オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市雄琴五丁目８番12号
【電話番号】 ０７７（５７９）８０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼ＣＦＯ 東 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（百万円） 29,314 27,591 40,113
売上高
（百万円） 3,785 1,814 5,038
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,794 1,355 3,775
（当期）純利益
（百万円） 2,465 906 3,053
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,288 31,450 32,345
純資産額
（百万円） 43,427 42,770 43,291
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 78.43 36.89 104.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 78.28 36.81 104.65
四半期（当期）純利益
（％） 76.4 73.2 74.5
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
22.51 11.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2018年４月１日付で 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する状況については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやっ
てみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高め
るとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指しております。また、「安全で安心な社会」「快適で
効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進してお
ります。
当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭
打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が
伸び悩んだ結果、売上高は275億91百万円と前年同期に比べ5.9％の減収となりました。利益面につきましても、
売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は18億68百万円（前年同期
比50.0％減）、経常利益は18億14百万円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億55
百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高145億18百万円（前年同期比5.9％減）、相対的に原価率の
高い製品の販売が増加したことと、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇し、営業利益は11
億24百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
防犯関連につきましては、売上高96億85百万円（前年同期比8.1％減）となりました。国内におきましては、
警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りまし
た。一方海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実
績を下回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売が伸び悩んだものの、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売
が順調に推移した結果、売上高は32億72百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
（ＦＡ事業）
ＦＡ事業は、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化により、国内外とも半導体・二次電池・電子部
品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いたしました。この結果、売上高は53億２百万円（前年同期比17.3％
減）となりました。営業利益は、経費削減に努めたものの、売上総利益が減少したことにより４億24百万円（前
年同期比59.7％減）となりました。
（ＭＶＬ事業）
ＭＶＬ事業は、ヨーロッパにおいて買収効果による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影
響で半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は68億94百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、買収会社の販売費及び一
般管理費の増加等により、３億87百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
12,284 3,550 8,481 3,273 27,591
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は427億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万
円減少しました。
流動資産は284億44百万円となり、10億86百万円減少しました。これは主に、仕掛品等のたな卸資産が58百万
円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が８億５百万円、現金及び預金が４億81百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は143億25百万円となり、５億65百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれんや顧客関係
資産等の無形固定資産が２億87百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号
「リース」の適用及び当社本社改装等により建物及び構築物が７億40百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は113億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万
円増加しました。これは主に、未払法人税等が４億27百万円、支払手形及び買掛金が３億12百万円それぞれ減少
したものの、自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億14百万円、ヨーロッパ及びアジアの子会社
におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が３億
70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は314億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百
万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億59百万円増加したものの、自己株式が６億46百万円増加した
ことと為替換算調整勘定が４億80百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事 業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億98百万円であります。 なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,735,784 37,735,784 単元株式数100株
市場第一部
計 37,735,784 37,735,784 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 928,600
普通株式 36,646,600
完全議決権株式（その他） 366,466 同上
１単元（100株）未満
普通株式 160,584
単元未満株式 －
の株式
発行済株式総数 37,735,784 － －
総株主の議決権 － 366,466 －
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年９月30日現在の自己株式の総数は、
1,394,424株であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
オプテックスグループ 928,600 － 928,600 2.46
四丁目７番５号
株式会社
計 － 928,600 － 928,600 2.46
（注）2019年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式
数は1,394,424株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.70％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,563 11,082
現金及び預金
8,938 8,132
受取手形及び売掛金
