日本通運株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市中央区今井一丁目14番22号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 1,040,335 1,038,952 2,138,501
経常利益 (百万円) 37,787 32,830 85,802
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,448 19,010 49,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,175 33,724 39,460
純資産額 (百万円) 563,554 585,334 560,444
総資産額 (百万円) 1,530,275 1,532,972 1,536,677
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 244.23 201.07 515.13
自己資本比率 (％) 35.7 37.1 35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,200 40,735 72,698
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 59,990 △ 41,753 △ 90,960
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,709 7,244 △ 14,693
現金及び現金同等物の
(百万円) 100,955 106,763 102,092
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 134.87 124.10
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純
利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、堅調な個人消費に牽引された国内
需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦を背景とした海外経済成長の減速や地政学リスクの高まり等、景気の下押し
要因が顕在化し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、堅調な個人消費や省力化投資を背景に、消費
関連貨物及び設備関連貨物を中心に堅調に推移いたしましたが、国際貨物は、中国を中心とした世界経済の鈍化の
影響を受け、一般機械や電子機器、及び自動車関連のアジア向けを中心とした航空貨物の輸送需要が減少し、総じ
て緩慢な荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、倉庫及び自動車運
送の取扱いは堅調に推移しましたが、航空輸出貨物の取り扱いが減少したこと等により、日本、東アジア、南アジ
ア・オセアニア、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、欧州、東ア
ジア、重量品建設、物流サポートの各セグメントは増益となりましたが、人件費が増加したこと等により、日本、
米州、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは減益となりました。
この結果、 売上高は1兆389億円 と 前年同四半期に比べ13億円 、 0.1％の減収 となり、 営業利益は291億円 と 前年同
四半期に比べ48億円 、 14.4％の減益 、 経常利益は328億円 と 前年同四半期に比べ49億円 、 13.1％の減益 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は190億円 と 前年同四半期に比べ44億円 、 18.9％の減益 となりました。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 615,797 610,317 △5,480 △0.9
ロ
米州 47,228 47,766 537 1.1
ジ
ス
テ 欧州 55,985 58,883 2,897 5.2
ィ
ク
東アジア 58,845 55,930 △2,914 △5.0
ス
南アジア・
44,471 44,135 △336 △0.8
オセアニア
警備輸送 35,979 36,414 435 1.2
重量品建設 24,863 27,247 2,383 9.6
物流サポート 228,592 228,347 △245 △0.1
計 1,111,765 1,109,042 △2,722 △0.2
調整額 △71,430 △70,089 1,340 －
合計 1,040,335 1,038,952 △1,382 △0.1
（セグメント利益(営業利益)の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 23,849 20,581 △3,268 △13.7
ロ
米州 2,224 1,927 △296 △13.3
ジ
ス
テ 欧州 722 1,226 503 69.7
ィ
ク
東アジア 1,161 1,562 400 34.5
ス
南アジア・
1,933 1,581 △351 △18.2
オセアニア
警備輸送 292 △1,277 △1,569 －
重量品建設 2,088 2,666 577 27.7
物流サポート 5,765 5,779 14 0.3
計 38,038 34,048 △3,989 △10.5
調整額 △4,014 △4,920 △905 －
合計 34,023 29,128 △4,894 △14.4
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Ａ 日本（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱数量減少及び人件費増加等により、 売上高は6,103億円 と 前年同四半期に比べ54億円 、
0.9％の減収 となり、営業利益は205億円と前年同四半期に比べ32億円、13.7％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
自動車運送及び倉庫配送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は477億円 と 前年同四半期に比べ
5億円 、 1.1％の増収 となりましたが、人件費の増加等により 営業利益は19億円 と前年同四半期に比べ2億円、
13.3％の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
倉庫配送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、 売上高は588億円 と 前年同四半期に比べ28億円 、 5.2％
の増収 となり、 営業利益は12億円 と前年同四半期に比べ5億円、69.7％の増益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、 売上高は559億円 と 前年同四半期に比べ29億円 、 5.0％の減収 となりま
したが、固定費の削減等により 営業利益は15億円 と前年同四半期に比べ4億円、34.5％の増益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、 売上高は441億円 と 前年同四半期に比べ3億円 、 0.8％の減収 となり、 営
業利益は15億円 と前年同四半期に比べ3億円、18.2％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
ＳＤ機の外販等により、 売上高は364億円 と前年同四半期に比べ4億円、1.2％の増収となりましたが、人件費の
増加等により、 営業損失は12億円 と 前年同四半期に比べ15億円 の減益となりました。
Ｇ 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送等の取扱いが増加したこと等により、 売上高は272億円 と前年同四半期に比べ
23億円、9.6％の増収となり、 営業利益は26億円 と 前年同四半期に比べ5億円 、 27.7％の増益 となりました。
Ｈ 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱いが減少したこと等により、 売上高は2,283億円 と 前年同
四半期に比べ2億円 、 0.1％の減収 となりましたが、 営業利益は57億円 と前年同四半期並みとなりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 1兆5,329億円 となり、 前連結会計年度末に比べ37億円 、 0.2％減 となりま
した。
流動資産は 6,901億円 で 前連結会計年度末に比べ220億円 、 3.1％減 、固定資産は 8,427億円 で 前連結会計年度末に
比べ183億円 、 2.2％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものであります。
流動負債は 4,468億円 で 前連結会計年度末に比べ75億円 、 1.7％減 、固定負債は 5,007億円 で 前連結会計年度末に比
べ210億円 、 4.0％減 となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 5,853億円 で 前連結会計年度末に比べ248億円 、 4.4％増 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 1,067億円 で、前連結会計年度末に比べ46億円増と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 407億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 95億円 収入が増加しました。
その主な要因は、売上債権の回収による収入が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 417億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 182億円 支出が減少しました。
その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 72億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 129億円 収入が増加しました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る
投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を
行っております。
Ａ 経営計画
当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長 ᰀ䐀礀渀愀洀椀 Growth” ～」
を策定し、2019年4月1日から取り組んでおります。この経営計画では、2037年に迎える創立100周年に向け、当社グ
ループの将来ありたい姿を長期ビジョンとして描き、これまでの取組みを継続・加速させる施策と、長期ビジョン
の実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせにより、重点戦
略を策定しております。
