株式会社自律制御システム研究所 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社自律制御システム研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社自律制御システム研究所(E34514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 裕朗
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】 043-305-5871
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ）
早川 研介
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】 043-305-5871
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ）
早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 246,264 204,419 807,348
売上高
経常損失(△) （千円） △ 86,282 △ 82,170 △ 176,977
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 87,734 △ 84,025 △ 183,335
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,532,006 2,988,566 2,963,559
資本金
（株） 9,083,355 10,559,595 10,264,605
発行済株式総数
（千円） 1,935,263 4,666,951 4,701,831
純資産額
（千円） 2,066,820 4,752,875 4,926,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.66 △ 8.16 △ 19.42
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 93.5 98.2 95.4
自己資本比率
（千円） △ 49,236 △ 134,386 △ 176,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 29,529 △ 316,597 △ 58,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 198,000 49,027 2,631,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,792,142 4,063,634 4,465,591
末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円）
△ 1.82 △ 0.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５． 2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っております 。2019年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
６． １株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
７． 定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことに
より、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ
種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、
2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年９
月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっ
ております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状業務の効率
化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しておりま
す。また、火山噴火や台風などによる被災状況の早期調査や復旧に向けた物流インフラの一時的支援など、防
災・災害支援分野のニーズも高まってまいりました。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、
「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・
無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技
術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企
業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第２四半期累計期間においては、既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組み
に加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。例えば、物流分野では、ANAホールディングス
との福岡市や五島列島での離島間無人物流の実証を行うなど、国内初の実証に取り組み、利活用拡大に向け取り
組みを加速させました。既存顧客、新規顧客ともにドローンの活用に向けた実証を中心とした概念検証・特注開
発等の大型案件を獲得し、 第４四半期会計期間に売上が偏る傾向は強まるものの 、 2020年３月期通期における年
間予算に対する案件状況については順調に推移しております。さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展
開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。
開発においては、画像処理(Vision)とLidar等のセンサー・フュージョンや人工知能（AI）を用いた通路や管
などの環境認識による自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性
能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。
プラットフォーム製品としては、PF-2の製品化を進めたことに加えて、引き続き、小型機（Mini)の機能強化、
操作性向上、量産体制構築向けて投資をしております。
また、当第２四半期累計期間において米国オートモダリティ社に対する出資を行いました。オートモダリティ
社が有する技術を、当社が有する制御技術に補完的に取り入れることで、非GPS環境下における自律飛行の更な
る高度化を実現し、より難易度が高いとされる案件の獲得を目指しております。加えて、両社が互いに得意とす
る日米におけるマーケティングにおいても相互連携を強めていく予定です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 204,419 千円 （前年同期比17.0％減） 、営業損失 299,708 千円
（前年同期は232,163千円の損失）、 経常損失 82,170 千円 （前年同期は86,282千円の損失） 、四半期純損失
84,025 千円 （前年同期は87,734千円の損失） となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当 第２四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
ソリューションの構築
93,041 293,969
84,845
（Step１、Step２）
量産機体の販売
72,946 384,189
78,116
（Step３、Step４）
38,431 129,188
その他（注） 83,302
204,419 807,348
合計 246,264
（注）その他においては、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発
に係る売上高を含んでおりま す。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規
技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトに
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おいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であ
るため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は 4,375,847 千円となり、前事業年度末に比べ482,159千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が401,956千円、受取手形及び売掛金が152,639千円減少したことによる
ものであります。固定資産は 377,028 千円となり、前事業年度末に比べ308,077千円増加いたしました。これは
主に投資その他の資産が304,569千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 4,752,875 千円となり、前事業年度末に比べ174,082千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 85,924 千円となり、前事業年度末に比べ139,201千円減少いた
しました。これは主に前受金が103,842千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 4,666,951 千円となり、前事業年度末に比べ34,880千円減少
いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ25,006千円ずつ増加したものの、利益剰余金が
84,025千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は98.2％（前事業年度末は95.4％）となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 401,956 千円減少し、 4,063,634
千円となりました。 当 第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、134,386千円（前年同期は49,236千円の支出）となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額152,639千円となったものの、税引前当期純損失82,170千円、前受金の減少
103,842千円及びたな卸資産の増加64,535千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は316,597千円（前年同期は29,529千円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は49,027千円（前年同期は198,000千円の支出）となりました。これは主に新株
予約権の行使による株式の発行による収入49,144千円によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、120,676千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,559,595 10,559,595
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
10,559,595 10,559,595 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 294,990 10,559,595 25,006 2,988,566 25,006
2,966,566
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区本郷７丁目３－１ 1,650 15.63
ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合
1,200 11.36
野波 健藏 東京都町田市
楽天㈱ 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ 1,026 9.72
11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE.