201 209
有価証券
4,049 3,949
商品及び製品
397 572
仕掛品
2,893 2,876
原材料及び貯蔵品
258 210
未収還付法人税等
1,262 1,442
その他
△ 34 △ 31
貸倒引当金
29,530 28,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270 2,011
機械装置及び運搬具（純額） 268 245
工具、器具及び備品（純額） 746 678
2,259 2,379
土地
133 229
建設仮勘定
4,678 5,545
有形固定資産合計
無形固定資産
616 552
特許権
658 594
商標権
1,099 980
顧客関係資産
1,321 1,175
のれん
548 653
その他
4,243 3,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,880 2,761
投資有価証券
46 38
長期貸付金
1,320 1,315
繰延税金資産
638 743
その他
△ 48 △ 34
貸倒引当金
4,837 4,824
投資その他の資産合計
13,760 14,325
固定資産合計
43,291 42,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,997 1,685
支払手形及び買掛金
1,063 2,078
短期借入金
346 1,287
1年内返済予定の長期借入金
1,099 1,022
未払金
606 179
未払法人税等
450 634
賞与引当金
907 807
その他
6,470 7,694
流動負債合計
固定負債
1,706 562
長期借入金
933 853
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,219 1,216
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 136 142
456 826
その他
4,474 3,625
固定負債合計
10,945 11,319
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,594 7,595
資本剰余金
23,559 23,719
利益剰余金
△ 1,658 △ 2,305
自己株式
32,294 31,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 39
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
△ 29 △ 509
為替換算調整勘定
△ 34 △ 35
退職給付に係る調整累計額
△ 63 △ 511
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107 146
7 7
非支配株主持分
32,345 31,450
純資産合計
43,291 42,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,314 27,591
12,948 12,722
売上原価
16,366 14,868
売上総利益
12,628 13,000
販売費及び一般管理費
3,737 1,868
営業利益
営業外収益
23 32
受取利息
31 20
受取配当金
30 -
持分法による投資利益
- 1
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益 1 3
17 17
受取賃貸料
- 9
保険返戻金
38 37
その他
142 121
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
44 130
為替差損
10 8
賃貸費用
9 -
投資有価証券売却損
21 25
その他
95 175
営業外費用合計
3,785 1,814
経常利益
特別利益
▶ 2
固定資産売却益
384 -
投資有価証券売却益
388 2
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除売却損
- 7
関係会社整理損
5 9
特別損失合計
4,169 1,808
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,199 553
△ 12 △ 100
法人税等調整額
1,187 453
法人税等合計
2,982 1,355
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
187 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,794 1,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,982 1,355
四半期純利益
その他の包括利益
△ 281 33
その他有価証券評価差額金
△ 234 △ 480
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 516 △ 448
その他の包括利益合計
2,465 906
四半期包括利益
（内訳）
2,304 907
親会社株主に係る四半期包括利益
161 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会
計基準の適用により、建物及び構築物が438百万円、機械装置及び運搬具が16百万円、流動負債その他が83百万
円、固定負債その他が375百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 832百万円 958百万円
のれんの償却額 110 168
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月24日
普通株式 520 30.0 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月６日
普通株式 520 15.0 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエス株式会社
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,755百万円増加し
ております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 551 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 644 17.5 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し当該決議に基づき自己株式を取得いた
しました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が646百万円増加して
おります。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、2019年10月31日をもって終了しておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
15,434 6,412 6,942 358 29,147 167 29,314 － 29,314
売上高
セグメント間の
38 11 3 4,742 4,795 28 4,824 △ 4,824 －
内部売上高又は
振替高
15,472 6,423 6,945 5,101 33,943 196 34,139 △ 4,824 29,314
計
セグメント利益又
1,929 1,052 731 215 3,928 7 3,935 △ 197 3,737
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
14,518 5,302 6,894 444 27,160 430 27,591 － 27,591
売上高
セグメント間の
80 3 10 6,203 6,298 32 6,330 △ 6,330 －
内部売上高又は
振替高
14,598 5,306 6,905 6,647 33,458 463 33,921 △ 6,330 27,591
計
セグメント利益又
1,124 424 387 △ 6 1,930 18 1,949 △ 80 1,868
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 78円43銭 36円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,794 1,355
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,794 1,355
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,630 36,746
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
78円28銭 36円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 65 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 ………………… 644百万円
(ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円50銭（創立40周年記念配当２円50銭を含む）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年９月３日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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