当社グループは、これらの重点戦略を確実に実行することで、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在感
を持つロジスティクスカンパニー」となるべく、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
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Ｂ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
ａ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と
成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働す
るとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると
考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定
によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることが
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナ
ンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しており
ます。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会
は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレー
ト・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛
策」といいます。）を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了
により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を
株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必
要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主の皆様が公開買付けに応じることにつきましては、株主の皆様の権利を尊重し、不当に妨げることは
いたしません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 98,000,000 98,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 98,000,000 98,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 98,000,000 ― 70,175 ― 26,908
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 9,507 10.0
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 8,995 9.5
銀行株式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6-1 5,601 5.9
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,150 4.4
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,972 4.2
会社
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,547 3.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,933 2.0
銀行株式会社（信託口4）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,778 1.9
銀行株式会社（信託口9）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,383 1.5
銀行株式会社（信託口5）
計 － 42,363 44.8
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式3,386千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共
同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲ
Ａ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2019年9月30日
現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 210 0.2
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 0 0.0
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
202 0.2
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12-1 4,620 4.7
会社
計 － 5,034 5.1
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,386,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 942,677 ―
94,267,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
345,900
発行済株式総数 98,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 942,677 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,100株
（議決権の数1,241個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式4株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
3,386,400 ― 3,386,400 3.5
日本通運株式会社
一丁目9-3
計 ― 3,386,400 ― 3,386,400 3.5
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,132株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,338 163,201
※2 27,927
受取手形 24,914
売掛金 331,586 306,410
※3 8,027 ※3 8,818
たな卸資産
その他 172,350 187,767
△ 964 △ 916
貸倒引当金
流動資産合計 712,263 690,196
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 43,785 45,699
建物（純額） 254,779 261,523
土地 193,049 195,154
85,874 98,072
その他（純額）
有形固定資産合計 577,488 600,448
無形固定資産
のれん 12,701 11,742
69,318 70,249
その他
無形固定資産合計 82,020 81,992
投資その他の資産
投資有価証券 100,718 103,305
その他 65,157 57,988
△ 973 △ 958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,903 160,335
固定資産合計 824,413 842,776
資産合計 1,536,677 1,532,972
負債の部
流動負債
※2 8,175
支払手形 5,962
買掛金 173,323 157,793
短期借入金 43,226 68,783
未払法人税等 15,845 11,103
賞与引当金 22,697 28,080
その他の引当金 156 29
190,977 175,140
その他
流動負債合計 454,402 446,893
固定負債
社債 110,000 110,000
長期借入金 232,082 221,634
その他の引当金 1,439 1,283
退職給付に係る負債 144,624 124,055
33,684 43,769
その他
固定負債合計 521,830 500,744
負債合計 976,232 947,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,832 22,832
利益剰余金 471,176 482,144
△ 19,854 △ 20,181
自己株式
株主資本合計 544,329 554,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,704 40,579
繰延ヘッジ損益 △ 236 △ 298
為替換算調整勘定 △ 3,110 △ 7,146
△ 38,070 △ 19,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 712 13,361
非支配株主持分 16,827 17,003
純資産合計 560,444 585,334
負債純資産合計 1,536,677 1,532,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,040,335 1,038,952
952,405 955,400
売上原価
売上総利益 87,929 83,552
※1 53,906 ※1 54,423
販売費及び一般管理費
営業利益 34,023 29,128
営業外収益
受取利息 340 407
受取配当金 1,867 1,948
持分法による投資利益 383 573
3,743 2,986
その他
営業外収益合計 6,335 5,916
営業外費用
支払利息 1,444 1,430
1,126 783
その他
営業外費用合計 2,570 2,214
経常利益 37,787 32,830
特別利益
固定資産売却益 2,581 1,235
投資有価証券売却益 171 266
11 10
その他
特別利益合計 2,765 1,512
特別損失
固定資産処分損 1,877 3,718
691 521
その他
特別損失合計 2,569 4,240
税金等調整前四半期純利益 37,983 30,103
法人税等 13,834 10,353
四半期純利益 24,149 19,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 701 738
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,448 19,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 24,149 19,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,247 △ 125
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 61
