円 1,000,000千円
契約締結予定日 2019年11月22日 2019年11月22日
2019年11月29日～2020年11月30日
2019年11月29日～2022年11月30日
コミットメント期間 期間延長１年を合計2回まで申込可能
（３年間）
(延長含め３年間）
担保の状況 無担保 無担保
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
２【その他】
（1）中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,200千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）訴訟等
当社及び当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの従業員の採用方法に関連して、2018年３月
に、当社及び当社グループ従業員に対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンより
42,023千円の損害賠償請求の提起を受けておりましたが、2019年７月に当該請求は棄却されました。株式会社
アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンは同判決を不服とする控訴を提起し、現在も係争中でありま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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