株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 20,842,448 20,941,831 42,513,022
売上高
(千円) 107,442 656,663 827,329
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 12,499 205,427 195,806
る四半期純損失(△)
(千円) △ 221,481 △ 307,822 △ 403,511
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,791,548 11,947,942 12,468,588
純資産
(千円) 22,828,226 21,446,764 25,231,609
総資産
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 5.26 87.33 82.99
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 85.70 81.33
(当期)純利益
(%) 55.5 55.2 48.9
自己資本比率
(千円) △ 647,807 969,065 576,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 262,227 △ 290,355 △ 638,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,548,939 △ 2,544,505 315,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,101,073 2,848,829 4,773,517
末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
44.23 57.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 第70期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇
用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先
行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが伸長したことを主因に増収となり
ました。ブランド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグ
メントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少したことにより、事業全体では減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.5%増加の209億4千1百万円と
なりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことにより、売上総利益は前年
同期比3億2千7百万円増加の60億3千6百万円となりました。営業利益につきましては、顧客ポートフォリオの見直
しにともない販管費削減が進んだことにより前年同期比5億9千8百万円増加の6億2千7百万円となりました。経常利
益につきましては、前年同期比5億4千9百万円増加の6億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では2
億1千7百万円増加の2億5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.9%減少の93億3百万円となりました。OEM事業では、国内家具の売
り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブラン
ド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う
㈱エッセンコーポレーションの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことに
より売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比3億4千6百万円増加の5億3千4百万円となり
ました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.1%増加の75億5千4百万円となりました。OEM事業では、トラベル商
材を中心に国内向け海外向けともに売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォート
シューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミア
ム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少し
ました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比1億8百万円
増加の2億7千1百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.2%増加の29億9千5百万円となりました。OEM事業では、中国国内向
けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライ
ズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF(マルチシェフ)」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸び
たことから増収となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比2億2千3百万円
増加の2億4百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円減少の214億4千6百万円となり
ました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億1千万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛
金」、「投資有価証券」がそれぞれ19億2千4百万円、12億2千7百万円、6億5千1百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「繰延税金負債」がそれぞれ23億1千万円、4億
8千3百万円、1億6千7百万円減少しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債(適格機関投資家
限定)6億5千万円を発行し、長期借入金の一部に代替して資金調達しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が4億4千4百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は55.2%、1株当たり純資産は5,017円83銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べ
19億2千4百万円減少の28億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いに
よる減少はあったものの、税金等調整前四半期純利益が6億2千5百万円と前年同期比5億2千4百万円の増益となった
ことや売上債権の減少が大きかったことから9億6千9百万円の収入(前年同四半期は6億4千7百万円の支出)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固
定資産の取得による支出があったことなどから2億9千万円の支出(前年同四半期は2億6千2百万円の支出)となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどから25億
4千4百万円の支出(前年同四半期は15億4千8百万円の支出)となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに
当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源とな
り、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行か
ら供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッ
シュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理す
ることで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長
期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を
米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、そ
の調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結して
おります。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の
流動性を確保することができます。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