為替換算調整勘定 △ 6,160 △ 4,125
退職給付に係る調整額 2,006 18,327
△ 64 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,973 13,975
四半期包括利益 22,175 33,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,568 33,085
非支配株主に係る四半期包括利益 607 639
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,983 30,103
減価償却費 25,171 29,145
受取利息及び受取配当金 △ 2,208 △ 2,356
※2 1,444 ※2 1,430
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 383 △ 573
売上債権の増減額（△は増加） 5,551 17,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,408 △ 793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,505 △ 16,159
△ 11,124 △ 3,166
その他
小計 48,519 55,218
利息及び配当金の受取額
2,389 2,568
※2 △ 1,344 ※2 △ 1,629
利息の支払額
△ 18,364 △ 15,422
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,200 40,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 38,821 △ 39,452
固定資産の売却による収入 2,793 297
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 2,881
投資有価証券の売却による収入 295 498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 18,015 △ 78
る支出
△ 6,211 △ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,990 △ 41,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,525 6,633
長期借入れによる収入 18,610 20,713
長期借入金の返済による支出 △ 19,180 △ 12,375
配当金の支払額 △ 5,760 △ 8,036
自己株式の取得による支出 △ 74 △ 530
△ 830 840
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,709 7,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,436 △ 1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,936 4,670
現金及び現金同等物の期首残高 137,891 102,092
※1 100,955 ※1 106,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
第1四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適
用し、借手の会計処理として原則全てのリースについて、四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上し
ております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的
影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112 93 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,182 3,378 〃
株式会社
日通商事シンガポール
856 680 〃
株式会社
日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 4,305 5,446 〃
その他 1,387 868 〃
計 9,845 10,467
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,815 －
支払手形 150 －
※3 たな卸資産の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 5,278 5,670
仕掛品 492 671
原材料及び貯蔵品 2,255 2,476
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 31,556 31,467
（うち賞与引当金繰入額） 3,430 3,283
（うち退職給付費用） 903 1,081
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 179,672 163,201
ＣＳＤサービスにかかる現金 △39,641 △24,810
両替金配金サービスにかかる現金 △24,934 △24,441
預入期間が3か月を超える定期預金 △13,995 △7,061
担保に供している定期預金 △144 △124
現金及び現金同等物 100,955 106,763
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業
等)で売上原価に算入されている金融費用（157百万円）を除いて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業
等)で売上原価に算入されている金融費用（134百万円）を除いて表示しております。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 5,764 60.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 6,724 70.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 8,042 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 7,096 75.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
609,540 38,377 52,448 53,478 40,514
セグメント間の内部
6,257 8,851 3,537 5,366 3,957
売上高又は振替高
計 615,797 47,228 55,985 58,845 44,471
セグメント利益
23,849 2,224 722 1,161 1,933
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
35,954 24,809 185,211 1,040,335 － 1,040,335
セグメント間の内部
24 53 43,381 71,430 △ 71,430 －
売上高又は振替高
計 35,979 24,863 228,592 1,111,765 △ 71,430 1,040,335
セグメント利益
292 2,088 5,765 38,038 △ 4,014 34,023
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,014百万円には、セグメント間取引消去 △53百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,024百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ
広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
2 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 604,142 40,248 55,669 51,063 40,429
セグメント間の内部
6,175 7,517 3,214 4,867 3,705
売上高又は振替高
計 610,317 47,766 58,883 55,930 44,135
セグメント利益又は
20,581 1,927 1,226 1,562 1,581
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
36,388 27,219 183,792 1,038,952 － 1,038,952
セグメント間の内部
25 28 44,554 70,089 △ 70,089 －
売上高又は振替高
計 36,414 27,247 228,347 1,109,042 △ 70,089 1,038,952
セグメント利益又は
△ 1,277 2,666 5,779 34,048 △ 4,920 29,128
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円には、セグメント間取引消去 △94百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,855百万円が含まれております。全社費用は、主に企業
イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益（円） 244.23 201.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,448 19,010
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,448 19,010
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,009 94,545
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は68千株、当第2四半期連結累計期間においては68千株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由 株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 2,000千株（上限とする）
（3） 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（4） 取得期間 2019年11月1日～2020年3月24日
（5） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
2 【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権
者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。
（1）中間配当金（1株につき） 75円00銭
（2）中間配当金総額 7,096百万円
（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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