株式会社LITALICO 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社LITALICO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LITALICO(E32144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 6,028,225 6,634,157 12,128,162
売上高
(千円) 681,993 460,807 899,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 439,469 482,560 600,526
期)純利益
(千円) 439,484 479,750 599,049
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,725,320 3,374,458 2,890,483
純資産額
(千円) 5,709,498 6,679,048 6,751,040
総資産額
(円) 25.09 27.48 34.24
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 24.68 27.10 33.73
(当期)純利益
(%) 47.6 50.3 42.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 623,763 △ 1,374 1,106,485
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 334,330 △ 438,954 △ 740,494
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 423,854 △ 400,095 219,962
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 668,796 548,746 1,389,171
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 13.30 10.81
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いております。しかし、米中貿易
摩擦の継続や中国経済の減速等により世界経済が減速するリスクや、国内においては海外需要の悪化や消費者マイ
ンドの悪化など景気の拡大を阻害するリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
するものの、2018年の法定雇用率達成企業は45.9%となっており、2018年の4月の法定雇用率の引き上げを受け
て、また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。
また、全国の公立小中学校のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の
2017年度の対象者は108,946人で過去最高を更新し、過去3年間で20.7%増えるなど、発達障害への社会的認知が進
んでいます。
そのような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、働くことに障害のある方への就労
支援サービスであるLITALICOワークス事業及び、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学
習教室であるLITALICOジュニア事業の一層の強化を進めております。具体的には、当第2四半期連結累計期間の新
規拠点開設数は、就労移行支援事業5拠点、児童発達支援事業6拠点、学習教室事業2拠点、その他(LITALICOワ
ンダー事業)3拠点となりました。
なお、2019年4月1日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完
了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。
以上の結果 、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,634,157千円(前年同四半期比10.1%
増)、営業利益462,822千円(前年同四半期比31.7%減)、経常利益460,807千円(前年同四半期比32.4%減)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,560千円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①LITALICOワークス事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,198,160千円
(前年同四半期比8.8%増)となりました。
②LITALICOジュニア事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,822,771千円
(前年同四半期比8.7%増)となりました。
③その他
LITALICOワンダー事業の 既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により
当第2四半期連結累計期間の売上高は613,225千円(前年同四半期比24.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して71,992千円減少し、6,679,048千
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少840,425千円、短期貸付金の増加295,650千円、売掛金の増加
231,692千円、有形固定資産の増加132,336千円によるものであります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して555,967千円減少し、3,304,589
千円となりました。これは主に、長期借入金及び1年内返済長期借入金の減少341,953千円、未払金の減少58,598
千円によるものであります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して483,974千円増加し、3,374,458千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加482,560千
円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比較して840,425千円減少し、548 ,746千 円となりました。
当 第2四半期連結累計期間 におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,374千円(前年同四半期は623,763千円の収入)となりました。 これは主に、
税金等調整前四半期純利益で700,396千円、減価償却費で190,275千円を計上した一方で、法人税等の支払により
235,667千円、売上債権の増加により231,692千円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、438 ,954 千円(前年同四半期は334,330千円の支出)となりました。 これは主
に、事業譲渡による収入260,000千円を計上した一方で、貸付金の貸付により306,445千円、有形固定資産の取得に
より242,341千円、無形固定資産の取得により127,854千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400 ,095 千円(前年同四半期は423,854千円の支出)となりました。 これは主
に、長期借入金の返済により341,953千円、短期借入金の返済により50,000千円を支出したことによるものであり
ます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
61,440,000
普通株式
61,440,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) ( 2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
