櫻護謨株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、2019年７月１日より本社業務は下記「最寄り
の連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,865,121 5,249,149 10,449,033
経常利益 (千円) 154,460 298,950 697,882
親会社株主に帰属する
(千円) 85,515 189,163 427,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,310 203,817 319,046
純資産額 (千円) 6,418,278 6,758,226 6,612,585
総資産額 (千円) 12,477,045 14,082,940 13,844,120
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.90 195.50 441.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 48.0 47.8
営業活動による
(千円) △ 8,081 959,741 365,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,540 △ 506,310 △ 287,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,764 179,436 △ 191,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,802,714 2,567,954 1,935,087
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.36 246.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境は改善しており、内需は底堅い水準で推移
しております。しかし、海外の貿易摩擦激化と経済減速、国内においても消費税増税後の消費冷え込み懸念や度重な
る自然災害の影響など、先行きについては一段と慎重さを必要とする状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・
安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を
行っております。
その結果として、売上高は5,249百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益317百万円（前年同期比86.9％増）、経
常利益298百万円（前年同期比93.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円（前年同期比121.2％増）
となりました。
前年同期と比べ、消防・防災事業の売上高は大幅な増収となりました。利益面でも、増収の効果により増益となり
ましたが、事業別売上高の構成割合の変動により、結果として売上総利益率は前年同期に比べ低下しております。一
方、営業利益率以下の各段階利益率は固定費を吸収し前年同期に比べ上昇しております。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消費税増税前の前倒し需要もあった消防ホースの販売増と、大型化する自然災害への対応や東京オリンピック・パ
ラリンピックの円滑な開催に向けた資機材などが大幅に増加した結果、売上高3,021百万円（前年同期比121.7％
増）、セグメント利益（営業利益）は297百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、第１四半期に続き当四半期においても納期となる案件が少なかったことから売上高は減少し
ました。工業用品部門では、子会社が取り扱う油圧ホースの販売が減少しております。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は1,984百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益（営業利
益）は184百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は243百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加もあり37百万円（前年同
期比28.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は9,375百万円（前連結会計年度末比102百万円減）となりました。主
として、現金及び預金が632百万円、たな卸資産が445百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1,188百
万円減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得等により、4,707百万円（前連結会計年度
末比341百万円増）となりました。
この結果、資産合計は14,082百万円（前連結会計年度末比238百万円増）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は4,604百万円（前連結会計年度末比246百万円減）となりました。主
として、支払手形及び買掛金が84百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が139百万円、未払法人税等が
35百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が408百万円増加し、2,720百万円（前
連結会計年度末比340百万円増）となりました。この結果、負債合計は7,324百万円（前連結会計年度末比93百万円
増）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は6,758百万円（前連結会計年度末比145百万円増）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円による増加、剰余金の処分58百万円による減少が要因でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より632
百万円増の2,567百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益294百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少額1,188百万円、仕入債務の増加額
84百万円などの資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額445百万円、法人税等の支払額132百万円などの資金減少要
因の結果、営業キャッシュ・フローは959百万円の資金の増加（前年同期は８百万円の資金の減少）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出491百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは506百
万円の資金の減少（前年同期は104百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支258百万円の資金の増加、配当金の支払額57百万円により、財務活動によるキャッシュ・フロー
は179百万円の資金の増加（前年同期は133百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありませ
ん。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中 村 浩 士 東京都世田谷区 120 12.48
岩 﨑 哲 也 東京都豊島区 112 11.57
梶 原 祐理子 東京都八王子市 83 8.68
中 村 惠美子 東京都世田谷区 60 6.26
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 56 5.80
中 村 一 雄 東京都世田谷区 54 5.59
㈱金陽社 東京都品川区大崎１丁目２－２ 49 5.14
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
245 SUMMER STREET BOSTON,
FIDELITY SR INTRINSIC
MA 02210 U.S.A. 41 4.24
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町３丁目10－１
38 3.97
㈱りそな銀行 大阪府中央区備後町２丁目２－１ 33 3.41
計 ― 650 67.19
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式44,426株を控除し、小数点３位
以下を切り捨てて算定しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,644 ―
964,400
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,644 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,287 2,737,154
※1 , ※2 4,822,923 ※1 3,634,337
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,654 180,858
半製品 532,876 631,578
仕掛品 1,185,053 1,461,085
原材料及び貯蔵品 653,711 641,446
その他 87,245 93,095
△ 4,943 △ 3,620
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,809 9,375,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,814,532 1,818,831
土地 1,339,962 1,639,675
479,538 476,557
その他（純額）
有形固定資産合計 3,634,033 3,935,064
無形固定資産
12,384 12,144
投資その他の資産
投資有価証券 252,147 242,530
466,746 517,264
その他
投資その他の資産合計 718,893 759,795
固定資産合計 4,365,310 4,707,004
資産合計 13,844,120 14,082,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,805,996
支払手形及び買掛金 1,890,179
短期借入金 1,190,000 1,180,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 729,298 589,321