JASDAQ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年7月1日~
- 2,552,946 - 1,000,914 - 645,678
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-7-1 114 4.84
㈱三菱UFJ銀行
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋2-7-1 111 4.73
東京都台東区寿4-1-2 101 4.32
三栄コーポレーション取引先持株会
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 75 3.20
64 2.74
水谷 裕之 千葉県船橋市
東京都千代田区丸の内1-1-2 63 2.67
㈱三井住友銀行
東京都台東区寿4-1-2 49 2.12
三栄グループ従業員持株会
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀2-20-8 49 2.10
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 42 1.78
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 39 1.68
- 711 30.17
計
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193千株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は7.6%であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 193,400 -
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 2,349,600 23,496
普通株式 同上
9,946 -
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 - -
発行済株式総数
- 23,496 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都台東区寿
193,400 - 193,400 7.6
㈱三栄コーポレーション
4-1-2
- 193,400 - 193,400 7.6
計
(注)上記の他に、単元未満株式として自己株式を13株所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,773,517 2,848,829
現金及び預金
5,722,462 4,494,973
受取手形及び売掛金
45,679 -
有価証券
6,678,439 6,888,990
商品及び製品
52,112 75,334
仕掛品
177,098 234,656
原材料及び貯蔵品
320,511 86,278
前渡金
186,197 148,945
前払費用
389,615 396,653
その他
△ 4,478 △ 3,240
貸倒引当金
18,341,156 15,171,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,248,644 1,276,154
機械装置及び運搬具(純額) 177,201 191,396
工具、器具及び備品(純額) 229,843 244,396
665,828 665,828
土地
リース資産(純額) 10,576 9,322
34,844 45,622
建設仮勘定
2,366,938 2,432,720
有形固定資産合計
無形固定資産 861,792 903,817
投資その他の資産
2,845,020 2,193,533
投資有価証券
13,221 11,991
長期貸付金
137,154 52,347
繰延税金資産
844 844
破産更生債権等
707,854 719,974
その他
△ 42,374 △ 39,886
貸倒引当金
3,661,721 2,938,805
投資その他の資産合計
6,890,452 6,275,343
固定資産合計
25,231,609 21,446,764
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,303,170 1,819,523
支払手形及び買掛金
5,510,050 3,200,000
短期借入金
950,000 -
1年内返済予定の長期借入金
2,708 2,031
リース債務
1,165,431 1,027,822
未払金
426,092 367,335
未払費用
340,106 289,840
未払法人税等
99,279 50,676
未払消費税等
367,504 353,616
賞与引当金
4,950 14,356
役員賞与引当金
- 40,000
商品自主回収関連損失引当金
486,295 427,007
その他
11,655,588 7,592,210
流動負債合計
固定負債
- 650,000
社債
250,000 550,000
長期借入金
8,041 7,364
リース債務
495,642 327,832
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
49,385 53,715
役員退職慰労引当金
156,368 166,972
退職給付に係る負債
62,526 65,260
資産除去債務
15,407 15,407
その他
1,107,431 1,906,612
固定負債合計
12,763,020 9,498,822
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
674,460 688,256
資本剰余金
9,736,100 9,707,064
利益剰余金
△ 413,182 △ 383,629
自己株式
10,998,293 11,012,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,338,491 893,673
その他有価証券評価差額金
△ 52,045 △ 51,703
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
△ 102,668 △ 173,580
為替換算調整勘定
1,342,519 827,130
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100,537 78,828
27,238 29,377
非支配株主持分
12,468,588 11,947,942
純資産合計
負債純資産合計 25,231,609 21,446,764
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 20,842,448 20,941,831
15,133,437 14,904,848
売上原価
5,709,011 6,036,982
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,341,604 1,197,959
販売費
4,338,017 4,211,405
一般管理費
※ 5,679,622 ※ 5,409,364
販売費及び一般管理費合計
29,388 627,618
営業利益
営業外収益
7,393 13,632
受取利息
22,221 22,825
受取配当金
- 2,439
有価証券売却益
47,007 1,247
為替差益
26,664 13,753
その他
103,286 53,898
営業外収益合計
営業外費用
17,476 19,601
支払利息
- 4,289
有価証券売却損
4,964 546
デリバティブ評価損
2,791 415
その他
25,232 24,853
営業外費用合計
107,442 656,663
経常利益
特別利益
- 4,102
固定資産売却益
- 9,621
投資有価証券売却益
- 13,724
特別利益合計
特別損失
5,040 4,705
固定資産除却損
- 124
固定資産売却損
1,615 -
貸倒引当金繰入額
- 40,000
商品自主回収関連損失引当金繰入額
6,656 44,829
特別損失合計
100,786 625,557
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,233 302,631
△ 19,446 115,360
法人税等調整額
110,787 417,991
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,000 207,566
2,499 2,139
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,499 205,427
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,000 207,566
その他の包括利益
△ 116,595 △ 444,818
その他有価証券評価差額金
△ 18,265 342
繰延ヘッジ損益
△ 76,619 △ 70,911
為替換算調整勘定
△ 211,480 △ 515,388
その他の包括利益合計
△ 221,481 △ 307,822
四半期包括利益
(内訳)
△ 223,980 △ 309,961
親会社株主に係る四半期包括利益
2,499 2,139