17,561,400 17,561,400
普通株式
市場第一部 であります。
また、1単元の株式数は100
株であります。
17,561,400 17,561,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
- 17,561,400 - 360,579 -
319,579
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
5,051,100 28.76
長谷川 敦弥 岐阜県多治見市
1,828,000 10.41
佐藤 崇弘 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,811,400 10.31
株式会社(信託口)
穐田 誉輝 1,704,000 9.70
東京都渋谷区
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都港区西新橋1丁目3-1 608,000 3.46
SMBC信託銀行
東京都目黒区上目黒2丁目1-1 中目黒GT
473,900 2.70
LITALICO従業員持株会
タワー15F
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 425,000 2.42
株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 423,400 2.41
会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式会社
402,000 2.29
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
(証券投資信託口)
Z棟
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 250,800 1.43
- 12,977,600 73.90
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 17,556,600 175,566 -
普通株式
4,800 - -
単元未満株式 普通株式
17,561,400 - -
発行済株式総数 普通株式
- 175,566 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO - - - -
二丁目1番1号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,389,171 548,746
現金及び預金
1,944,110 2,175,802
売掛金
※1 1,491 ※1 3,116
たな卸資産
136,339 173,861
前払費用
110,990 406,640
短期貸付金
47,139 65,328
その他
△ 1,193 △ 2,453
貸倒引当金
3,628,049 3,371,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,507,727 1,645,657
建物附属設備
1,099,950 1,186,424
工具、器具及び備品
△ 787,704 △ 881,364
減価償却累計額
- 1,591
建設仮勘定
1,819,973 1,952,309
有形固定資産合計
無形固定資産
174,321 278,577
ソフトウエア
117,227 73,553
ソフトウエア仮勘定
17,189 30,992
その他
308,739 383,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,776 255,822
投資有価証券
567,389 573,817
敷金及び保証金
87,674 88,915
繰延税金資産
79,436 54,017
その他
994,278 972,573
投資その他の資産合計
3,122,990 3,308,006
固定資産合計
6,751,040 6,679,048
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
50,000 -
短期借入金
677,175 635,696
1年内返済予定の長期借入金
10,600 9,590
リース債務
345,271 286,673
未払金
640,106 613,764
未払費用
235,667 217,835
未払法人税等
239,787 187,011
預り金
40,332 37,514
その他
2,238,940 1,988,084
流動負債合計
固定負債
1,590,132 1,289,658
長期借入金
31,484 26,847
リース債務
1,621,616 1,316,505
固定負債合計
3,860,557 3,304,589
負債合計
純資産の部
株主資本
360,579 360,579
資本金
319,579 319,579
資本剰余金
2,203,565 2,686,125
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
2,883,593 3,366,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,287 △ 4,097
その他有価証券評価差額金
△ 1,287 △ 4,097
その他の包括利益累計額合計
8,177 12,401
新株予約権
2,890,483 3,374,458
純資産合計
6,751,040 6,679,048
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6,028,225 6,634,157
売上高
3,672,197 4,151,815
売上原価
2,356,028 2,482,341
売上総利益
※1 1,678,073 ※1 2,019,519
販売費及び一般管理費
677,954 462,822
営業利益
営業外収益
▶ 4,534
受取利息
7,580 60
助成金収入
924 6,642
違約金収入
796 3,710
その他
9,305 14,946
営業外収益合計
営業外費用
4,322 3,461
支払利息
- 11,395
為替差損
943 2,104
その他
5,266 16,961
営業外費用合計
681,993 460,807
経常利益
特別利益
- 240,600
事業譲渡益
- 291
新株予約権戻入益
- 240,892
特別利益合計
特別損失
24,324 1,303
固定資産除却損
24,324 1,303
特別損失合計
657,668 700,396
税金等調整前四半期純利益
218,199 217,835
法人税、住民税及び事業税
218,199 217,835
法人税等合計
439,469 482,560
四半期純利益
439,469 482,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
439,469 482,560
四半期純利益
その他の包括利益
14 △ 2,809
その他有価証券評価差額金
14 △ 2,809
その他の包括利益合計
439,484 479,750
四半期包括利益
(内訳)
439,484 479,750
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
657,668 700,396
税金等調整前四半期純利益
169,174 190,275
減価償却費
3,858 4,515
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 677 1,260
△ ▶ △ 4,534
受取利息及び受取配当金
4,322 3,461
支払利息
為替差損益(△は益) - 11,395
事業譲渡損益(△は益) - △ 240,600
- △ 291
新株予約権戻入益
24,324 1,303
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 193,743 △ 231,692
未払金の増減額(△は減少) 5,006 △ 52,628
未払費用の増減額(△は減少) 86,146 △ 26,307
28,748 △ 123,308
その他
786,180 233,244
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 4,534
