株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 27,293,648 28,381,056 54,822,419
経常利益 (千円) 1,597,773 1,550,517 2,969,059
親会社株主に帰属する
(千円) 1,477,216 849,615 2,728,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,403,756 880,015 2,603,022
純資産額 (千円) 15,332,533 17,222,176 16,531,448
総資産額 (千円) 53,811,600 56,255,156 54,778,883
1株当たり四半期(当期)
(円) 171.80 98.81 317.39
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.5 30.6 30.2
営業活動による
(千円) 1,842,719 1,876,379 4,455,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,627,921 △ 2,906,106 △ 2,517,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,326,016 249,290 202,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,530,587 9,349,668 10,130,105
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.41 48.03
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の
世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する
人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難
な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月
に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推
進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデ
ルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅にい
ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」
の新規開発を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会
社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進な
どによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやす
い職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな
事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリ
サービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」の展開を開始しました。今後も健
康寿命が延びていることを背景とした、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進を
図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、
また、飲食事業においては、レストラン事業の業容の拡大を図るとともに、株式会社ユニマットプレシャスより、
新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、 売上高は283億8千1百万円 ( 前年同期比10億8千7百万円増 )と
なりました。一方で、介護事業において、新規施設の開設や新規事業の開始に伴う人件費や広告宣伝費の増加、お
よび既存施設における修繕費の増加、また、システム投資費用の増加等により、飲食事業においては、人件費、運
搬配送費、工場の修繕費の増加により、 営業利益は18億5千9百万円 ( 前年同期比1千2百万円減 )、 経常利益は15
億5千万円 ( 前年同期比4千7百万円減 )、税効果の影響により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千9
百万円 ( 前年同期比6億2千7百万円減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は、直営で291拠点となり、提
供するサービス事業所は、616事業所(2019年9月末現在)となりました。介護事業の売上高は、主要サービスすべて
において稼働率及び入居率が向上したことによって売上が堅調に推移し、売上高は 247億4千2百万円 ( 前年同期比
10億3千5百万円増 )となりました。また、ICT化の推進によるシステム投資費用及び新規事業に関わる初期投資
費用等の増加等により、 営業利益は28億1千2百万円 ( 前年同期比1億3百万円増 )となりました。
[飲食事業]
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業およびコー
ヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第2四半期連結累計
期間においては、レストラン事業において2019年4月に新業態の「酒舗 らくだ」を新規開設し業容の拡大を図ると
ともに、2019年6月には株式会社ユニマットプレシャスより、新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、
飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて 36億2千万円 (前年同期比9千3百万円増) となりました。一方で、す
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べての事業において販売戦略分析に基づいた購買・仕入の選別と集中によって原価低減を図るも、人件費、運搬配
送費、工場の修繕費の増加により、 営業損失は2千9百万円 (前年同期は1千1百万円の損失) となりました。
[その他の事業]
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて 1億
9千1百万円 ( 前年同期比8千万円増 )、 営業利益は0百万円 ( 前年同期比1千2百万円減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 562億5千5百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ14億7千6百
万円の増加 となりました。
負債は、 390億3千2百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ7億8千5百万円の増加 となりました。
純資産は、 172億2千2百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ6億9千万円の増加 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て7億8千万円減少し 93億4千9百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 18億7千6百万円 (前年同期は 18億4千2百万円 の収入)となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 15億4千2百万円 、減価償却費 8億1千万円 、売上債権の増加額 3億4千7百万
円 、未払費用の増加額 5億7千6百万円 、法人税等の支払額 2億5千1百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した金額は、 29億6百万円 (前年同期は 16億2千7百万円 の支出)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出 22億6千9百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 2億4千9百万円 (前年同期は 13億2千6百万円 の収入)となりました。これ
は主に長期借入れによる収入 35億5千万円 、長期借入金の返済による支出 26億7千9百万円 によるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 8,598,912 ― 100,000 ― ―
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
髙橋 洋二 千葉県八街市 2,706 31.48