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,786 625,557
税金等調整前四半期純利益
226,646 233,781
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 856 △ 3,705
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67,330 △ 11,415
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,855 15,411
△ 29,615 △ 36,458
受取利息及び受取配当金
17,476 19,601
支払利息
5,040 4,705
固定資産除却損
- 40,000
商品自主回収関連損失引当金繰入額
固定資産売却損益(△は益) - △ 3,978
有価証券売却損益(△は益) - 1,850
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 9,621
売上債権の増減額(△は増加) 750,632 1,159,215
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 594,231 △ 302,647
仕入債務の増減額(△は減少) △ 297,707 △ 204,922
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 103,365 △ 108,367
△ 234,623 △ 117,706
その他
△ 231,003 1,301,301
小計
利息及び配当金の受取額 29,615 36,458
△ 17,483 △ 18,646
利息の支払額
△ 428,935 △ 350,047
法人税等の支払額
△ 647,807 969,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,130 △ 220,608
有形固定資産の取得による支出
- 5,421
有形固定資産の売却による収入
△ 43,674 △ 125,813
無形固定資産の取得による支出
- 58,076
有価証券の売却による収入
△ 8,880 △ 9,266
投資有価証券の取得による支出
- 16,933
投資有価証券の売却による収入
1,230 1,230
貸付金の回収による収入
△ 32,771 △ 16,328
その他
△ 262,227 △ 290,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,100,000 △ 2,310,050
- 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 950,000
- 650,000
社債の発行による収入
△ 205,226 -
自己株式の取得による支出
- 8
自己株式の売却による収入
△ 239,013 △ 234,463
配当金の支払額
△ 4,700 -
その他
△ 1,548,939 △ 2,544,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70,547 △ 58,892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,529,522 △ 1,924,687
4,630,595 4,773,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,101,073 ※ 2,848,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおける商品及び製品の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移
動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹
システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結
会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の
帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
輸出及び諸手数料 614,111 千円 517,385 千円
1,645,223 1,610,606
従業員給与及び賞与
減価償却費 208,168 204,565
29,277 32,669
退職給付費用
4,175 4,350
役員退職慰労引当金繰入額
332,228 355,647
賞与引当金繰入額
12,970 14,356
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,101,073千円 2,848,829千円
現金及び現金同等物 2,101,073 2,848,829
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年5月11日
普通株式 239,013 100 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計 期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年10月26日
普通株式 140,682 60 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月28日
普通株式 234,463 100 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計 期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年10月31日
普通株式 141,571 60 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
(注)1 (注)2 計上額
家電事業
計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
10,216,976 6,924,624 2,744,073 19,885,674 956,773 20,842,448 - 20,842,448
セグメント間の内部
6,992 24,240 5,375 36,608 30,216 66,824 △ 66,824 -
売上高又は振替高
10,223,969 6,948,865 2,749,448 19,922,283 986,989 20,909,273 △ 66,824 20,842,448
計
セグメント利益又は
188,132 162,979 △ 19,043 332,068 △ 5,149 326,918 △ 297,530 29,388
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△297,530千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
(注)1 (注)2 計上額
家電事業
計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
9,303,181 7,554,943 2,995,794 19,853,918 1,087,912 20,941,831 - 20,941,831
セグメント間の内部
- 45,331 5,053 50,385 48,749 99,134 △ 99,134 -
売上高又は振替高
9,303,181 7,600,274 3,000,847 19,904,304 1,136,661 21,040,965 △ 99,134 20,941,831
計
セグメント利益又は
534,172 271,597 204,056 1,009,826 3,362 1,013,188 △ 385,570 627,618
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,570千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎 、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△5円26銭 87円33銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△12,499 205,427
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △12,499 205,427
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,374,230 2,352,416
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 85円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - 44,554
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………141,571千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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