△ 4,317 △ 3,486
利息の支払額
△ 158,104 △ 235,667
法人税等の支払額
623,763 △ 1,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,855 △ 96
投資有価証券の取得による支出
△ 182,796 △ 242,341
有形固定資産の取得による支出
- 260,000
事業譲渡による収入
- △ 306,445
貸付けによる支出
△ 69,685 △ 127,854
無形固定資産の取得による支出
△ 27,980 △ 19,834
敷金及び保証金の差入による支出
△ 4,347 △ 6,212
長期前払費用の取得による支出
1,336 3,829
その他
△ 334,330 △ 438,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 △ 50,000
△ 292,342 △ 341,953
長期借入金の返済による支出
△ 15,198 △ 5,646
リース債務の返済による支出
△ 32,338 △ 2,495
長期未払金の返済による支出
16,024 -
ストックオプションの行使による収入
△ 423,854 △ 400,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 134,420 △ 840,425
803,217 1,389,171
現金及び現金同等物の期首残高
※1 668,796 ※1 548,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
税金費用の計算 効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貯蔵品 1,491 千円 3,116 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 885,955 千円 918,460 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 668,796千円 548,746千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 668,796 548,746
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO (注)
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
2,939,192 2,597,912 5,537,105 491,120 6,028,225
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 1,102,693 539,715 1,642,409 △ 106,901 1,535,508
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
金額
利益又は損失(△)
報告セグメント計 1,642,409
「その他」の区分の損失 △106,901
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △857,553
四半期連結損益計算書の営業利益 677,954
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO (注)
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
3,198,160 2,822,771 6,020,931 613,225 6,634,157
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 1,094,533 578,872 1,673,405 △ 230,058 1,443,347
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでお
ります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
金額
利益又は損失(△)
報告セグメント計 1,673,405
「その他」の区分の損失 △230,058
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △980,525
四半期連結損益計算書の営業利益 462,822
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 2 5円09銭 27円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 439,469 482,560
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
439,469 482,560
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,517,837 17,561,335
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円68銭 27円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 285,395 246,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(第三者割当増資の引受による関連会社化)
当社は、2019年9月9日開催の取締役会において、株式会社Olive Unionの実施する第三者割当増資の引受
を行うことを決議し、2019年10月20日に投資契約書を締結、2019年10月31日に払込を完了しております。これ
により、同社を当社の持分法適用関連会社としております。
(1)第三者割当増資の引受の目的
Olive Union, Inc.は、2016年7月に創業。世界中の“聞こえ”の課題の解決に向けて、スマートフォン
連携を前提に設計され、高性能で安価、さらにデザイン性にも優れた革新的なスマートデバイス「Olive」
を開発しており、韓国で販売を開始しました。
当社は、同社に対し2018年8月に投資を実施しました。その後、米国・韓国での事業進捗が順調であり今
後の成長性も高く、本プロダクトが世界中の“聞こえ”の課題を解決する可能性があると判断し、投資環境
の変化および株式市場規模、その他の投資環境における優位性を踏まえて協議を進めた結果、韓国法人たる
Olive Union, Inc.の株式取得ではなく、当該法人を完全子会社とする日本法人株式会社Olive Unionに対
し、今回の株式追加取得にいたりました。これにより当社はスマートデバイス「Olive」のグローバル展開
を支援し、世界中の“聞こえ”に関する課題解決に向けた取り組みを進めます。
(2)引受する株式に係る会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社Olive Union
②事業内容 スマートデバイス「Olive」の開発、販売
③規模 資本金1百万円(2019年9月1日時点)
(3)第三者割当増資の引受の時期
投資契約書の締結 2019年10月20日
払込期日 2019年10月31日
(4)引受価額及び引受後の出資比率並びに議決権比率
①引受価額の総額 1,075,689千円
②引受後の株式の数(出資比率) 138,491株(49.0%)
③引受後の議決権比率 39.9%
(5)支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入により充当
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 LITALICO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIT
ALICOの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LITALICO及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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