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2丁目12番14号 1,553 18.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 567 6.60
銀行株式会社(信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 192 2.23
山本 良二 大阪府堺市 185 2.16
中井 芳明 東京都港区 90 1.04
ミツワ電機株式会社 東京都中央区東日本橋2丁目26番3号 89 1.03
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 85 0.99
ユニマット リタイアメント・ 東京都港区北青山2丁目7-13 プラセオ青山
79 0.92
コミュニティ従業員持株会 ビル
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 74 0.87
計 - 5,624 65.42
(注) 当社は自己株式870株を所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,585,500 85,855 ―
単元未満株式 普通株式 12,612 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855 ―
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユニマット 東京都港区北青山二丁目
7番13号
800 - 800 0.01
リタイアメント・コミュ
ニティ プラセオ青山ビル
計 ― 800 - 800 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,130,105 9,349,668
受取手形及び売掛金 7,158,442 7,503,881
商品及び製品 290,210 281,460
原材料及び貯蔵品 145,845 150,460
その他 2,021,915 2,506,830
△ 53,977 △ 54,353
貸倒引当金
流動資産合計 19,692,542 19,737,947
固定資産
有形固定資産
※2 12,777,827 ※2 15,677,766
建物及び構築物(純額)
土地 5,865,088 5,874,589
リース資産(純額) 6,369,898 6,223,971
※2 2,911,907 ※2 1,642,133
その他(純額)
有形固定資産合計 27,924,721 29,418,460
無形固定資産
のれん 1,632,194 1,630,855
※2 534,124 ※2 717,955
その他
無形固定資産合計 2,166,319 2,348,810
投資その他の資産
差入保証金 710,179 665,842
敷金 2,289,120 2,313,515
その他 2,119,008 1,891,062
△ 123,007 △ 120,482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,995,300 4,749,937
固定資産合計 35,086,340 36,517,208
資産合計 54,778,883 56,255,156
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,517,519 1,537,575
※3 450,000 ※3 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 800,000 -
1年内返済予定の長期借入金 4,582,356 3,411,198
リース債務 197,148 201,842
未払法人税等 251,394 131,102
賞与引当金 568,039 557,307
3,925,761 4,312,518
その他
流動負債合計 12,292,219 10,601,543
固定負債
社債 300,000 800,000
※3 15,434,269
長期借入金 13,392,489
リース債務 7,554,200 7,452,090
長期預り保証金 1,912,098 1,863,339
役員退職慰労引当金 39,716 43,166
※1 20,442 ※1 20,442
偶発損失引当金
退職給付に係る負債 1,549,941 1,578,487
資産除去債務 647,865 724,184
538,460 515,455
その他
固定負債合計 25,955,214 28,431,436
負債合計 38,247,434 39,032,979
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 8,301,234 8,961,691
△ 1,240 △ 1,370
自己株式
株主資本合計 16,522,968 17,183,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,510 71,655
繰延ヘッジ損益 △ 5,145 △ 4,631
△ 37,884 △ 28,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,480 38,880
純資産合計 16,531,448 17,222,176
負債純資産合計 54,778,883 56,255,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 27,293,648 28,381,056
21,662,235 22,189,154
売上原価
売上総利益 5,631,412 6,191,902
※1 3,759,699 ※1 4,332,850
販売費及び一般管理費
営業利益 1,871,712 1,859,051
営業外収益
受取利息及び配当金 7,680 10,235
受取手数料 18,553 14,030
貸倒引当金戻入額 5,222 2,171
受取損害賠償金 14,592 -
受取保険金 11,112 33,976
23,018 31,357
その他
営業外収益合計 80,179 91,771
営業外費用
支払利息 288,780 278,219
65,338 122,086
その他
営業外費用合計 354,118 400,305
経常利益 1,597,773 1,550,517
特別利益
投資有価証券売却益 14,954 -
補助金収入 6,774 19,144
受取補償金 - 34,197
465 -
その他
特別利益合計 22,194 53,341
特別損失
固定資産除却損 16,148 28,961
固定資産圧縮損 6,750 16,488
減損損失 10,811 -
1,200 15,857
その他
特別損失合計 34,910 61,306
税金等調整前四半期純利益 1,585,056 1,542,552
法人税、住民税及び事業税 108,959 131,512
△ 1,119 561,424
法人税等調整額
法人税等合計 107,839 692,936
四半期純利益 1,477,216 849,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,477,216 849,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,477,216 849,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,893 20,145
繰延ヘッジ損益 1,186 514
13,246 9,740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,460 30,399
四半期包括利益 1,403,756 880,015
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,403,756 880,015
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,585,056 1,542,552
減価償却費 694,248 810,667
減損損失 10,811 -
のれん償却額 46,661 52,991
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,427 △ 2,149
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,590 △ 10,732
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,726 28,546
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,954 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,680 △ 10,235
支払利息 288,780 278,219
固定資産圧縮損 6,750 16,488
固定資産除却損 16,148 28,961
補助金収入 △ 6,774 △ 19,144
売上債権の増減額(△は増加) △ 214,935 △ 347,026
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,934 4,135
仕入債務の増減額(△は減少) △ 135,171 19,288
