日本伸銅株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本伸銅株式会社(E01305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本伸銅株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【縦覧に供する場所】 日本伸銅株式会社 東京支店
（東京都墨田区錦糸１丁目２番地１号 アルカセントラル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 10,785 9,052 20,660
売上高
（百万円） 535 721 1,254
経常利益
（百万円） 364 487 865
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,595 1,595 1,595
資本金
（千株） 2,370 2,370 2,370
発行済株式総数
（百万円） 6,844 7,757 7,297
純資産額
（百万円） 12,664 11,344 12,490
総資産額
１株当たり四半期
（円） 154.58 206.61 366.69
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） 5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
（％） 54.0 68.4 58.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 483 1,544 1,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35 △ 34 △ 71
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 412 △ 1,461 △ 1,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 199 268 219
四半期末（期末）残高
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期 純利益 （円） 69.47 80.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期累計期間における 世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。わが国経
済は、輸出と生産が弱含みで推移し、企業物価は緩やかに下落しました。また、労働力市場は、逼迫して、実質的
に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、ほぼ一貫して下降局面にありました。
この結果、 当第２四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,271トン（前年同期比5.0％減少）となり、銅相場
が前年同期と比較して下落したため、売上高は90億52百万円（同16.1％減少）となりました。収益面につきまして
は、営業利益は５億24百万円（同2.1％増加）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益１億
57百万円（前年同期は38百万円）を計上し、また、デリバティブ評価益31百万円（前年同期はデリバティブ評価損
20百万円）を計上したため、７億21百万円（前年同期比34.7％増加）となり、四半期純利益は４億87百万円（同
33.7％増加）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量11,905トン（前年同期比4.6％減少）、売上高は77億５百万円（同
11.5％減少）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は４億65百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は８億82百万円（前年同期比44.9％減少）となりまし
た。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は83億33百万円となり、前事業年度末と比べ11億30百万円減少しまし
た 。これは主に電子記録債権が６億95百万円、受取手形及び売掛金が４億85百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は30億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少しました。
この結果、資産合計は113億44百万円となり、前事業年度末に比べ11億45百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は31億67百万円となり、前事業年度末と比べ16億２百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が14億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億19百万円となり、
前事業年度末に比べ３百万円減少しました。
この結果、負債合計は35億86百万円となり、前事業年度末と比べ16億５百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は77億57百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益４億87百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は58.4％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億68百万円（前事業年度末比
49百万円の増加）になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15億44百万円（前年同期比10億60百万円収入の増加）となりました。これは主
に、売上債権の減少が11億79百万円、税引前四半期純利益が７億21百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34百万円（同１百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出が31百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億61百万円（同10億49百万円支出の増加）となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が14億50百万円であったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,370,000 2,370,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
2,370,000 2,370,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 2,370 － 1,595 － 290
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,182 50.1
株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
152 6.4
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
117 4.9
根本 竜太郎 福島県岩瀬郡鏡石町
100 4.2
三菱伸銅株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号
46 1.9
松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区
37 1.6
細羽 強 広島県福山市入船町
34 1.4
鎌谷 俊紀 香川県坂出市江尻町
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＲＩＴＩＥＳ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
29 1.2
常任代理人モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ＭＵＦＧ証券株式会
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
社
ワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
19 0.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（退職給付信託センコー口）
10 0.4
三宅 忠大 千葉県船橋市海神町南
－ 1,730 73.3
計
（注） 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 146,600株
株券等保有割合 6.19％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,354,200 23,542 －
普通株式
6,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,370,000 － －
発行済株式総数
－ 23,542 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府堺市堺区匠町20番地１ 9,800 － 9,800 0.41
日本伸銅株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
219 268
現金及び預金
※２ 3,924
3,439
受取手形及び売掛金
※２ 2,850
2,154
電子記録債権
663 673
商品及び製品
1,069 945
仕掛品
717 798
原材料及び貯蔵品
19 53
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,464 8,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,078 2,078
土地
485 492
その他（純額）
2,564 2,571
有形固定資産合計
無形固定資産 9 8
投資その他の資産
452 430
その他
452 430
投資その他の資産合計
3,025 3,010
固定資産合計
12,490 11,344
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,268
1,143
支払手形及び買掛金
2,950 1,500
短期借入金
195 247
未払法人税等
85 86
賞与引当金
270 189
その他
4,769 3,167
流動負債合計
固定負債
28 30
退職給付引当金
394 389
その他
423 419
固定負債合計
5,192 3,586
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595 1,595
資本金
290 290
資本剰余金
5,367 5,843
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
7,235 7,711
株主資本合計
評価・換算差額等
62 46
その他有価証券評価差額金
62 46
評価・換算差額等合計
7,297 7,757
純資産合計
12,490 11,344
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,785 9,052
売上高
9,926 8,167
売上原価
858 885
売上総利益
※１ 345 ※１ 360
販売費及び一般管理費
513 524
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
38 157
デリバティブ利益
－ 31
デリバティブ評価益
1 2
その他
47 200
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
2 1
売上割引
20 －
デリバティブ評価損
0 0
その他
25 3
営業外費用合計
535 721
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
536 721
税引前四半期純利益
171 233
法人税等
364 487
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
536 721
税引前四半期純利益
52 48
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 0 1
△ 7 △ 7
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
2 1
売上割引
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
－ 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 1,179
たな卸資産の増減額（△は増加） 233 32
仕入債務の増減額（△は減少） 210 △ 124
77 △ 134
その他
754 1,719
小計
7 7
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 1
利息の支払額
△ 275 △ 181
法人税等の支払額
483 1,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 31
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 0
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 35 △ 34
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 △ 1,450
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 11 △ 11
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 412 △ 1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 49
162 219
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 199 ※１ 268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 80 百万円 40 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 205百万円 －百万円
割引手形 40百万円 －百万円
電子記録債権 324百万円 －百万円
支払手形 16百万円 －百万円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 72 百万円 73 百万円
報酬・給与及び手当 149 百万円 152 百万円
賞与引当金繰入額 25 百万円 23 百万円
退職給付費用 0 百万円 1 百万円
減価償却費 10 百万円 16 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 199百万 円 268百万 円
現金及び現金同等物 199百万円 268百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 11 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 11 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月20日
普通株式 11 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 11 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 154円58銭 206円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 364 487
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 364 487
普通株式の期中平均株式数（株） 2,360,248 2,360,157
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………11百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本伸銅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂 井 俊 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神 前 泰 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及
び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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