未払法人税等 145,158 109,846
賞与引当金 246,277 247,241
役員賞与引当金 73,000 32,500
※2 641,315
534,983
その他
流動負債合計 4,851,044 4,604,071
固定負債
社債 260,000 250,000
長期借入金 892,124 1,300,873
役員退職慰労引当金 226,870 211,833
退職給付に係る負債 718,797 679,855
資産除去債務 12,001 12,139
270,697 265,941
その他
固定負債合計 2,380,490 2,720,642
負債合計 7,231,535 7,324,714
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,215,224 6,346,333
△ 173,322 △ 173,443
自己株式
株主資本合計 6,833,333 6,964,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,482 55,823
△ 283,230 △ 261,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 220,748 △ 206,093
純資産合計 6,612,585 6,758,226
負債純資産合計 13,844,120 14,082,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,865,121 5,249,149
2,752,515 3,984,790
売上原価
売上総利益 1,112,606 1,264,359
※ 942,916 ※ 947,197
販売費及び一般管理費
営業利益 169,689 317,162
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 3,813 3,912
受取地代家賃 6,124 5,904
保険返戻金 8,323 -
為替差益 - 1,219
貸倒引当金戻入額 1,054 1,323
6,366 2,819
その他
営業外収益合計 25,704 15,200
営業外費用
支払利息 21,285 22,058
社債利息 941 460
社債発行費 7,179 -
為替差損 2,722 -
8,804 10,894
その他
営業外費用合計 40,932 33,412
経常利益 154,460 298,950
特別利益
2,422 -
固定資産売却益
特別利益合計 2,422 -
特別損失
1,258 4,015
固定資産除売却損
特別損失合計 1,258 4,015
税金等調整前四半期純利益 155,624 294,934
法人税、住民税及び事業税
67,877 98,810
2,231 6,959
法人税等調整額
法人税等合計 70,109 105,770
四半期純利益 85,515 189,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,515 189,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 85,515 189,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,515 △ 6,659
16,279 21,313
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,794 14,654
四半期包括利益 123,310 203,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,310 203,817
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 155,624 294,934
減価償却費 126,668 132,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,054 △ 1,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,014 964
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 40,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,847 △ 15,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,648 △ 8,493
受取利息及び受取配当金 △ 3,835 △ 3,933
支払利息 22,226 22,518
社債発行費 7,179 -
保険返戻金 △ 8,323 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,164 4,015
売上債権の増減額（△は増加） 771,770 1,188,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 212,258 △ 445,672
仕入債務の増減額（△は減少） △ 565,053 84,183
△ 149,536 △ 103,406
その他
小計 130,725 1,109,105
利息及び配当金の受取額
3,573 3,761
利息の支払額 △ 22,316 △ 22,518
法人税等の支払額 △ 123,012 △ 132,778
2,947 2,171
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,081 959,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,282 △ 491,822
有形固定資産の売却による収入 2,422 -
7,319 △ 14,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,540 △ 506,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 192,821 -
社債の償還による支出 △ 210,000 △ 10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 380,000 740,000
長期借入金の返済による支出 △ 412,393 △ 471,228
自己株式の取得による支出 △ 30,712 △ 154
配当金の支払額 △ 57,256 △ 57,877
△ 6,223 △ 11,303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,764 179,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,387 632,866
現金及び現金同等物の期首残高 2,049,101 1,935,087
※ 1,802,714 ※ 2,567,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 250,720 千円 123,573 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 53,843 千円 ― 千円
支払手形 203,059 〃 ― 〃
設備関係支払手形 21,751 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 276,012 千円 270,136 千円
役員報酬 90,149 〃 86,575 〃
賞与引当金繰入額 79,271 〃 82,678 〃
役員賞与引当金繰入額 40,000 〃 32,500 〃
退職給付費用 22,692 〃 28,340 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,847 〃 11,330 〃
減価償却費 22,572 〃 22,957 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,971,914千円 2,737,154千円
預入期間が３か月を超える
△169,200 〃 △169,200 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,802,714 〃 2,567,954 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 48,668 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 58,055 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,362,991 2,262,226 239,904 3,865,121 ― 3,865,121
セグメント間の内部売上高
― ― 4,512 4,512 △ 4,512 ―
又は振替高
計 1,362,991 2,262,226 244,416 3,869,633 △ 4,512 3,865,121
セグメント利益又は損失(△) △ 69,634 376,437 52,837 359,640 △ 189,951 169,689
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,951千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,021,664 1,984,427 243,057 5,249,149 ― 5,249,149
セグメント間の内部売上高
― 947 3,744 4,691 △ 4,691 ―
又は振替高
計 3,021,664 1,985,374 246,801 5,253,840 △ 4,691 5,249,149
セグメント利益 297,501 184,897 37,714 520,113 △ 202,951 317,162
(注) １ セグメント利益の調整額△202,951千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 87.90円 195.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 85,515 189,163
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,515 189,163
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 972,901 967,586
(注) １ 株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
角 田 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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