SINGAPORE 138667
LTD. 1,000 9.47
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
（常任代理人 みずほ証券㈱）
大手町ファーストスクエア）
特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信
833 7.89
東京都港区西新橋１丁目３番１号
託銀行
東京都八王子市美山町２１６１番２１ 700 6.63
㈱菊池製作所
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 545 5.17
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
308 2.92
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
YORK, NY, 10022, (USA)
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF 185 1.76
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
業部）
176 1.67
太田 裕朗 東京都品川区
－ 7,625 72.21
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 545千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 298千株
２．2019年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 スパークス・アセット・マネジメ
ント㈱ が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント ㈱
住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 833,340株
株券等保有割合 8.21％
３．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス㈱が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 555,600株
株券等保有割合 5.41％
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,557,100 105,571 －
普通株式
2,495 － －
単元未満株式 普通株式
10,559,595 － －
発行済株式総数
－ 105,571 －
総株主の議決権
（注） 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は31株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は31株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,465,591 4,063,634
現金及び預金
256,183 103,544
受取手形及び売掛金
10,006 14,100
仕掛品
94,179 154,621
原材料
39,602 43,000
その他
△ 7,557 △ 3,054
貸倒引当金
4,858,006 4,375,847
流動資産合計
固定資産
23,789 28,337
有形固定資産
13,871 12,830
無形固定資産
31,290 335,860
投資その他の資産
固定資産合計 68,951 377,028
4,926,958 4,752,875
資産合計
負債の部
流動負債
17,731 12,072
買掛金
27,910 17,103
未払法人税等
103,842 －
前受金
－ 7,500
役員賞与引当金
75,642 49,248
その他
225,126 85,924
流動負債合計
225,126 85,924
負債合計
純資産の部
株主資本
2,963,559 2,988,566
資本金
2,941,559 2,966,566
資本剰余金
△ 1,204,599 △ 1,288,625
利益剰余金
－ △ 117
自己株式
4,700,519 4,666,389
株主資本合計
1,312 562
新株予約権
4,701,831 4,666,951
純資産合計
4,926,958 4,752,875
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
246,264 204,419
売上高
148,741 126,977
売上原価
97,522 77,442
売上総利益
※１ 329,686 ※１ 377,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 232,163 △ 299,708
営業外収益
9 142
受取利息
148,807 221,089
助成金収入
471 95
その他
149,289 221,327
営業外収益合計
営業外費用
484 －
支払利息
－ 3,623
事務所移転費用
2,000 －
株式公開費用
789 －
リース解約損
135 166
その他
3,408 3,790
営業外費用合計
経常損失（△） △ 86,282 △ 82,170
税引前四半期純損失（△） △ 86,282 △ 82,170
1,452 1,855
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 87,734 △ 84,025
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四半期報告書
（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 86,282 △ 82,170
8,678 7,960
減価償却費
－ 3,623
事務所移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,822 △ 4,502
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 7,500
△ 9 △ 142
受取利息
484 －
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,859 152,639
たな卸資産の増減額（△は増加） 51,224 △ 64,535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,856 △ 5,658
未払金の増減額（△は減少） 17,768 △ 3,589
未払又は未収消費税等の増減額 － △ 27,024
前受金の増減額（△は減少） － △ 103,842
22,687 △ 7,448
その他
△ 47,341 △ 127,193
小計
利息及び配当金の受取額 9 140
△ 1,905 △ 3,710
法人税等の支払額
－ △ 3,623
事務所移転費用の支払額
△ 49,236 △ 134,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,365 △ 11,468
有形固定資産の取得による支出
△ 10,757 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 305,176
投資有価証券の取得による支出
△ 407 47
その他
△ 29,529 △ 316,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 198,000 －
－ 49,144
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 117
その他
△ 198,000 49,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,766 △ 401,956
2,068,909 4,465,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,792,142 ※ 4,063,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
研究開発費 180,242千円 120,676千円
２．売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末であ
る３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に 偏る傾向
があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,792,142千円 4,063,634千円
現金及び現金同等物 1,792,142 4,063,634
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 201 8 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 201 8 年９月30日） 至 2019 年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△9.66円 △8.16円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △87,734 △84,025
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △87,734 △84,025
普通株式の期中平均株式数（株） 9,083,355 10,293,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社自律制御システム研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自律制御
システム研究所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第8期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9
月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自律制御システム研究所の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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