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 103,084
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,470 △ 113,394
預り保証金の増減額(△は減少) 228,543 △ 29,546
未払費用の増減額(△は減少) △ 25,137 576,880
△ 164,652 △ 326,413
その他
小計 2,339,450 2,397,003
利息及び配当金の受取額
7,679 10,235
利息の支払額 △ 289,385 △ 280,235
法人税等の還付額 3,755 1,179
△ 218,780 △ 251,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,842,719 1,876,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,458,136 △ 2,269,637
無形固定資産の取得による支出 △ 87,346 △ 145,624
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
投資有価証券の売却による収入 18,103 11,110
貸付けによる支出 - △ 319,565
貸付金の回収による収入 3,316 3,379
補助金の受取額 14,933 25,326
事業譲受による支出 - △ 124,008
△ 118,793 △ 77,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,627,921 △ 2,906,106
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 -
長期借入れによる収入 3,600,000 3,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,993,558 △ 2,679,378
自己株式の取得による支出 △ 448 △ 129
社債の発行による収入 - 489,858
社債の償還による支出 - △ 800,000
固定資産に係る割賦債務の返済による支出 △ 33,868 △ 26,149
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 92,936 △ 97,416
△ 153,171 △ 187,495
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,326,016 249,290
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,540,814 △ 780,437
現金及び現金同等物の期首残高 7,989,773 10,130,105
※1 9,530,587 ※1 9,349,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなって
おります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 607,200 千円 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 584,430 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 502,320 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 481,383
その他 1件 442 その他 1件 442
偶発損失引当金 △442 偶発損失引当金 △442
計 1,109,520 計 1,065,813
※2 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物(純額) 847,387 千円 848,113 千円
その他(純額)(有形固定資産) 22,558 25,316
その他(無形固定資産) 28,964 41,969
計 898,911 915,399
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
2,750,000 千円 4,450,000 千円
メントの総額
借入実行残高 450,000 1,450,000
差引額 2,300,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 1,359,383 千円 1,540,357 千円
消費税等 505,027 562,202
賞与引当金繰入額 101,295 127,980
退職給付費用 33,643 35,930
役員退職慰労引当金繰入額 10,344 8,484
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 9,530,587 千円 9,349,668 千円
現金及び現金同等物 9,530,587 9,349,668
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 154,774 18.0 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 189,158 22.0 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
23,706,717 3,525,037 27,231,755 61,892 27,293,648 - 27,293,648
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 2,000 2,000 48,515 50,515 △ 50,515 -
振替高
計 23,706,717 3,527,038 27,233,755 110,408 27,344,164 △ 50,515 27,293,648
セグメント利益又は
2,708,701 △ 11,052 2,697,649 12,920 2,710,569 △ 838,856 1,871,712
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事
業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △838,856千円 は、セグメント間取引消去等 8,406千円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △847,262千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
24,742,706 3,561,458 28,304,165 76,891 28,381,056 - 28,381,056
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 58,725 58,725 114,154 172,880 △ 172,880 -
振替高
計 24,742,706 3,620,184 28,362,891 191,045 28,553,937 △ 172,880 28,381,056
セグメント利益又は
2,812,459 △ 29,417 2,783,042 83 2,783,126 △ 924,074 1,859,051
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △924,074千円 は、セグメント間取引消去等 6,744千円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △930,819千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金
額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められるものはありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 171円80銭 98円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,477,216 849,615
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,477,216 849,615
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,598
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 康 宏 印
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
マット リタイアメント・コミュニティの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子
会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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